●「戦争法案」： 「戦争できる国」、番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？

東京新聞の二つの記事【「戦える国」　是非は国会に　安保法案　閣議決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000133.html）、
【問われる国民主権　政治部長・金井辰樹】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000132.html）。

　「政府は十四日午後、臨時閣議を開き、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を決定・・・・・・安保法案全体を「平和安全法制」と呼び、「戦争法案」との批判に「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論」。
　「平和」や「安全」なんてラベルが貼れる訳がない。火に油を注ぐようなことをするのに、抑止力とはね・・・・・・マッチポンプとなることは明確。

　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』

　そんな「内」部でこそこそ話し合わず、また、ダラシナイ「マスコミ」とヤラセのような質疑などやらずに、アベ様は「外」に出てきて市民に説明してみては如何か？　国会の周辺で何が起きているのか見えていないでしょ？

　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
　　　　　　　「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』

　言うに事欠いて「平和安全法制」って、「デマ」そのもの。「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」。「戦争できる国法案」「戦争したい法案」である。しかも、番犬様の飼い主である米国のために「戦争したい」とシッポを振る情けなさ。真の「右翼」の方々は何も思わないんですかね？　「平和憲法」「平和主義」の「へ」の字もない。

　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』

　「憲法九条は、戦争を永久に放棄し、戦力の不保持をうたう。「戦わない」国になると宣言した」にもかかわらずのアベ様のあまりに酷い暴走ぶり。最も気に食わないこと、それはアベ様の暴走を支える自公支持者・投票者、そして、「眠り猫」の皆さん。

　　　『●衆院選の酷い結果： 
　　　　　　　本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000133.html】

「戦える国」　是非は国会に　安保法案　閣議決定
2015年5月15日 朝刊

　　　　　（安保関連法案の閣議決定に反対してデモ行進する女性たち
　　　　　　＝１４日、東京・銀座で（木口慎子撮影））

　政府は十四日午後、臨時閣議を開き、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を決定した。歴代政権が憲法で禁じられていると解釈してきた集団的自衛権の行使を可能にする法案の閣議決定により、「専守防衛」の安保政策は戦後七十年で転換点を迎えた。政府は十五日に安保法案を衆院に提出する。安倍晋三首相は閣議決定後に記者会見し、今夏までの成立を目指す考えを重ねて表明した。

　首相は会見で、北朝鮮の弾道ミサイル開発を例に安全保障環境が厳しさを増しているとし、「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と強調。安保法案全体を「平和安全法制」と呼び、「戦争法案」との批判に「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。

　安保法案は十本の現行法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と、他国軍の戦闘を支援するために自衛隊を随時派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」の二本。平時から有事まで、自衛隊の活動を大幅に拡大させる。

　一括法案のうち武力攻撃事態法改正案は、他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が判断すれば、日本が攻撃を受けなくても、海外で集団的自衛権に基づく武力行使ができると定めた。

　日本周辺の有事に対応する米軍への支援を定めた周辺事態法から地理的制約を撤廃する「重要影響事態安全確保法案」では、米国以外の他国軍支援や弾薬提供を新たに認める。国際平和支援法案は、日本の安全に直接の影響がない場合に対応し、国連決議に沿って軍事行動する他国軍を支援できるようにする。

　与党は六月二十四日までの今国会の会期を大幅に延長し、法案の成立を図る方針。法案を連日審議できる特別委員会を今月十九日に衆院に設置し、二十一日の本会議で審議入りする日程を十四日に野党に提案した。野党側は準備時間の確保を理由に早期の審議入りに難色を示した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000132.html】

問われる国民主権　政治部長・金井辰樹
2015年5月15日 朝刊

　安倍内閣が、他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにする安全保障関連法案を閣議決定した。憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるように内閣が初めて決めたのは昨年七月。以来、十カ月半の間に、政府・与党は一直線に法案をつくりあげた。この間、世論の反対は根強く、法案を今国会に急いで提出する必要はないとの意見は多数を占め続けたが、主権者である国民の声が反映されることはなかった。

　憲法九条は、戦争を永久に放棄し、戦力の不保持をうたう。「戦わない」国になると宣言した。

　条文を素直に読めば自衛隊の存在を認めることさえ難しい。二十三万人弱の自衛隊員を抱え五兆円近い防衛予算を毎年使う日本の現状は九条の枠を超えてしまったようにもみえる。そして自衛隊は、最近二十年あまりの間、なし崩し的に海外に派遣されてきた。

　それでも自衛隊は、一度も人に向けて発砲せず、一人も殺さず、一人の戦死者も出していない。日本は、戦後七十年間、戦争に加わらなかった。九条の縛りがあったからこそ「戦わない」一線がぎりぎりで守られてきた。

　閣議決定された法案に目を向けてみる。「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があれば、他国のために武力行使できるようになる。「根底から」とか「明白な」という抽象的な言葉が並ぶ条文を読み、政権のさじ加減で海外での武力行使が決まってしまい、地球のどこでも「戦える国」になりはしないかと心配になる。

　法案は十五日、国会提出され、その是非は国会議員に委ねられる。「戦える国」に踏み出すか。九条の縛りの中で踏みとどまるか。国会の論戦は、変質する平和主義の行方を決める。これまで安保法制の議論から外されてきた国会の存在意義が問われる。

　そして国会の議論では、国民主権そのものが問われる。主権とは、国のあり方を決める権力のこと。国会が主権者の考えと離れたことを決め、その結果、政権が「国のあり方」を思うままに変えられるようになれば、国民主権は形骸化してしまう。そのことを主権者である国民に選ばれた国会議員は忘れてはならない。私たち一人一人も、自分が主権者であることをしっかりと胸にとどめたい。
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