●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、パンツ＆ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【ドリル優子事件 「無罪放免」のお墨付き与えた第三者委の詭弁】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166968）。
東京新聞の記事【報道圧力発言問題で処分　木原氏を部会長に 自民検討】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102202000246.html）。

　《億単位のカネの流れを複数年にわたって意図的に隠し、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するという前代未聞の「証拠隠滅」の疑惑が指摘された事件……まとめられた報告書の内容はハッキリ言って支離滅裂……どこから見ても悪質な犯罪》。

　文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せるべき「好例」ですね。「謝って済む問題ではない」のとても良い例。それにしても、自由民主党議員達のヒッドイこと。投票する人たち、（批判票を投じに）投票しに行かない人達（＝支持したに等しい人達）の気が知れません。

　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』


　《木原稔…氏は六月、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ勉強会代表を務め、一年の役職停止処分を受けた。その後、谷垣禎一幹事長が処分期間を三カ月に軽減》。

　ドリルだろうが、パンツ＆ストーカーだろうが、むき出しの「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？、ということでしょうか。さすが、「安保法制、原発再稼働、辺野古問題」という「平成三大民意無視政策」を進めるアベ様ら、市民に厳しく、身内にやさし～い。すばらしき「道徳観」。

　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　東京新聞社説「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●表現の自由、報道の自由を屁とも思わず：
　　　　　　謹慎期間を７５％削減…家来に優し～いアベ様』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166968）】

ドリル優子事件 「無罪放免」のお墨付き与えた第三者委の詭弁
2015年10月21日

　　　　　（まるで「小渕弁護団」だった
　　　　　　ヤメ判＆ヤメ検第三者委（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　こんなデタラメな調査結果に国民は納得するのか。小渕優子元経産相（４１）の政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で１９日、第三者委員会の調査報告書が公表された。億単位のカネの流れを複数年にわたって意図的に隠し、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するという前代未聞の「証拠隠滅」の疑惑が指摘された事件だ。当然、小渕氏もアウトと思いきや、報告書は「無罪放免」にお墨付きを与えていた。

　Ａ４用紙１４ページにまとめられた報告書の内容はハッキリ言って支離滅裂だ。特にヒドイのは、９日に政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で執行猶予付きの有罪判決を受けた元秘書、折田謙一郎被告（６７）らをかばう表現だ。

　　　「折田氏の責任感・義務感の強さが虚偽記入に結びついた」
　　　「折田氏を批判することには躊躇を覚える」

　まるで折田被告が故意犯ではなく、過失犯だったような言い回しだ。だいたい問題発覚後、町民ホッタラカシで町長職をブン投げて雲隠れした男にマトモな責任感や義務感があるワケがない。しかも、第三者委は「前年の繰越額を上回る任意の繰越額を決め、それに見合うように収入額や支出額を調整するといった方法で収支報告書を作成した」「つじつま合わせを行った」と認定しながら、「不正な収入や支出を隠したりすることに主眼が置かれていたものではない」と結論付けているのだ。カネの流れを意図的に調整したり、つじつま合わせをしたりする行為を世間では「粉飾」という。どこから見ても悪質な犯罪ではないか。

　第三者委の委員長である佐々木善三弁護士は元最高検検事。委員を務めた田中康久弁護士は元仙台高裁長官、野口光夫税理士は元東京国税局調査官というリッパな経歴の持ち主だが、判決の主文で「有罪」を言い渡しながら、理由で「無罪」と言っているに等しい報告書を作って「正しい」と考えているなら、そろって国家資格は返上した方がいい。“主犯”の折田被告がこんな大アマ扱いじゃあ、“共犯”の小渕氏も「不正に関与しておらず、法律上の責任はない」との結論に至るワケだ。

　　　「第三者委は問題が発覚した昨年１０月、小渕議員が
　　　　『説明責任を果たす』と言って設置されたものですが、
　　　　誰がカネを出し、どこまで客観性が保たれたのかは
　　　　疑問です。設置こそ１年前だが、折田被告が特捜部に
　　　　パクられて資料が押収されたため、関係者らに話を
　　　　聞くことができたのは、つい最近。第三者委が会見で
　　　　『調査には限界がある』と認めたように穴だらけなんですよ」
　　　　（司法ジャーナリスト）

　報告書を読んだ政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

　　　「（報告書は）まるでツジツマが合っていない。
　　　　『小渕弁護団』が書いたような内容です。例えば、
　　　　陣中見舞いに使ったカネは、明らかに不正なのに、
　　　　まるでなかったような評価です。配布物にしても、
　　　　選挙の有無にかかわらず違法です。小渕議員の
　　　　法的責任を問うのは難しいまでも、監督責任や政治的、
　　　　道義的責任はある。本来は『辞職するべき』ですよ」

　小渕氏は２０日、地元・群馬の有権者の前で「本当に大勢の皆さま方に、心から心からおわびを申し上げます」と頭を下げたが、謝って済む問題ではないのだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102202000246.html】

報道圧力発言問題で処分　木原氏を部会長に 自民検討
2015年10月22日 夕刊

　　　（木原稔氏　写真）

　自民党は政務調査会の人事をめぐり、文部科学部会長に木原稔前青年局長を起用する方向で調整に入った。木原氏は六月、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ勉強会代表を務め、一年の役職停止処分を受けた。その後、谷垣禎一幹事長が処分期間を三カ月に軽減。今回の党人事での登用が可能になっていた。

　部会長人事は二十三日の総務会で正式決定する予定だ。農林部会長には小泉進次郎元復興政務官の起用が固まっている。

　勉強会は六月二十五日、安倍晋三首相に近い若手が党本部で開いた。出席者から、安全保障法制を批判する報道をめぐり「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などの声が上がった。安保法制の国会審議への影響を懸念した党執行部がスピード処分したが、九月に安保法が成立した後に対応を一変させ、処分期間を短縮。野党が批判した経緯がある。
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