Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年08月03日[木])
日本維新の会や国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ。デマを振り撒かないでほしいもの。

　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「第２自民党」でいいと言い出す野党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308030000089.html）／《玉木雄一郎も福岡市の党員・サポーター集会で「自民党のアクセル役になりたい」と言い出した。両者とも本家自民党に負けず劣らず旧統一教会と関係の深い議員だが、いずれも第2、第3自民党の称号を欲しているといえる》。
　《馬場伸幸は「第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」と本来なら与党に近いといわれるだけで「バカにするな、自民党と一緒にするな」と怒るのかと思ったら「第2自民党」でいいと言い出した》…自公お維コミが《国家国民のためになること》って一体何をやりましたっけ？　《それが政治を良くすることにつながる》って、何か良い政治をやりましたっけ？

　青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。（リテラ）《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
　再び、dot.のコラム【維新が叫ぶ「改革」に騙されるな！　カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html）によると、《6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案（閣法）60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》。

　　　『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
 　　　　　はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
　　　　【政界地獄耳／「野党共闘」どころか「与党共闘」突き進む国民民主の
　　　　　末路は】
　　　　《★野党共闘どころか与党共闘にまっしぐら。28日、
　　　　　国民民主党、立憲民主党は参院香川選挙区（改選数1）にそれぞれ
　　　　　新人候補を擁立することを発表。国民は着々と与党化を進める
　　　　　とともに、反野党陣営の動きを強める。…★ただ自民党から見れば
　　　　　国民が連立入りするメリットはほとんどない。
　　　　　自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》

　　　『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
　　  　「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　《■統一教会元幹部が証言「自民、維新、国民民主の改憲派の
　　　　　候補者たちを応援」》

　　　『●リテラ《「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、
　　　　　　　国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度》』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』
　　　　《■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力　維新・国民民主も
　　　　　自民党と同じ反人権体質》

　　　『●（政界地獄耳）《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
　 　　　　…いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》』


　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
　　　　　きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308030000089.html】

コラム
政界地獄耳
2023年8月3日7時27分
「第２自民党」でいいと言い出す野党

★野党には自民党ファンが激増中だ。日本維新の会代表・馬場伸幸は「第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」と本来なら与党に近いといわれるだけで「バカにするな、自民党と一緒にするな」と怒るのかと思ったら「第2自民党」でいいと言い出した。

★国民民主党代表で21日告示の党代表選挙で3選を目指す玉木雄一郎も福岡市の党員・サポーター集会で「自民党のアクセル役になりたい」と言い出した。両者とも本家自民党に負けず劣らず旧統一教会と関係の深い議員だが、いずれも第2、第3自民党の称号を欲しているといえる。その一方、玉木は「今の岸田内閣は『国民負担増内閣』みたいなイメージがある。他に明確にやることがない、したい方針がないがゆえに、増税だけしたい内閣みたいに見えている。（内閣）支持率の低下につながっているのかなと思う」と厳しく糾弾するのかと思えば、昨年度には政府予算案にも賛成しただけあって、岸田への心配もひとしおだ。

★馬場は1986年から93年まで今年3月に亡くなった元外相・中山太郎の秘書だった。中山は海部内閣で外相、初代衆議院憲法調査会長、05年に再編された衆院日本国憲法に関する調査特別委員会でも会長を務めた。馬場は中山の死後「これからの社会がどうなっていくか、先見性を十分に持って課題解決をしていかれた、近代ではけうな政治家だった」と故人をしのんだが、馬場の知っている自民党が第1自民党時代ではないのか。今の自民党がいいというのは当時の良き自民党の残滓（ざんし）が強く残っているからではないか。馬場こそが昭和の政治への憧憬（しょうけい）が強いのではないか。（K）※敬称略
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年03月06日[月])
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか？　（リテラ）《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』

　東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。
　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体？

　リテラの記事【安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html）によると、《しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』（TBS）をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ》。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　　《文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の
　　　　　確保についてのお願い」というタイトルで、２０日付で在京の
　　　　　テレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の
　　　　　萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
　　　　　その中身がむちゃくちゃなのだ》

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　　《その２日後、自民党はＮＨＫや在京テレビ局に要望書を出しました。
　　　　　萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の
　　　　　両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定
　　　　　▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の４項目に
　　　　　ついて「公平中立、公正」を要望する内容になっています》

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html】

安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
2023.03.05 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。2日に立憲民主党の小西洋之・参院議員が公開した、約80ページにもおよぶ総務省の内部文書だ。

　放送法における「政治的公平性」について、政府はそれまで「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という見解をとってきた。だが、安倍政権下の2015年5月12日、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会で「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と答弁し、突然の解釈の追加、事実上の解釈変更をおこなったのだ。

　この解釈変更がテレビの番組づくりにもたらした影響は計り知れない。ご存知の通り、安倍政権下では批判的だったキャスターやコメンテーターが次々と番組から消えていった一方、政権を擁護するコメンテーターが跋扈するようになった。さらに、情報番組やワイドショーでは政権批判や不正の追及をすること自体がどんどん減っていった。こうしたいまにつづく状況をつくり出したのは、高市総務相が明言した解釈変更によって、ひとつの番組内で中立を保たなければならなくなったことが大きく影響しているのだ。

　しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』（TBS）をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ。

　当の高市氏は、この内部文書を「捏造文書だ」「非常に悪意をもってつくられた文書」と主張し、「捏造文書でなかった場合には議員辞職するか」という質問にも「結構ですよ」と応答。森友公文書改ざん問題のきっかけとなった安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員もやめる」を想起させる展開となってきている。

　いかに高市氏の主張が苦しいものなのかについては後述するが、そもそもこの内部文書を総務省が「捏造」する理由がない上、礒崎氏本人も「総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」だと認めている。そして、実際に解釈変更がおこなわれたのも事実なのだ。

　それでは、政権への忖度と擁護に溢れかえるいまのテレビ番組の状況を生み出すことになった放送法の解釈変更は、いったい、どのようなやりとりのなかで実行されるにいたったのか。公開された約80ページにもおよぶ内部文書から、紐解いていきたい。


■『サンモニ』批判を繰り返していた磯崎　そして“安倍首相『NEWS23』で逆ギレ事件”の直後…

　はじまりは2014年11月26日、元総務官僚である当時の礒崎首相補佐官が総務省放送政策課に電話をかけたことからはじまる。「厳重取扱注意」と記された「「政治的公平」に関する放送法の解釈について（礒崎補佐官関連）」という文書によると、この日、礒崎首相補佐官は「コメンテーター全員が同じ主張の番組（TBSサンデーモーニング）は偏っているのではないか」という問題意識を総務省側に伝え、「「政治的公平」の解釈や運用、違反事例を説明してほしい」と迫った。

　じつは礒崎首相補佐官は、自身のTwitter上で以前から『サンデーモーニング』への批判を繰り返しおこなっていたのだが、直前の11月23日・24日にも同番組に対して猛批判を展開していた。

〈日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります。特定秘密保護法でも、集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければ、いつでもきちんと御説明します。〉
〈偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。〉
〈女性のO・Eさん（編集部注：大宅映子氏を指していると思われる）がレギュラーで出演している頃には、それほど違和感がなかったのですが、最近傾きが大きくなってきました。間違ったことを本当のように言われるのが、一番困ります。〉

　また、ここで注意したいのは、礒崎首相補佐官が動き出したタイミングについてだ。礒崎首相補佐官が総務省側に電話をかける約1週間前にあたる11月18日、安倍首相は『NEWS23』（TBS）に生出演したのだが、このとき安倍首相は放送された街頭インタビューのVTR内にアベノミクス批判をする声が入っていたことに対し、“厳しい意見を意図的に選んでいる”と逆ギレ。さらにその2日後の11月20日に自民党は、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。この文書の差出人は、当時、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長と報道局長だった福井照氏（2021年衆院選で落選）だ。

　つまり、礒崎氏による総務省への働きかけは、安倍首相が『NEWS23』に逆ギレを起こしたことをきっかけに安倍首相の子飼い議員である萩生田氏が自民党としてテレビ局に圧力をかけたタイミングと同時期におこなわれたのだ。これらの客観的事実からも、内部文書に記された礒崎首相補佐官の言動に齟齬はなく、信憑性が高いと考えられるだろう。


■磯崎首相補佐官のゴリ押し要求に高市早苗総務相は「この答弁は苦しいのではないか？」と疑問

　話を内部文書に戻そう。2014年11月26日に礒崎首相補佐官から放送法が規定する「政治的公平」についての説明を求められた総務省側は、2日後の11月28日に官邸の礒崎総理補佐官室を訪問。そこで礒崎氏は「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」「絶対おかしい番組、極端な事例というのがあるのではないか。これについても考えて欲しい」と述べ、事実上の解釈の変更に向けて検討するよう迫っている。

　首相補佐官が官僚を呼び出し、当たり前の政権批判をおこなう特定の番組をやり玉に挙げて法の解釈変更を要求する──。政権にとって目障りな番組を潰すために法を捻じ曲げさせようとは言語道断の行為であり、安倍官邸の報道圧力体質が浮き彫りになっていると言えるだろう。

　一方、礒崎氏に無理難題をふっかけられた総務省側は、あきらかに困惑。しかし、磯崎首相補佐官の要求は再三にわたっておこなわれ、2015年1月15日には総務省側が提出した説明資料に「激高」したことも記述されている。こうしたやりとりの結果、2015年1月29日には、高市総務相と安倍首相に了解を得た上で、国会で「（磯崎氏が）きちんとコントロールできる議員」が質疑をおこなう方向性が確認されている。

　そして、礒崎首相補佐官が押し進めてきた事実上の解釈変更をめぐる国会答弁について、2015年2月13日、総務省の担当局長らが高市総務相にレクをおこなう。この場で高市総務相は、総務省が作成した整理ペーパーに記された答弁案に対し「この答弁は苦しいのではないか？」と疑問を呈しつつ、このように発言している。

「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送は維新一色」
「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね」
「官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください」
「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」

　つまり、高市総務相は「答弁としては苦しい」部分があると認識しながらも、安倍首相の判断の上で話を前進させることを了承したのである。

　ところが、ここで思わぬ人物からの横やりが入る。その人物とは、2013年から2015年まで安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏だ。


■NHKに言論弾圧電話をかけたあの側近の意外な反応　磯崎首相補佐官を「変なヤクザ」と

　山田首相秘書官は礒崎氏と同じ総務省出身で、菅義偉政権の発足で菅氏が官邸に呼び戻し、内閣広報官に据えた人物。菅首相の息子が絡んだ東北新社の接待問題で辞職に追い込まれたことは記憶に新しいが、2020年には菅首相が生出演したNHK『ニュースウオッチ9』において、有馬嘉男キャスターが日本学術会議問題の追及をおこなったことに対し、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」とNHKの政治部長に怒りの電話をかけたと報じられ、その後、有馬キャスターが降板するきっかけにもなったと見られている。

　ようするに、山田氏自身も、菅首相の子飼いらしい報道圧力体質を持った人物なのだが、しかし、このときは逆の動きを見せていた。

　2015年2月18日、総務省側が放送法の解釈変更について安倍首相の首相秘書官である山田氏にお伺いを立てたところ、山田氏はこう難色を示したのだ。

「今回の整理は法制局に相談しているのか？　今まで「番組全体で」としてきたものに「個別の番組」の（政治的公平の）整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか。本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ（放送）法改正となる話ではないのか」

　意外にもまっとうな指摘だが、ここから山田首相秘書官による礒崎首相補佐官の批判がつづく。

「礒崎補佐官は官邸内で影響力はない（長谷川補佐官は影響力あるとの言）。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問」
「今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか」
「礒崎補佐官からすれば、前回衆院選の時の萩生田（議員名の要請）文書と同じ考えで、よかれと思って安保法制の議論をする前に民放にジャブを入れる趣旨なんだろうが、（山田秘書官からすれば）視野の狭い話。党がやっているうちはいいだろうし、それなりの効果もあったのだろうが、政府がこんなことしてどうするつもりなのか。礒崎補佐官はそれを狙っているんだろうが、どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」

　まさかの礒崎氏を「変なヤクザ」呼ばわり……。この物言いからも官邸内のパワーバランスが透けて見えるようだが、重要なのは、礒崎首相補佐官が進めようとしている放送法の解釈変更に対し、首相秘書官からしっかりと「言論弾圧」だという認識が示されていたことだ。

　さらに山田首相秘書官は、こうもつづけている。

「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」
「だいたい問題になるのは「サンデーモーニング」「ニュース23」「報道ステーション」だろうが、国民だってそこまで馬鹿ではない。今回の件は民放を攻める形になっているが、結果的に官邸に「ブーメラン」として返ってくる話であり、官邸にとってはマイナスな話」

　ようするに山田氏は、「一つの番組」で政治的公平を言い出せば、逆に「安倍首相だけ取り上げられているのはおかしい！」と野党からつけ込まれること、さらには政権に批判的な番組を露骨に狙い撃ちすれば国民から反発が巻き起こることを懸念したのだ。ある意味、冷静な判断だとも言えるだろう。


■磯崎首相補佐官「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」と総務官僚を恫喝

　このように、言論弾圧をしたい首相補佐官vsそれを阻止しようとする首相秘書官の対立構図となった放送法の解釈変更問題だったが、困り果てたのが、両者の板挟みとなってしまった総務省だった。山田首相秘書官のレクから約1週間後の2015年2月24日、総務省側は礒崎首相補佐官と面談し、「総理にお話される前に官房長官にお話し頂くことも考えられるかと思いますが」と提案。つまり、礒崎・山田両氏の頭が上がらない菅官房長官にジャッジしてもらおうと考えたらしい。

　だが、この提案に礒崎首相補佐官は怒り心頭。総務省の官僚たちをこう恫喝しはじめるのだ。

「何を言っているのか分かっているのか。これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い。総理が（官房長官に相談しろと）仰るなら勿論話をする。この件は俺と総理が二人で決める話」
「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」
「俺を信頼しろ。役所のOBなんだし、ちゃんとやってくれれば、役所の悪いようにはしない。そちらも、官邸の構造論を分かっておくように」

　「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」……。事態が一筋縄ではいかなくなったなか、ついに2015年3月5日、礒崎首相補佐官と山田首相秘書官、さらには今井尚哉首相秘書官が同席するもとで、安倍首相に意向を確認することとなったのだ。

　このとき、山田氏のみならず今井首相秘書官も「総理単独の報道が萎縮する」「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと説明。

　ところが、マイナス面を説明したというのに、ここで安倍首相が「前向きな反応」を示すのだ。

　山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「総理レクの結果について（放送番組の政治的公平について）」という文書には、安倍首相の発言がこのようにまとめられている。

「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」
「（放送番組全体で見ることについて）「JAPANデビュー」は明らかにおかしい、どこでバランスを取っているのか」

　安倍首相が具体名を挙げた『JAPANデビュー』とは、2009年に放送された全4回のNHKスペシャルのシリーズだ。このシリーズ第1回目で日本の台湾統治を取り上げた「アジアの“一等国”」をめぐっては、当時、安倍氏は「番組はひどすぎる」「『反日』で貫かれています」「イメージ操作を行い、これでもかと日本を貶めています」と猛批判。安倍氏や中川昭一氏らを含む自民党国会議員有志で「公共放送の公平性を考える議員の会」を発足させたほどだった。つまり、こうした「反日」番組を取り締まるためにも、放送法の解釈変更はありではないか、と安倍首相は前のめりになったのだ。

　さらに、ここで礒崎首相補佐官が追い打ちをかける。礒崎氏が「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている」「明らかにおかしい」と発言すると、安倍首相はこう呼応したというのである。

「放送番組全体で見る」とするこれまでの解釈は了解（一応OKと）するが、極端な例をダメだと言うのは良いのではないか」

　再度、山田首相秘書官がマイナス点を説明しても、もはや暖簾に腕押し。安倍首相は「有利不利ではない」「全部が全部とは言わないが、正すべきは正す」と引かなくなってしまったのである。


■“安倍首相もサンデーモーニングを問題視”と磯崎首相補佐官　一方高市総務相は「本当にやるの？」

　上記は山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応についての報告だが、一方の礒崎首相補佐官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「礒崎総理補佐官からの連絡（総理レクの結果について）」という文書には、礒崎氏の発言として、こうも書かれている。

「総理がいちばん問題意識を持っているのはNHKの「JAPANデビュ―」だが、これはもう過去の話。今はサンデーモーニングには問題意識を持っている。（報道ステーションの）古舘も気に入らないが、古舘はゲストを呼ぶ。ゲストが弱くて負けるのはしょうがないが、この違いは大きい。サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが（番組として）成り立つのはおかしい」
「とにかくサンデーモーニング。番記者にもいろいろ言っているが、総務省もウォッチしておかなきゃだめだろう」
「古舘は番組には出演させる。総理が呼ばれれば総理はけんかするだろう。その意味でもサンデーモーニングは構造的におかしいのではないかということ。皆さんもこうした意識は頭に入れておいていただきたい。（笑いながら）あんまり無駄な抵抗はするなよ」

　つまり、礒崎氏の弁によれば、安倍首相自身も『サンデーモーニング』が問題だという認識を持っていた、というのである。

　このように、ついに安倍首相が乗り気となってしまったことで、法解釈の変更を国会質疑でおこなうという方向がいよいよ現実化する。

　「大臣レクの結果についての安藤局長（編集部注：安藤友裕・総務省情報流通行政局長）からのデブリ模様」と題された文書によると、総務省は礒崎首相補佐官から受けた安倍首相の反応などを高市総務相に報告するが、高市氏は〈あまり記憶がなかった様子〉だったらしく、第一声は「本当にやるの？」。その後、この問題の内容を思い出してくると、「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「（前回衆院選の）要請文書のように、背後で動いている人間がいるのだろう」と懸念などを口にし、最終的には「一度総理に直接話をしたい」と発言。高市氏は〈平川参事官（編集部注：平川薫・総務省大臣官房参事官のこと）に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示〉したという。

　この結果、高市総務相は安倍首相と電話会談を実施。その内容を2015年3月9日に平川参事官が安藤局長に報告した内容をまとめた「高市大臣と総理の電話会談の結果」という文書によると、高市氏が安倍首相に電話をしたとあり（日時不明）、こう綴られている。

〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）〉
〈国会答弁の時期については、総理から、「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと。〉

　こうした流れを経て、礒崎首相補佐官が放送法の解釈変更について、国会における「質問」を総務省側に送付。〈NHK予算が終わった後のタイミングで、参・総務委員会の一般質疑で質問する〉方向性が示され、実際、2015年5月12日の同委員会で、自民党・藤川政人・参院議員の質問に答えるかたちで、高市総務相が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という解釈変更を明言するにいたったのである。


■「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切った高市早苗大臣だが…

　──以上、今回公表された総務省の内部文書約80ページをざっくりと追ってみた。ここからは、少なくともこの放送法の解釈変更が「言論弾圧」（山田首相秘書官）という大きな危険を孕んだものであり、審議会に諮ることや法改正が必要であるという認識が示されながらも、『サンデーモーニング』を異常なまでに目の敵にしている礒崎首相補佐官の執念と恫喝、さらには礒崎氏に同調した、安倍首相による絶対的な「天の声」があって実行に移されたことがよくわかる。

　また、総務省も結果的に政治に振り回されるだけで、問題があることを理解しながら唯々諾々と従ってしまっている。まさに安倍政権の官邸支配の構図が浮かび上がる内容だと言えるが、こうした文書を総務省が「捏造」する理由など、どこにもないだろう。

　しかも、現在、「捏造文書だ」と主張している高市大臣は、法解釈の変更を答弁した張本人であるわけだが、その答弁にいたった経緯について問われると「質問通告があったからじゃないか。答弁書の案を私が見たのは前日。その経緯は知らない」などと発言。しかし、とてもじゃないが従来の政府解釈を変更するという重大な答弁書を、経緯も知ろうとせずにそのまま読み上げたというのはおかしい。むしろ、内部文書にあるように「本当にやるの？」「一度総理に直接話をしたい」という反応こそリアリティがあるだろう。

　さらに高市大臣といえば、いま刑事告発されている政治資金規正法違反問題で、疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという“証拠の捏造”疑惑が浮上。高市大臣は「捏造文書だ」と決めつける前に、自身の事務所の“証拠の捏造”疑惑について説明すべきではないのか。

　その上、高市大臣が「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切ったばかりに、今後、総務省が事実の隠蔽に走り、万が一、関係官僚が命の危険にさらされるような事態へと発展しないか、不安は大きい。いや、高市大臣のみならず、3日の参院予算委員会で岸田文雄首相は「（内部文書について）正確性が定かでない」と答弁し、松本剛明総務相も「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」などと発言しているように、すでに逃げの一手に出ている。国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い。

　だが、それでいいはずがあるまい。繰り返すが、この解釈変更は、政権批判が封じられ、かたや擁護で溢れかえるといういまのテレビ番組の状況をつくり出した元凶ともいえるものだ。そして、政権批判を厭わずおこなう『サンデーモーニング』のような番組を狙い撃ちにし、時の権力が恣意的に解釈を変更させていたのである。解釈変更の見直しの議論は当然のこと、テレビ番組における報道のあり方を問い直すためにも、この内部文書をなかったものにするわけにはいかないのだ。

（編集部）
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(2021年11月24日[水])
西日本新聞の記事【低投票率、余った用紙どうなる？　「もったいない」コスト調査】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/836325/）。

　《投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に無駄になるとも言える。衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎていないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い。責任ある行動が求められる。（中国新聞・高本友子）》

　眠り猫として、選挙に行かないことで自公お維を間接的に支持してしまう。
　矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》　文通費 (文書通信交通滞在費) のブーメラン騒ぎ…お維のこのザマは、その《バカの一票が倍になる》典型だと思う。
　自公お維が嫌うことは、野党の共闘と選挙に行くことだ。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  　
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　『●やはり選挙で「Ｎｏ」を突きつけるしかなかったはず・・・
　　　　　　　　　　「議席数　「改憲」減　「脱原発」増」とは言え』
　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　　「「▼戦後最低の投票率だった。馬よりも犬よりも強かったのは猫である。
　　　　　「眠り猫効果」というよりほかない」。
　　　　　「勝ち馬効果」、「負け犬効果」、いや「眠り猫効果」だそうです……
　　　　　次回こそ、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ……
　　　　　民主主義の大敵は投票に行かないことだ」、とならないようにして
　　　　　ほしいもの。「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」
　　　　　ことを信じたい」

　2021年衆院選の投票率は55.93%。数パーセント上がったとはいえ、２／４が選挙に行かないことで、自公お維を間接的に支持しているという大勢に大きな違いはなかった。眠り猫な《選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力》なのに、勿体ないなぁ。あぁ、残念で仕方ない。（鈴木耕さん）《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●マガジン９《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
　　　　　出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　　　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/836325/】

低投票率、余った用紙どうなる？　「もったいない」コスト調査
2021/11/24 6:00

　　　　　（衆院選の投票用紙を点検するスタッフ＝9月7日、広島市）

　表面はサラサラで鉛筆が吸い付くような、選挙の投票時に書く「あの紙」。「最近は投票率が低迷している。余った投票用紙はどうなるの」と、広島市の男性から中国新聞の双方向報道「こちら編集局です」に質問が寄せられた。民主主義の根幹を成し、多額の税金が投入される選挙。投票に行かないことで発生する「もったいない」コストを調べた。

【関連】「きたる看板」貼ったもん勝ち？　選挙中「許可も取ってない」けど…

　「あの紙」を開発したムサシ（東京）によると、実は紙ではない。「BPコート」といい、素材はプラスチックなのだという。折り畳んで投票箱に入れても自然と開くため、開票時間を大幅に短縮できる。10月31日投開票の衆院選でも全国で使われたという。

　6月1日の広島県の選挙人名簿数は232万8626人。同県は今回、小選挙区と比例代表、最高裁裁判官の国民審査と計3種の投票用紙各236万9600枚（点字用紙や船員不在者用紙を含む）を印刷した。なぜ多めに刷ったのか。

　投票用紙の印刷枚数について、公選法で規定があるわけではない。ただ同県は「全員が投票の権利を行使するのを前提」に実際の選挙人数より多く刷っているという。書き損じでの交換や転入による人口増にも対応できるようにするためだ。

　一方で低投票率は続く。広島県選挙管理委員会によると、今回の県内小選挙区の投票率は52・13％で、2017年10月の前回選（50・17％）を1・96ポイント上回った。その前の14年が戦後最低の50・02％だったことを考えれば上昇傾向にあるが、半分が投票に行かない現状に変わりはない。

　広島県選管に投票されなかった紙の行方を聞くと、「焼却処分」されるという。再利用する方法もなくはないが、プラスチックのため難しく、大半の自治体でごみとして燃やされている。今回の衆院選、投票用紙の印刷には計3086万円がかかっている。投票率は上昇したとはいえ、依然として約1477万円が無駄になる計算。もったいない。

　他に、投票しないことで無駄になる費用はあるのだろうか。

　衆院選の費用は国が全額負担する。つまり税金だ。広島県によると、今回の衆院選の予算は17億4100万円。内訳は、投開票所の設営費や投票所入場券を配送する事務費などを含めた市町への交付金が11億6400万円▽選挙運動用のポスター製作など候補者の選挙運動を負担する選挙公営費4億2800万円－など。

　投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に無駄になるとも言える。

　衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎていないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い。責任ある行動が求められる。（中国新聞・高本友子）



あなたの特命取材班 パートナー協定について

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、はオンデマンド調査報道の充実に向けて、次の各媒体と連携協定を結んでいます(2021年3月1日現在)。

　北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽静岡新聞▽中日新聞東海本社▽中日新聞▽京都新聞▽関西発のニュースサイト「まいどなニュース」▽神戸新聞▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽テレビ西日本▽テレQ▽エフエム福岡▽琉球新報

　「あなたの特命取材班」に寄せられる調査依頼や内部告発のうち、九州エリア外に関するものなどは各社と情報を共有します。また、記事の相互交換も行い、新聞や自社のウェブサイトに随時掲載します。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」

――――――― 金子勝さん《自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》



(2021年12月05日[日])
我那覇圭記者による、東京新聞の記事【「低投票率は民主主義の危機」　対策求める署名に2万人　茨城の獣医師が呼び掛け】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/146700?rct=politics）。

　《先の衆院選小選挙区の投票率が戦後３番目に低い５５．９３％にとどまったことを受け、国会に国政選挙の投票率を上げる取り組みを求める活動がインターネット上の署名サイトで進んでいる。先月４日から１カ月間で署名は２万を突破。呼び掛け人の獣医師星野順彦 (ゆきひこさん)（６０）＝茨城県常陸大宮市＝から本紙に「選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ」との訴えが届いた。（我那覇圭）》

　正論だ ―――（星野順彦氏）「選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ」。

　眠り猫として、選挙に行かないことで自公お維を間接的に支持してしまう。
　矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》　文通費 (文書通信交通滞在費) のブーメラン騒ぎ…お維のこのザマは、その《バカの一票が倍になる》典型だと思う。
　自公お維が嫌うことは、野党の共闘と選挙に行くことだ。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  　
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　『●やはり選挙で「Ｎｏ」を突きつけるしかなかったはず・・・
　　　　　　　　　　「議席数　「改憲」減　「脱原発」増」とは言え』
　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　　「「▼戦後最低の投票率だった。馬よりも犬よりも強かったのは猫である。
　　　　　「眠り猫効果」というよりほかない」。
　　　　　「勝ち馬効果」、「負け犬効果」、いや「眠り猫効果」だそうです……
　　　　　次回こそ、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ……
　　　　　民主主義の大敵は投票に行かないことだ」、とならないようにして
　　　　　ほしいもの。「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」
　　　　　ことを信じたい」

　2021年衆院選の投票率は55.93%。数パーセント上がったとはいえ、２／４が選挙に行かないことで、自公お維を間接的に支持しているという大勢に大きな違いはなかった。眠り猫な《選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力》なのに、勿体ないなぁ。あぁ、残念で仕方ない。（鈴木耕さん）《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
　2022年参院選には、眠りから覚めてもらいたいもの。

　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　　《10月31日の衆院選で、投票の締め切り時刻を午後8時以前に
　　　　　繰り上げた投票所が全国の37%に上ったことが総務省のまとめで
　　　　　わかった。茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた。
　　　　　期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなどが理由とされるが、
　　　　　有権者の投票機会を奪うことにもなりかねない》

　　　『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
　　　　　　　「日当」5千円　衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ』
　　　『●（政界地獄耳）《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
　　　　　　…いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》』
　　　『●鵜飼哲氏《立憲民主党…「…が批判を抑えれば、自民が喜ぶどころでは
　　　　　済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう」》』
　　　『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…デマや
　　　　　　　　ヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』

　《首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円　衆院選・茨城》…《慣例化していた》って、昔からやってたんかい！　《自民党候補の演説などで動員を続けてきたと示唆した》。でも、納得。『「茨城県運輸政策研究会」が会員に送付した文書』はかなり生々しい…「参加者に対しまして、日当5,000円/人をお支払いさせてい頂きますので、別添の名簿にてご報告を頂きたく…」。
　同時に、《茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた…投票締め切り時刻》…マスコミも含めて、み～んなで自民党を大応援。ニッポンはどこか根幹から腐ってないか？　誰も罪に問われないのね？　公職選挙法違反でしょ？　つぶやき上では、「桜を見る会」に続く、自民党の応援演説は「サクラで見る会」らしいですよ。

　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
　　　　「森裕子議員に言わせると、《泉田候補はダークサイドに落ちたな》
　　　　　…だそうです」

　そして、今話題の泉田裕彦元新潟県知事の「裏金要求」告発。自民党の泉田議員には《ダークサイドに落ち》る前に言ってほしかったなぁ。音声の公開も行われました。新潟だけでなく、日本中で自公お維は同様なことをやっているんじゃないですか？
　日刊ゲンダイの記事【裏金要求を告発された星野伊佐夫・新潟県議が反論「裏の話ではなく、政治活動費の話」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298276）によると、《そして、肝心の裏金の要求については「おそらく、泉田さんが私に対して（選挙費用は）いくらぐらいかかるのでしょうか、と聞かれたのだと思う」とし、2000万円～3000万円は「裏の話ではなく、政治活動費の話」と否定していたが、真相はよく分からないまま。この問題、まだまだ長引きそうだ》。

　さらに、橋下徹元大阪「ト」知事は…《寄付》してたんか～い！？　これって、衝撃的なお話だと思うのですが…。《表の金》って話で済ませていいの？
　日刊ゲンダイの記事【自民・泉田裕彦議員の「裏金告発」に橋下徹氏も“参戦”！ 今後は買収事件に発展するのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298116）によると、《橋下氏は30日、＜裏金要求したのは「自民党関係者」 自民・泉田裕彦議員「新潟県連に除名求めたい」＞と題した記事を引用しつつ、こう投稿したのだ。＜僕は2008年大阪府知事選挙のときに自民党大阪府連から2000万円を要求され、値切って1000万円で話を着けた。選挙に入る前だが、表の金として自腹で自民党大阪府連に寄付した＞》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/146700?rct=politics】

「低投票率は民主主義の危機」　対策求める署名に2万人　茨城の獣医師が呼び掛け
2021年12月5日 06時00分

　先の衆院選小選挙区の投票率が戦後３番目に低い５５．９３％にとどまったことを受け、国会に国政選挙の投票率を上げる取り組みを求める活動がインターネット上の署名サイトで進んでいる。先月４日から１カ月間で署名は２万を突破。呼び掛け人の獣医師星野順彦ゆきひこさん（６０）＝茨城県常陸大宮市＝から本紙に「選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ」との訴えが届いた。（我那覇圭）


◆「もっと関心持たねば」安保関連法で痛感

　サイトは「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」。来夏の参院選を見据え、署名集めを続けているが、今月中旬にいったん名簿を与野党に提出し、国会論戦を通じた対策を迫る考えだ。

　もともと政治との接点は薄かったという星野さん。しかし、違憲性が指摘される安全保障関連法が２０１５年に国会で強行採決される様子を目の当たりにして、自身を含む社会全体が国政にもっと関心を持たなければいけないと痛感した。

　　　　　（国政選の投票率アップを求めてインターネットで
　　　　　　署名活動を進める星野順彦さん（本人提供））

　当時、山火事の際にハチドリがくちばしで１滴ずつ水を運んで消火を試みたという南米の寓話ぐうわを見聞きして「『私は私にできることをやるだけ』というメッセージに共感した」と語る。以来、ホームページを開設して自分なりの時事問題の解説を発信してきた。

　投票率に関しても、進学などで住民票のある故郷を離れた若者の政治参加を促すため、期日前投票や不在者投票を使いやすくするように提案。低投票率が続く中で「より具体的な行動に出なければ」と思い立って今回、初めての署名活動に乗り出した。


◆「対策を求めます」あえてシンプルな訴え

　賛同を増やすため、具体策には踏み込まずに「国政選挙の投票率を上げるための対策を国にもとめます」というシンプルな呼び掛けにした。

　与野党には名簿とは別に、サイトのコメント欄への書き込みを参考にした提言も届ける予定で、どんな方法が可能かを検討するよう促したい考え。星野さんは「そもそも投票率の向上に反対する政治家はいないはず。個人の力は弱いが、署名数が増えれば、政治を動かす力も大きくなるので協力をお願いしたい」と賛同を呼びかけている。

　◇

　「ニュースあなた発」への調査依頼や情報は、東京新聞ホームページの専用フォームや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」からお寄せいただけます。

【関連記事】＜民主主義のあした＞ネット投票　低投票率の改善につながるか
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」

――――――― 金子勝さん《自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》



(2021年11月28日[日])
レイバーネット【山口正紀のコラム〜「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相】（http://www.labornetjp.org/news/2021/1117yama）

　《自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選（10月31日）から2週間余。与党勝利に加え、維新（日本維新の会）躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民（国民民主党）を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た。11月10日付の各紙朝刊３～4面（政治面）に次のような見出しの記事が掲載された。《維新、国民民主と連携／法案提出や改憲論議で》（『朝日新聞』3面）《国民「立共社」と決別／維新と連携／憲法審、毎週開催要求へ（『読売』4面）《維新・国民「改憲論議を加速」／国会対策、法案提出も連携》（『東京新聞』3面）（山口正紀）》。

　　　『●（政界地獄耳）《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
　　　　　　　…いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》』

　あとの祭り…自公お維コミに投票してしまうのですもの…。「地獄」一歩手前の《悪夢》な状況。（山口正紀さん）《もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる》。アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…現実化するの？
　そうならないためには、《壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時》だ。

　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』

　週刊朝日のコラム【室井佑月「それが政治か」】（https://dot.asahi.com/wa/2021112200067.html）によると、《そうなんだよなぁ。一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したらいい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまいだったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分をクーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業をもうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本をわからない人が政治をやって、税金からなる予算を、目的も見えてこないことに使う》。
　《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない。政（まつりごと）、「民」ありてこそ、である》（東京新聞豊田洋一論説主幹）。

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【http://www.labornetjp.org/news/2021/1117yama】

山口正紀のコラム : 「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相

●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第16回（2021/11/17 不定期コラム）
「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相――「自・公」＋「維新・国民」で勢いを増す〈壊憲〉潮流

　　　　　（＊11.3憲法記念日「アベ政治を許さない国会前行動」
　　　　　　（写真提供＝ムキンポさん））

　自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選（10月31日）から2週間余。与党勝利に加え、維新（日本維新の会）躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民（国民民主党）を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た。


●維新と国民民主が「改憲論議で共闘」模索

　11月10日付の各紙朝刊３～4面（政治面）に次のような見出しの記事が掲載された。

《維新、国民民主と連携／法案提出や改憲論議で》（『朝日新聞』3面）
《国民「立共社」と決別／維新と連携／憲法審、毎週開催要求へ》（『読売』4面）
《維新・国民「改憲論議を加速」／国会対策、法案提出も連携》（『東京新聞』3面）

　各紙で記事の力点は少し異なるが、概ね「維新と国民民主の幹事長、国対委員長が９日、衆院選後初めて国会内で会談し、衆参両院の憲法審査会の毎週開催を各党に求めることや今後の国会対応で連携を進めることなどで一致した」という内容だ。『朝日』は《衆院選で野党第2党になった日本維新の会が存在感を発揮しようとしている》と指摘、『読売』は国民が《野党共闘と決別し、独自路線に踏み出した》と述べ、『東京』は、衆院選で議席を増やした両党が《「第三極」としての存在感を示す狙いがある》と強調した。

　2日後の12日付『読売』には、《自民　改憲へ維新接近／消極姿勢の公明けん制》という記事が４面トップで掲載された。９日夜、自民党の茂木敏充幹事長が維新の馬場伸幸幹事長と会食し、《国会で連携して改憲論議を進める方針を確認した》という記事だ。自民党は国民にも触手を伸ばす。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が８日、国民の玉木雄一郎代表に電話して改憲論議で協力を要請、《玉木氏は「憲法の議論はどんどん進めなければいけない」と応じた》という。

　壊憲に向けて旗を振る『読売』は衆院選後、「改憲」の動きを大きく取り上げている。憲法公布75年を迎えた11月3日付では、4面トップ《衆院　改憲勢力4分の3に／維新の議席大幅増／きょう公布75年》の見出しで、次のような記事を掲載した。

《自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で３５２議席となり、衆院の4分の3を占めた。改憲勢力は衆参両院で改憲の国会発議に必要な3分の２を維持しており、岸田政権で改憲論議が本格的に進むのか注目される》

　この記事には《改憲の国民投票「参院選同時に」／維新・松井代表》という小見出しの気になる記事も付け足されていた。維新の松井一郎代表が2日、記者会見し、《来年夏の参院選までに国会で憲法改正案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだとの考えを示した》という内容。さまざまな争点が問われる国政選挙と憲法改正をめぐる国民投票を一緒くたにやってしまえ、という極めて乱暴な提案だが、今回の選挙結果を踏まえれば、まんざら荒唐無稽とも言い切れないところに松井発言の怖さがある。


●「任期中の改憲」に向けて動き出した岸田首相

　では、岸田文雄首相自身のスタンスはどうか。

　岸田首相は、本来「自民党のリベラルの牙城」（今もそんな勢力があるとすればだが）とされてきた宏池会の領袖だ。その点で、イケイケの壊憲派である安倍晋三元首相とは立場が違うはずだった。その岸田氏が、安倍元首相の後押しを受けて総裁・総理になった。

　総裁選を経た10月の所信表明演説では、改憲について「与野党が建設的に議論し、国民的議論を積極的に深めることを期待する」と述べたのにとどまっていた。それが、衆院選投開票翌日の1日の記者会見では、一歩踏み込んでこう述べた。

「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいく。与野党の枠を超え、憲法改正の発議に必要な国会での3分の2以上の賛成を得られるよう、議論を深めていく。国民の理解を得られるための活動もしっかり行っていく」

　10月の所信表明に比べ、明らかに前のめりの発言だ。自民党は衆院選で「憲法改正」を公約の柱の1つとし、安倍政権当時にまとめた自民党改憲案（緊急事態条項、自衛隊明記、参院合区解消、教育充実）を掲げて、絶対安定多数を確保した。加えて、安倍政権以来「改憲反対」を掲げてきた立憲民主党と共産党が大幅に議席を減らし、反対に「改憲」に積極的な維新が躍進した。そうした選挙結果を意識した「改憲推進」発言だろうか。

　さらに、第2次岸田政権が発足した10日の記者会見では、「憲法改正」への具体的な取り組みを問われ、いっそう明確に「改憲の意欲」を語った。

「新しい内閣がスタートしたことを受け、また今回の衆院選の結果を受けたうえで、憲法改正についてしっかりと取り組んでいかないといけない。こうした声は党内にも高まっていると受けとめている」
「衆院選の結果を踏まえ、党内の体制を強化するとともに、国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう（党内に）指示した」
「国会の議論と、国民の皆さんの憲法改正に対する理解。この二つは車の両輪。この両方がそろわないと憲法改正は実現しない。ともにしっかりと進めていかなければならないと思っている」

　『読売』が１２日付で報じた茂木幹事長や衛藤・憲法改正推進本部長による他党への働きかけは、岸田首相の「指示」によるものだったのか。だとすれば、岸田首相はいよいよ「任期中の改憲」に向けて動き出したということになる。

　こうした動きのバックには、恐らく政権の後ろ盾となった安倍元首相がいる。自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会、93人）は11日に議員総会を開き、安倍元首相の派閥復帰と会長就任を決めた。安倍新会長は就任あいさつで、「憲法改正は立党以来の党是だ。この議論の先頭に立とうではないか」と熱っぽく呼びかけたという。


●不必要なだけでなく、危険な「緊急事態要綱」

　衆院選からわずか2週間足らずで急速に動き出した〈壊憲〉の歯車。しかし、選挙ではほとんど選挙の争点にはなっていなかった。長引くコロナ禍で、市民はそんなことを望んでも求めてもいない。『読売』が行なった世論調査でも、「今後、岸田内閣に、優先して取り組んでほしい課題」について聞くと、次のような答（複数回答）が返ってきた（3日付）。

①景気や雇用91％②年金など社会保障80％③新型コロナ対策79％④環境やエネルギー74％⑤財政再建、少子化対策71％⑦外交や安全保障70％⑧地方の活性化68％⑨政治とカネ58％⑩憲法改正29％

　今、岸田政権が取り組むべき緊急課題は山ほどある。真っ先に、非正規労働者を中心にコロナ禍で奪われた雇用と収入の確保、生活の保障。そして、後手後手に回ってきたコロナの再流行に備える医療対策だ。「憲法改正」など、次の次のそのまた次、でもない。

　それを無理やり「優先課題」にでっち上げようとする自民党は、「コロナ対策がうまくいかないのは憲法に緊急事態条項がないからだ」などと言い、自分たちのコロナ対策の失敗を逆手に取って壊憲の口実に使おうと躍起になっている。

　13日付『読売』は１面に《緊急事態条項の創設優先／自民・茂木氏／改憲論議を加速》の３段見出しで茂木自民党幹事長のインタビュー記事を掲載した。茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」として、《緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した》という。

　『読売』の提灯記事と笑って済ませるわけにはいかない。自民党は今やコロナ禍を悪用し、「緊急事態条項」を突破口に、「悲願」の壊憲に突き進もうとしているのだ。

　だが、安倍・菅義偉政権がコロナ対策に失敗したのは、緊急事態条項がなかったためではない。長年の粗末な医療政策で感染症対策も含めた医療体制の整備（十分な病床や医療従事者の確保）に力を入れてこなかった。コロナ感染が広がっても「自粛」を呼びかけるばかりで「アベノマスク」など小手先の対応でお茶を濁そうとし、ＰＣＲ検査には消極的で、緊急病棟と医療従事者の確保に力を入れず、感染しても入院どころか医師の診察・看護も受けられないような「重症患者の在宅放置」状態を生み出した。

　これらは、緊急事態条項による強制措置、「私権制限」以前の問題であり、コロナ禍は政治・行政の怠慢、無策による政治災害としか言いようがない。

　もし今、憲法に緊急事態条項が創設されたらどうなるのか。自民党改憲案では、緊急事態が生じたと政府が判断した場合、法律と同等の政令を内閣が制定できることになっている。これは、政府に法律制定権＝立法権を与え、基本的人権の制限も含めて国民主権・三権分立という本来の憲法秩序が停止される独裁政権の出現を意味する。

　その悪しき前例が、麻生太郎前財務相が薦めるワイマール憲法下でヒトラー独裁政権の登場を許したことであり、大日本帝国憲法下で治安維持法改悪など緊急勅令が乱用されたことだ。日本国憲法は、そうした歴史の苦い教訓を踏まえ、緊急事態条項を削除した。

　自民党の狙いは明らかだろう。コロナ対策を口実に緊急事態条項を創設し、併せて自衛隊を憲法に明記して９条を形骸化する。集団的自衛権の行使に加え、岸田首相も強調し始めた「敵基地攻撃能力」の保有も、緊急事態条項で強行突破される可能性がある。

　衆院選から２週間余りで急速に動き出した〈壊憲〉工作は、重大な危険をはらんでいる。そのことに、衆院選で共闘した立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党は目を向けてほしい。そして、来夏の参院選に向けて、市民に「緊急事態条項」の危険性を訴え、〈壊憲〉を阻止する新たな野党共闘を市民と共に形成してほしい。（了）

Created by staff01. Last modified on 2021-11-18 00:51:48
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」

――――――― 金子勝さん《自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》



 (2021年11月14日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／選挙の勝利は政府への白紙委任状ではない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111110000064.html）。

　《もう1度言う。選挙での勝利は政府への白紙委任状ではない。…としつつ「政治理念や信条、政策が一致すれば、一つの政党として活動することは否定しない」と前向きになり、あっという間に腰砕けになった。国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》。

　いえいえ、政界地獄耳さん、それは「野党にも」ではなく、与党自公や（お維コミの癒（着）党）「ゆ党にも白紙委任状は渡していない」でしょ？　お維コミが「野党」と思っている時点で、報道機関としてどうなのだろう？　4党ではないお維コミを「野党」と見せかけることで、わざと「野党共闘」を貶めているのではないか。

　先日も引用しましたが、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「野党にまた勝たせてもらった」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111060000076.html）によると、《だが、最後には「野党の混乱に国民や組合の人たちも困惑してこちらや維新に票が分散されたのだろう。野党にまた勝たせてもらった部分がある」と耳打ちした》。
　こちらも、いえいえ、「御用マスコミにまた勝たせてもらった」でしょ！？　政界地獄耳さんも、御用マスコミ入り？？

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  　
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　『●やはり選挙で「Ｎｏ」を突きつけるしかなかったはず・・・
　　　　　　　　　　「議席数　「改憲」減　「脱原発」増」とは言え』
　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　　「「▼戦後最低の投票率だった。馬よりも犬よりも強かったのは猫である。
　　　　　「眠り猫効果」というよりほかない」。
　　　　　「勝ち馬効果」、「負け犬効果」、いや「眠り猫効果」だそうです……
　　　　　次回こそ、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ……
　　　　　民主主義の大敵は投票に行かないことだ」、とならないようにして
　　　　　ほしいもの。「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」
　　　　　ことを信じたい」

　中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」、それに尽きる。
　《野党共闘に消極的な人も見受けられます》。希望の党、キト事件を繰り返すつもりか？　立憲民主党を破壊し、乗っ取るつもりらしい。

　自公お維やマスコミが「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」「野党は批判ばかり」と喧伝するということは、よほど野党共闘してほしくない、野党共闘が怖いのね？　野党共闘がなければ、最悪の結果を通り越して「地獄」が待っていたよ。マスコミは、自公お維の野合〝共闘〟には一切騒がず、一方、野党が共闘しなければ批難し、野党が共闘しても批難する。報道の役割は政権の監視・批判じゃないのかね？　公お維共闘に、在阪マスコミはなぜ大騒ぎしないのですか？
　立憲民主党議員の皆さんの内、消費税大好き、人権大嫌い、選択的夫婦別姓大嫌い、縁故主義大好き、不正大好き等々、アベ様やカースーオジサンのアノ政が良いと思うのなら、数多のアベ様案件を放置していていいのならば、自民党に行けばいいのではないですか。立憲民主党に止まる意味はないです。大阪のアノ惨状がお好きならば、お維に行けばいい。（癒着の「ゆ」）癒党、《疑似》野党、似非野党に堕ちて行けばいい。自民党にすり寄る連合・〝労働貴族〟がお好きならば、または、キトがお好きならば、労働者の党を詐称するコミ (国民民主党) へどうぞ。労組破壊を目論むお維にまで擦り寄る〝労働貴族〟、そのおいと野合するコミは、最早、〝使〟の党、経団連の党、大企業の党。希望の党騒動の頃を思い出してください。それが嫌だから、立憲民主党に集ったのではないのですか？
　4野党は、ひるむことなく共闘を続けるべきだし、次期参院選でも勝ちたいのならば、それ以外に道はない。

　そして、やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。例えば、Dappi事件などの自民党のネット工作を放置したままではないか。神保哲生さん「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●マガジン９《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
　　　　　出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111110000064.html】

コラム
政界地獄耳
2021年11月11日7時41分
選挙の勝利は政府への白紙委任状ではない

★10日召集された特別国会で首相指名選挙が行われ、首相・岸田文雄が改めて第101代の首相に指名された。それに伴い第2次岸田内閣を発足。まさに岸田は何もせず選挙に突入。無傷で勝利し第2次内閣を組閣したことになる。選挙は安倍・菅政治の始末に批判が集まるかと思われたが、絶対安定多数を維持し、党内各派に付け入る隙を与えない。来夏の参院選まで無論何があるかわからないが、それにも勝利すれば名実ともに長期政権になる可能性を秘める。

★ただし、何もせず選挙に勝利したからと言って岸田政治に国民は白紙委任をゆだねたわけではない。歴史を振り返っても1930年代のドイツでは国家社会主義ドイツ労働者党（通称「ナチス党」）が多数党であったが、過半数までは持ちえず、ナチスは不安定な政府への危機感をあおった。議会は「全権委任法」（正式名称「民族および国家の危難を除去するための法律」）を民主的に議決、議会を経ずしてヒトラーに自由に法律の制定を認め、向こう4年間ヒトラーに「白紙委任状」を渡してしまった。もう1度言う。選挙での勝利は政府への白紙委任状ではない。

★2日、大阪市長で日本維新の会代表・松井一郎は国民民主党代表・玉木雄一郎が国会で維新との連携を視野に入れるとの発言に対し「勝手に言及されても困る。有権者をバカにしている」「何も話をしていない。排除の理論ではないが、有権者との約束をごまかしたり、玉虫色に変えてまで国会内で政党の足し算をする気持ちはない」と毅然（きぜん）としていたが、9日の会見では国民民主党との統一会派結成の可能性について「基本政策が完全に一致しないと『立憲共産党』のような野合とみられかねない」としつつ「政治理念や信条、政策が一致すれば、一つの政党として活動することは否定しない」と前向きになり、あっという間に腰砕けになった。国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない。（K）※敬称略
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――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



(2021年11月14日[日])
小泉浩樹・平賀拓史・佐々木凌・白石昌幸記者らによる、アサヒコムの記事【投票締め切り時刻、繰り上げ37%「効率性だけ理由にするのは問題」】（https://digital.asahi.com/articles/ASPC86532PC5ULZU001.html）。

　《10月31日の衆院選で、投票の締め切り時刻を午後8時以前に繰り上げた投票所が全国の37%に上ったことが総務省のまとめでわかった。茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた。期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなどが理由とされるが、有権者の投票機会を奪うことにもなりかねない》。

　そうまでして、投票率を下げたいのかね？　何のため？？　ここ数回の国政選挙で、大変に気になっていたのですが、ここまで酷いことになっているとはね。それにしても政府や自公は、なぜ投票率を上げる努力をしないのですか？　「期日前投票の定着」したので、当日の投票を止めましょうということになるのか？　投票率を上げるための「期日前投票」だったのではないのか。「夜間の投票実績の少なさ」はどの程度なのか？　当日投票者の0.1%ならば、投票締め切り自国の繰り上げが認められるのか？　1%なら？　5%なら？　《「負担が大きい」などの声が自治体から出ていた》とは、何の負担か？　《立会人から「人が来ないのに待ち続けなければいけない。負担が大きすぎる」と繰り上げの要望が出ていたという》、唖然とする。《開票作業の深夜手当の削減などで1～2割のコストカットになったという》…そんなところのコストカットを誰が求めているのだろうか？　なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？　《繰り上げへの苦情はない》のならば、《有権者から政治参加の機会を奪》っても構わないのだろうか。逆に言えば、一人でも苦情を言えば、繰り上げを止めるのですね？

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  　
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　『●やはり選挙で「Ｎｏ」を突きつけるしかなかったはず・・・
　　　　　　　　　　「議席数　「改憲」減　「脱原発」増」とは言え』
　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　　「「▼戦後最低の投票率だった。馬よりも犬よりも強かったのは猫である。
　　　　　「眠り猫効果」というよりほかない」。
　　　　　「勝ち馬効果」、「負け犬効果」、いや「眠り猫効果」だそうです……
　　　　　次回こそ、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ……
　　　　　民主主義の大敵は投票に行かないことだ」、とならないようにして
　　　　　ほしいもの。「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」
　　　　　ことを信じたい」

　2021年衆院選の投票率は55.93%。数パーセント上がったとはいえ、２／４が選挙に行かないことで、自公お維を間接的に支持しているという大勢に大きな違いはなかった。眠り猫な《選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力》なのに、勿体ないなぁ。あぁ、残念で仕方ない。（鈴木耕さん）《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》

　やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「選挙あたしの総括」】（https://dot.asahi.com/wa/2021111000007.html）によると、《野党のほかの党に応援を要請しながら、他党に対し全くリスペクトがない。彼らの態度が多くの人たちにどう映ったか、いうまでもないだろう。... 立憲は新しい組織だから、地方に根を張ってない。だから、野党共闘をしっかりし、社民党や共産に協力をもらわないと勝てない。それを中央はわかってない。また迷走し、共産のせいにするのか。だったらもうついていけない》。

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』

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【https://digital.asahi.com/articles/ASPC86532PC5ULZU001.html】

投票締め切り時刻、繰り上げ37%「効率性だけ理由にするのは問題」
小泉浩樹 平賀拓史、佐々木凌、白石昌幸
2021年11月9日 6時00分

　　　　　（衆院選の投開票日、投票所を訪れた有権者
　　　　　　=2021年10月31日午前9時10分、東京都中央区、加藤諒撮影）

　10月31日の衆院選で、投票の締め切り時刻を午後8時以前に繰り上げた投票所が全国の37%に上ったことが総務省のまとめでわかった。茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた。期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなどが理由とされるが、有権者の投票機会を奪うことにもなりかねない。

　総務省によると、全国4万6466カ所の投票所のうち、千葉、神奈川、大阪を除く44都道府県の1万6967カ所で、投票締め切り時刻が繰り上げられた。2017年の前回衆院選に比べ、投票所の数は1275カ所減ったが、繰り上げは220カ所で増えた。

　都道府県別で、繰り上げ投票所の割合が高かったのは茨城を筆頭に、島根94%、鹿児島90%、高知89%など。

　公職選挙法は、投票時間を「午前7時から午後8時まで」と定める。そのうえで「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、4時間以内の範囲内において繰り上げることができる」としている。繰り上げは、各市町村の選挙管理委員会の判断だ。

　かつて投票時間は午後6時までだったが、有権者が投票に行きやすいように1998年から延長された。ただ総務省によると、当時から一律の延長には「負担が大きい」などの声が自治体から出ていたという。

　金子恭之総務相は2日の会見で「選挙が行われる時期や地域の実情などを精査し、十分検討を行った上で対応するよう、引き続き各選挙管理委員会への周知に努め、投票環境の向上策に工夫して取り組んで頂くように促していきたい」と述べた。（小泉浩樹）


自治体「午後７時台の投票少ない」「繰り上げないと目立ってしまう」

　投票の締め切り時間を繰り上げた自治体は、夜の投票者数の少なさや投票立会人の負担を理由に挙げる。

　約27万人が暮らす水戸市では、19年の市長選・市議選から全域で午後7時までとした。「期日前投票が増え、午後7時台に投票に来る人は少なかった」と担当者はいう。14年の衆院選では2818人（当日投票者の3・27%）、17年は1657人（同2・53%）で、時間帯別では最も少なかった。

　栃木県内では、今回の衆院選で投票所828カ所のうち489カ所で繰り上げた。17年衆院選の14%から今回の59%への急増ぶりは都道府県別ではトップだ。

　鹿沼市では今回、全72カ所の投票所が午後6時か7時までとした。昨秋の知事選では午後7時台の投票者は539人。当日投票者の2・64%だった。市選管によると「全く人が来ない投票所もあった」という。

　各投票所には、公職選挙法の規定で2～5人の立会人をおかねばならない。立会人から「人が来ないのに待ち続けなければいけない。負担が大きすぎる」と繰り上げの要望が出ていたという。山間部の粟野地区で今回3回目の立会人になった会社員新田正人さん（64）は「繰り上げで正直ほっとした」と話す。投票日は朝6時45分に集合。投票所を離れられるのはトイレと食事の時間だけだ。投票が終わっても、投票箱を開票所へ運ぶ車に同乗する必要もある。「（午後7時以降は）1、2人しか投票に来なかった。翌朝も仕事があるのに、待ち続けるのは納得がいかなかった」。立会人が70～80代と高齢化し、負担軽減から繰り上げたという自治体もあった。

　繰り上げによるメリットもある、と答えたのは茨城県美浦（みほ）村だ。国政選挙の開票は午後9時からだが、繰り上げ自治体では午後8時からに出来る。今秋の県知事選から投票を午後6時までにしたところ、開票作業の深夜手当の削減などで1～2割のコストカットになったという。「今回も知事選以上の効果があった」と語る。

　まわりの視線も気になる。午後6時に繰り上げた茨城県北茨城市は「開票結果を早く出せるように、他の自治体と足並みをそろえる意味もあった」と話す。前回衆院選では茨城5区の4市村のうち、同市だけが午後8時まで投票を受け付けていた。「繰り上げないと目立ってしまう」

　とはいえ、繰り上げが行き過ぎれば、有権者から政治参加の機会を奪うことにつながりかねない。

　茨城県選管は、各市町村選管に「繰り上げをする場合には、有権者に十分周知すること」と通知。水戸市選管では、入場整理券やホームページなどに時刻を太字で記した。担当者は「期日前投票は午後8時まで受け付けており、期日前投票所の数も増やした。夜間に投票していた人はそちらを利用してもらえたのではないか」と語る。市内で期日前投票をしたのは、2017年の衆院選では有権者の19%、今回は20%だった。

　栃木県鹿沼市選管は、繰り上げ周知のため、小中学校で保護者向けのプリントを配り、ホームページで呼びかけた。担当者は「広報活動の結果、市民に理解してもらえたと考えている」と話した。

　取材した自治体のいずれも有権者からのクレームはほぼなかったという。全43市町村で繰り上げた鹿児島県。地域により午後4～7時の4段階で繰り上げた同県肝付町の担当者は「期日前投票は午後8時までやっており、繰り上げへの苦情はない」と話した。（平賀拓史、佐々木凌、白石昌幸）


識者「投票の権利、制限していないか検証を」

　地方政治に詳しい大正大の江藤俊昭教授の話　投票の権利を制限してはならず、効率性だけを理由にした繰り上げは問題だ。デパートへの共通投票所の設置や、期日前投票の導入など投票権の行使を充実させる取り組みは行われているが、各地で投票所は急減しており、過疎地域では期日前投票だけでは代替できない。繰り上げが投票の権利を制限していないか、地域ごとに検証が必要だ。具体的な有権者を想定して、投票権をどう充実していくか検討する時期だ。


2021年衆院選で投票締め切り時刻を繰り上げた投票所の割合

北海道　42%
青森　　8%
岩手　　84%
宮城　　55%
秋田　　88%
山形　　36%
福島　　79%
茨城　　95%
栃木　　59%
群馬　　88%
埼玉　　2%
千葉　　0%
東京　　2%
神奈川　0%
新潟　　42%
富山　　11%
石川　　10%
福井　　13%
山梨　　9%
長野　　25%
岐阜　　25%
静岡　　14%
愛知　　4%
三重　　61%
滋賀　　5%
京都　　11%
大阪　　0%
兵庫　　3%
奈良　　16%
和歌山　74%
鳥取　　45%
島根　　94%
岡山　　68%
広島　　39%
山口　　47%
徳島　　27%
香川　　24%
愛媛　　41%
高知　　89%
福岡　　5%
佐賀　　46%
長崎　　57%
熊本　　69%
大分　　74%
宮崎　　76%
鹿児島　90%
沖縄　　19%
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの二つのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／“片務性”に意義あり…トランプの安保見直し発言の裏を読む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257403）と、
【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／「金正恩委員長と向き合って」壊れた機械みたいな安倍首相】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257571）。

　《片務的どころか、米国の軍隊のために維持されているといって差し支えないほど悲しく、恥ずかしいのが、私たちの国なのである。これ以上を求められれば、自衛隊が名実ともに米軍の傭兵になるしかない。その姿は最強の後ろ盾の下で戦争国家を構築したい安倍首相の望むところでもあるはずだ》。
　《この局面で、またその言葉を出してくるのね。壊れた機械みたいだわ。…韓国の文大統領…議長国である安倍さんは完全に無視。それを安倍応援メディアがヨイショした》。

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』

　戦争国家…３年前の参院選「争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…」…と思っていたら、予想通りの酷～い３年間でした。
　数ヶ月にわたって予算委員会から逃げておいて、２０１９年７月参院選では、アベ様は「壊憲について議論できる党か、あるいは、議論できない党かが争点」だそうですよ。どこまで姑息なのか。
　このままでは、９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》完成…という悪夢が待っています。《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》。

　アベ様曰く「最後は金正恩委員長と向き合って解決しなければいけない」…恥かし過ぎるし、哀し過ぎる。哀れ過ぎる。スッカリ壊れた、子供じみた外交音痴な「害交のアベ様」。もう勘弁してほしい。

　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257403】

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
“片務性”に意義あり…トランプの安保見直し発言の裏を読む
2019/07/03 06:00

　　　　　（自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に…（Ｃ）共同通信社）

　トランプ大統領が６月２９日、Ｇ２０サミット閉幕後の記者会見で日米安保条約への不満を表明し、過去６カ月にわたり安倍首相に見直しを求めてきたと語った。特に注目されるのは、「日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、日本は米国が攻撃されても戦わなくていい。不公平だ」というくだり。

　いわゆる“片務性”の議論らしい。安保のあり方に米国大統領が疑義を唱えることは異例で、そのせいか報道の多くは、参院選後の日米貿易交渉を有利に運ぶためのカード、とみているようだ。

　そういう側面もあるだろう。が、それだけか。

　菅官房長官も強調したそうだが、安保条約は決して片務的などではない。米国に対日防衛義務を課す一方で、在日米軍が武力攻撃された場合は日本にも「共通の危険に対処するよう行動する」ことと定めている。

　２０１６年に施行された安保法制では、集団的自衛権の行使が容認された。一定の条件付きで、の建前がなくはないものの、米国の有事には日本も参戦しないとおかしい形が整えられている。

　さらには駐留米軍に対する世界一の負担。何よりも、米国の覇権は不沈空母としての日本列島なくしてあり得ない。東西冷戦終結後に進められた日米安保再定義で固められた構図だ。片務的どころか、米国の軍隊のために維持されているといって差し支えないほど悲しく、恥ずかしいのが、私たちの国なのである。

　これ以上を求められれば、自衛隊が名実ともに米軍の傭兵になるしかない。その姿は最強の後ろ盾の下で戦争国家を構築したい安倍首相の望むところでもあるはずだ。

　彼は参院選に臨んで、憲法改正を争点とするよう呼びかけた。焦点の９条については、現行の条文をそのまま残し、「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」の保持を明記するという。単なる現状追認に見えて、その実、９条２項の交戦権否認の規定を空文化させる効果を伴う。一切の歯止めがなくなる。

　米国の中国学者オーエン・ラティモアは、１９４９年に著した「アジアの情勢」で、「よく訓練された日本人」は、いずれ米国の「グルカ兵」になってくれるだろうと期待されている、と述べていた。グルカ兵とは英国軍やインド軍に属するネパール山岳民族の傭兵部隊。勇猛さで知られ、セポイの反乱で名を馳せた。現在も存在する。

　トランプ発言と安倍氏の動きには、最大限の警戒が必要だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257571】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「金正恩委員長と向き合って」壊れた機械みたいな安倍首相
2019/07/05 06:00

　　　　　（トランプ米大統領（央）には袖にされ、文韓国大統領（右）が
　　　　　　橋渡し役。“外交”の安倍首相は…／（Ｃ）ロイター）

「最後は金正恩委員長と向き合って解決しなければいけない、そう思っております」（安倍晋三首相）

　これは３０日の夜に行われた「ニコニコ生放送」党首討論での安倍首相の発言。この局面で、またその言葉を出してくるのね。壊れた機械みたいだわ。

　思い出した安倍発言を書いてみる。２０１３年「拉致問題の解決なくして北朝鮮の未来はない」、２０１６年「拉致問題は安倍内閣で解決するとの立場にいささかも変わりはない」、２０１７年「拉致問題は最重要課題だ」「必要なのは対話ではない。圧力なのです」～ほんでもってここ北朝鮮がミサイル実験するたびＪアラートをばんばん鳴らし、国民の不安を利用し選挙に突入。「国難突破解散」とかいってたな。

　２０１８年に安倍首相は韓国を訪問し、日韓米、力を合わせようということになった。しかし、徴用工裁判問題がおきる。２０１９年ついこの間のサミットでは、韓国の文大統領が日韓首脳会談に意欲を見せたのに、議長国である安倍さんは完全に無視。それを安倍応援メディアがヨイショした。

　２８日、日米首脳会談後に安倍さんはこんなこともいってた。

「日米の立場は完全に一致している。拉致問題の一日も早い解決に向け、次は私自身が条件をつけずに金正恩朝鮮労働党委員長と会い、率直に虚心坦懐に話をしたい。トランプ大統領からも『全面的に支持する』『あらゆる支援を惜しまない』との力強い支持をいただいた」

　で、今回の米朝会談。トランプさんには袖にされ、文大統領が橋渡し役。日本は完全に蚊帳の外だわ。外務省も取材に対し、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている」と答えておったしな。

　Ｇ２０で文大統領が孤立と嗤（わら）った「安倍応援団」メディアはどした？　孤立していたのはやっぱ安倍さん、そう書かないの？
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368）。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452）。

　《②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。…果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で…》
　《「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。》

　　　『●看板を渡してはいけない：　非増税公約で当選した議員が
　　　　　　　　　　　　　　　　増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く』
　　　　「酷い「決断と実行」である。ムダ内閣の本領発揮。
　　　　　なぜ、今、消費税増税や大飯原発再稼働を「決断と実行」しなければ
　　　　　ならないのか、理解不能である」
　　　　《消費増税法案、特別委で可決　午後に衆院通過へ
　　　　　…消費増税関連法案は民自公３党で修正合意した。８法案のうち
　　　　　社会保障制度改革推進法と認定こども園法改正案は３党で共同提出》

　　　『●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか？』
　　　　《ツケは生活者に　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が
　　　　　２６日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に
　　　　　成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
　　　　　民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる》

　　　『●消費税増税・原発再稼働・ＴＰＰ推進、早く民意を問うてくれ！』
　　　　《消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機
　　　　　…消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ
　　　　　反対の政党、候補を選べばいい。もちろん、選択すべき政策は消費税だけ
　　　　　ではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会を
　　　　　つくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、
　　　　　安全保障・外交政策も判断基準だ。マニフェストに嘘（うそ）はないか、
　　　　　官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい》

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回し
　　　　　にした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった
　　　　　公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。
　　　　　それが野田首相には分からないのでしょうか》

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　　《介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動
　　　　　…＜貧乏な年寄りは死ねということ＞
　　　　　 　政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に
　　　　　動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」
　　　　　のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像や
　　　　　スケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては
　　　　　見過ごせない負担増ばかりだ》

　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの
　　　　　　　隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》』
　　　『●《１００年安心の年金》の「制度」（ｂｙ　スシロー）…
　　　　　　《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》…』

　《国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障》なはずなのに。
　（浜矩子さん）《必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げている》…アベ様独裁政権は、そのお金を《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》？　狂気ですね。貯金も少なく、そのなけなしのお金をはたいてまで《投資》とはね…。
　年金自助努力問題について、《ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる》。《要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した》ことを思い出すべき。「社会保障制度改革」推進というデマを喧伝しつつ、お金が足りない名目で、最悪の税制・消費税の増税…法人税や所得税の穴埋めに消えていく。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　また、アベ様の《自己都合による解散権の乱用》。

　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」と
　　　　　　　　アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　　《北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを
　　　　　増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、
　　　　　日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ》

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　　《安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
　　　　 　 今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけた
　　　　　あげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。
　　　　　森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、
　　　　　解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、
　　　　　この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治
　　　　　そのものが問われた選挙だった》

　　　『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
　　　　　　改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
　　　　《★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について
　　　　　規定した条文としては第７条と第６９条がある》

　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
　　　　　　　　辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　　《大嘘4　「この解散は国難突破解散だ」
　　　　　9月25日、記者会見冒頭発言
　　　　　 　で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、
　　　　　民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の
　　　　　冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために
　　　　　解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、
　　　　　安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい
　　　　　恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ》

　高野孟氏のこのコラムにあるように、《やっぱりメディアは反権力でいかないと。「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない》。
　やはり、アベ様の「政」で唯一〝成功〟した《メディアコントロール》。あまりに罪深い。

　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
　　　　　最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368】

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン
2019/06/19 06:00

　　　　　（「年金の持続可能性を確保し、１００年安心という仕組みにした」
　　　　　　（安倍首相、10日参院決算委で）／（Ｃ）共同通信社）

　例の「２０００万円」騒動。「１００年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生１００年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。

　麻生太郎金融担当相（兼副首相兼財務相）が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか？

　安倍首相は国会で、それでも「１００年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り。

　私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。

①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。　

②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。

　果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌１３年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。

　要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した。

　ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、１０月の１０％増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。

　御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452】

高野孟
永田町の裏を読む
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか
2019/06/20 06:00

　　　　　（「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が４月１８日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約２カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。

　「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。

　「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。

　やっぱりメディアは反権力でいかないと。

　「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。

　確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「７条解散」というもので、憲法第７条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第３次吉田内閣が５２年の「抜き打ち解散」の際に“発明”した屁理屈である。

　私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「７条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。
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［※「獣医学部新設の流れ」（東京新聞、２０１７年１１月１０日）↑］



リテラの記事【安倍首相“新元号ショー”の裏で、加計学園獣医学部のゴリ押し認可がまた露呈！ 問題だらけで文科省が「改善」要求】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4641.html）。

　《問題は、その「改善」を指摘された内容だ。公表された調査結果によると、岡山理科大の獣医学部に対して出された指摘は〈定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから，定年規程の趣旨を踏まえつつ適切な教員組織の編制に努めること〉ということだった。そして、この問題は、獣医学部の新設を認める答申を出した文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）でも指摘されつづけていたものなのだ》。

　　　『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
　　　　　「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
　　　　《学園側は六月、定員を当初計画していた百六十人から百四十人に
　　　　　減らすとともに、企業や自治体へのアンケートを基に需要は
　　　　　十分見込まれると回答。だが、設置審は八月にも実習計画を全般的に
　　　　　見直すよう是正意見を付け、判断を保留。学園側が実習時間を増やす
　　　　　など再修正し、設置審は最終的にクリアしたと判断した》

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　　《学校法人加計学園（岡山市、加計孝太郎理事長）が申請していた
　　　　　獣医学部新設について、大学設置・学校法人審議会（設置審）が、
　　　　　認可するよう答申した。11月10日にこれを発表した林芳正文部科学
　　　　　大臣は、近く設置を認可する見通し。安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ、
　　　　　加計理事長の悲願である岡山理科大学獣医学部が…》
　　　　《圧倒的多数の国民は納得していないに違いない。文科省の大学設置・
　　　　　学校法人審議会（設置審）が１０日、加計学園（岡山理科大）獣医学部の
　　　　　新設を認可するよう林芳正文科相に答申した。アベ友の
　　　　　加計孝太郎理事長は早速、〈万感胸に迫る思い〉〈世界に冠たる獣医学部を
　　　　　目指して〉などと書いた声明を発表したが、
　　　　　疑惑については相変わらず何ひとつ答えていない》

　　　『●「加計学園獣医学部学生募集のでっかい」広告…
　　　　　　　下足番新聞、「ただ単に金に目がくらんだ」だけじゃない？』
　　　　「週刊朝日のコラム『室井佑月「誰のご意向？｣』…　《加計学園の謎は、
　　　　　なぜ選ばれたかってことに尽きるんじゃないだろうか。行政手続きが
　　　　　ゆがめられたといわれている。特区担当の内閣府から「総理のご意向」
　　　　　といわれたとする文書が出て来たりしている》」
　　　　「「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず
　　　　　「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」と
　　　　　そのオトモダチ、この癒着関係を利用するなんて、教育者のやることか。
　　　　　しかも、文科省や設置審は見て見ぬふりするなんて、情けない。
　　　　　「教育再生」どころか「教育破壊」行為。アベ様を「白紙委任状」へと
　　　　　暴走せたのは自公お維キト支持者の皆さん」

　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
　　　　　　　　　　辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　　《ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が
　　　　　選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、
　　　　　ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。その上、
　　　　　選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の
　　　　　新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の
　　　　　認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ
　　　　　「加計ありき」で進められた可能性もあるのである》

　アベ様の《“お友だち優遇”政治》の象徴がモリカケ問題。
　《新設を認める答申を出したあと、設置審の委員からは「みんな納得していない。忸怩たる思いだ」などと不満が噴出》しているのならば、なぜ《新設を認める答申を出》すの？　設置審は機能しているのか？　しかも、偶々偶々偶々…、異例中の異例なプロセスで選ばれたのが、アベ様のオトモダチだった？　そんな言い訳は通じるのか？　《改元を自己アピールの機会にし、まるで新元号によって新しい時代に変わるかのような演出に余念がない安倍首相。まんまと成功しメディア各社の調査では支持率が軒並み上昇している》…「１／４と２／４」の皆さんはアホじゃなかろうか？

　別の問題。情報機関の危機。地方のことはそのブロック紙では報じづらいものなのか…。

　　　『●「これから気を付けます」「私が決めることではないので、
　　　　　　　　　　　　お待ちしております」…証人喚問への招待状を！』
　　　　《岡山の地元記者クラブしか会見の取材はさせない──。地元のみ
　　　　　となればメディアはかなり限定される上、記者クラブという制度は例外なく
　　　　　癒着の温床でしかない。現に、今回の会見の幹事社は山陽新聞社だったが、
　　　　　山陽新聞社の越宗孝昌会長は加計学園の理事も務める人物。しかも、
　　　　　2012年3月には山陽新聞社と加計学園は包括連携協定を締結し、
　　　　　2009年には加計理事長が同社の第67回山陽新聞賞（教育功労）を
　　　　　受賞している。会見の幹事社は加計学園とズブズブの関係だったのだ。
　　　　　その一方、加計会見の門前払いを喰らったメディアのひとつが、
　　　　　テレビ朝日の『報道ステーション』取材班だった》

　三宅勝久さんのスギナミジャーナル（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/）の記事【記事掲載のお知らせ／【「山陽新聞」越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった！　「政財界に広い人脈」期待され２０１４年に理事就任】】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3737）によると、《山陽労組との団体交渉のなかで、越宗会長が加計学園理事であることを認めた。つまり、隠蔽をはかったことになる。一方、見出しに「加計」を使わないなど加計に限りなく甘い紙面について、山陽新聞取締役の日下知章氏は山陽労組に「共同通信配信記事は論調が厳しすぎる」として「バランス」をとった結果だと述べた。また越宗会長が加計理事になったのは、社長時代の２０１４年だが、その事実を役員は後日知った、と日下取締役は説明、企業コンプライアンスに問題がある事実も発覚した。さらに、加計学園の理事会議事録を調査すると、「政財界にも広い人脈」があるとして加計孝太郎（本名・晃太郎）理事長が自ら、越宗氏を理事に推薦していた事実が記載されていた。加計学園と安倍政権の不正に『山陽新聞』も一枚かんでいる可能性がある》。
　上記の元記事、マイニュースジャパンの三宅勝久さんの記事【「山陽新聞」越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった！　「政財界に広い人脈」期待され２０１４年に理事就任／三宅勝久】（http://www.mynewsjapan.com/reports/2459）の〝目次〟。
　　《【Digest】
　　　◇加計大甘報道は「上からの指示」か
　　　◇「共同記事は厳しすぎる」意見って？
　　　◇「加計理事には個人的に就任した」は本当か
　　　◇「忖度でも命令でも指示でもない」ミステリー
　　　◇加計の議事が意味するもの
　　　◇経営者の記事介入に「労組は何もしない」と日下氏
　　　◇「わかりかねます」は嘘だった》

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【https://lite-ra.com/2019/04/post-4641.html】

安倍首相“新元号ショー”の裏で、加計学園獣医学部のゴリ押し認可がまた露呈！ 問題だらけで文科省が「改善」要求
2019.04.03 10:50

　　　　　（学校法人 加計学園HPより）

　安倍首相の“私物化”が止まらない。新元号の発表後には異例の総理会見を開いたが、そこでは「ちょうど本日から働き方改革が本格的にスタートします」「かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革が、近年は国民的な理解のもと、確実におこなわれるようになってきた」「一億総活躍社会をつくることができれば、日本の未来は明るい」などと新元号にかこつけて自分の政策をアピールまでおっぱじめる始末だった。

　働き方改革では、経済界の要望に応えて“残業代ゼロで働かせ放題”の「高度プロフェッショナル制度の創設」をゴリ押し。安倍首相は過労死遺族の面談要求を拒否したその日、銀座の料亭で経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食するなど、国民の切実な声を無視した。そうやって“お友だち”を優遇して強行採決した法案を「かつては何年もかけてやっと実現するレベルの改革」「国民的な理解のもと」などと胸を張るとは、まったく国民を舐めきっている。

　だが、安倍首相の“お友だち優遇”政治の問題は、まだまだ終わらない。じつはつい先日も、あのアベ友案件で、やはりと言うべき結果が報告されたからだ。そう、加計学園問題だ。

　先月3月29日、文科省は、新たに開設された大学などにおける設置計画の履行状況を調査した結果を公表。そこで「改善」が指摘された私立106校のなかに、岡山理科大学獣医学部が入っていたのだ。

　しかも問題は、その「改善」を指摘された内容だ。公表された調査結果によると、岡山理科大の獣医学部に対して出された指摘は〈定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから，定年規程の趣旨を踏まえつつ適切な教員組織の編制に努めること〉ということだった。

　そして、この問題は、獣医学部の新設を認める答申を出した文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）でも指摘されつづけていたものなのだ。

　簡単に振り返ると、加計学園の獣医学部新設をめぐっては、2017年、設置審は新設認可判断を8月から10月に延期したが、当初から設置審は「定年退職した65歳以上の教授と、大学を卒業したばかりの若手が多い」（毎日新聞2017年6月5日付）と指摘していた。実際、加計学園が文科省に提出した書類では、専任教員75人のうち、1〜6年生が揃う2023年度末時点で定年の65歳以上となる教員が20人にも及んでいた。

　ところが、同年11月9日に設置審は新設を認める結論の答申を出す。しかも、認可を認める答申が出されながらも、この「教員の定年問題」が解決されているわけではなかった。留意事項としてやはり〈完成年前に、定年規定に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高い〉と注文がつき、その後も問題は解消されておらず、今回、「改善」の指摘が出されたのだ。

　いや、こうなることはある程度、想像できた結果なのかもしれない。というのも、新設を認める答申を出したあと、設置審の委員からは「みんな納得していない。忸怩たる思いだ」などと不満が噴出。マスコミに対して問題点を訴えるという事態となったからだ。

　しかも、設置審の委員が「依然として実習体制が十分でない」と指摘したところ、「取りまとめ役を務めた委員」が「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」などと発言。「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいたほどだった。


■問題だらけの加計学園獣医学部のゴリ押し認可を安倍首相は説明せよ

　非公開の審議で、事実上、圧力が加えられたなかで出された、加計学園獣医学部の設置認可──。結果、開学後もさまざまな問題が起こっており、たとえば今年2月に本サイトで報じたように、「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分で新設されたはずなのに、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかったのである。

　この問題については、加計学園だけの責任ではない。なにせ、地方ではとくに確保に悩まされてきた公務員獣医師の問題は「地方では獣医大学があっても増えるものではない」「まずは待遇の改善をおこなうことが先決だ」と指摘されつづけていたのだ。だが、安倍首相はそうした意見に対してまともに答えず押し切った。結果、こうした状況に陥っていることを、安倍首相はしっかり国民に説明するべきだ。

　改元を自己アピールの機会にし、まるで新元号によって新しい時代に変わるかのような演出に余念がない安倍首相。まんまと成功しメディア各社の調査では支持率が軒並み上昇しているようだが、森友・加計問題をはじめ、安倍首相の疑惑が消えてなくなることなどけっしてないのである。

（編集部）
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琉球新報の座波幸代特派員による記事【辺野古再考促す　米ＮＹタイムズ、玉城氏知事当選で社説】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-812876.html）。
東京新聞の白鳥龍也記者のコラム【【私説・論説室から】沖縄知事選のフェイク監視】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018100802000153.html）。

　《米紙ニューヨーク・タイムズ…「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ」と新基地計画の再考を促した》。
　《地元紙の琉球新報は、調査元とされる新聞社や政党に確認。「そもそも調査もしていない」「事実無根」との回答を得て、八日朝刊で「虚構のダブルスコア」と報じた。その後も、ＳＮＳなどの知事選関連情報を検証する記事を掲載。…「真偽の判別には困難もあったが、投票前に有権者に正しい事実を伝えなくてはと考えた」と知事選取材班の滝本匠（たくみ）キャップ（４５）。沖縄タイムスも同様の取り組みを見せ、疑わしい情報六十件の検証結果を公表した。報道機関の新たな使命を感じる》。

　《報道機関の新たな使命》として、琉球新報社や沖縄タイムスの《ファクトチェック》がなければ、一体どうなっていたことか。自公お維キトのデタラメな選挙戦術に対して、「象」に易々と「アリ」は踏みつぶされていたかもしれない。
　鈴木耕さん、《デマゴギーとの戦い…沖縄の民意がどこにあるのかを、はっきりと示した…沖縄の民意はデマには屈しなかった》と仰っています。「象とアリの戦い」を見事に制しました。三上智恵さんは、アベ様や最低の官房長官らの《「飴と鞭」で手なずけられると高をくくったようなその態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》と言います。そして、斎藤貴男さんも、《この国の社会で生きるあらゆる人々にとって、最善の選択だったといえる》と。また、《正気を忘れていない沖縄の有権者たちのおかげで、最悪の時代にも一筋の光明が見えてきた》とも。
　この素晴らしい《沖縄の民意》《最善の選択》《正気を忘れていない沖縄の有権者たちのおかげ》…を、是非、本土にも。沖縄県知事選の次にも、つなげていきたいもの。米国の人々にも沖縄の問題が認識され、米紙の論調もようやく変わってきたのかもしれない。《本政府が逃げ腰でも、世界は玉城勝利の意味をしっかり理解しているということだ》。

　日刊ゲンダイの記事【玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238711）によると、《「…不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない。安倍首相と米軍の司令官は公平な解決策を見いだすべきだ」…「日本の沖縄で新知事誕生により安倍晋三が挫折」として、玉城氏の勝利が総裁３選したばかりの安倍首相の敗北を意味していると強調。「小さなアリはゾウの足を動かすこともできる」という玉城氏の言葉を紹介しながら、勝利を称えた。日本政府が逃げ腰でも、世界は玉城勝利の意味をしっかり理解しているということだ》。

　　　『●「加計学園の獣医学部認可」？　「選挙結果がすべての
　　　　　　　　　　　　　　　　　白紙委任状にはならない」（政界地獄耳）』
　　　　「《加計学園の獣医学部認可》だってぇ？？　《選挙結果がすべての
　　　　　白紙委任状にはならない》、そんなことを理解できるような与党自公や
　　　　　癒党お維キトだと思って支持者の皆さんは投票しているのでしょうか？」

　　　『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は
　　　　　　　　　　「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙』
　　　　「リテラに出ていたさんの横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と
　　　　　腐敗の現場」31／“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を　
　　　　　望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り！】…
　　　　　《東京新聞の望月衣塑子記者…これに対し、菅氏はこう答えた。
　　　　　「選挙は結果がすべてであります。そして相手候補（稲嶺氏）は必死に
　　　　　埋め立て阻止を訴えたんじゃないでしょうか。住民の皆様が選ぶのが、
　　　　　民主主義の原点がこの選挙であります。以上です」》」

　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　　「先の名護市長選後、「最低の官房長官」が《選挙は結果がすべて
　　　　　であります》《住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙で
　　　　　あります》と言い放ち、一方、前川喜平さんは
　　　　　《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》と…民主主義を
　　　　　取り返さねば。「最低の官房長官」が、繰り返し、沖縄に向けて言い放った
　　　　　「法治国家」を取り返さねば…放置国家のままではいけない」

　また、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞重すぎる荷物】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-813435.html）によると、《翁長雄志氏は「沖縄が日本に甘えているのか。日本（本土）が沖縄に甘えているのか」と疑問を呈したが、風刺画を見るまでもなく答えは明らかだろう　▼玉城デニー氏は「辺野古に新たな基地を造らせない」と強調した。これを受け、菅義偉（すがよしひで）官房長官は「早期に辺野古への移設を実現したい」と応酬している。全く話が通じない　▼２月の名護市長選では移設推進の安倍政権が推す渡具知武豊氏が当選した。その際、菅氏は「選挙は結果が全てだ。相手候補は必死に埋め立て阻止を訴えたのではないか」と述べた。今回の知事選は「結果が全て」ではないのか　▼普天間問題の原点は危険性除去だが、沖縄側が県内に移設してくださいと頼んだことはない。「負担が重すぎてこれ以上は抱えきれない」というのが原点だ。きょう就任する玉城新知事は決してこのことを忘れはしまい》。
　《結果がすべて》を使い分ける最低の官房長官・菅義偉殿。まさに最低・最悪である。
　そして、狂った政権は何をヤルか分からない…高江での《わずか９時間の歓喜》など無茶苦茶を繰り返してきた。要注意だ。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』

　おまけに、大変に腹立たしいことに、辺野古は単なる破壊「損」の可能性が高い。

　　　『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
　　　　　　「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制』
　　　　《名護市長選で、政権が推す渡具知武豊氏が当選したとき、
　　　　　菅氏は「選挙は結果がすべて」だと言ってのけた》

　　　『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
　　　　　　　　　　　　すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない』
　　　『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
　　　　　　　「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制』
　　　『●「将来の子や孫の世代が、あの時、つまり
　　　　　　　　今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…』
　　　『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…
　　　　　名護市長選や新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術…
　　　　　　　　　　　　　　　　記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する最低の官房長官に怒声 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは？』
　　　『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられる
　　　　　　　と高をくくったようなその態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》』
　　　『●「県知事選で勝とうが負けようが、辺野古移設は粛々と進める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と嘯く最低の官房長官らが民主主義を破壊』
　　　『●鈴木耕さん《デマゴギーとの戦い…沖縄の民意は
　　　　　　デマには屈しなかった》…沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　『●「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」を終わりに…
　　　　　　　　　　《正気を忘れていない沖縄の有権者たちのおかげ》』

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-812876.html】

辺野古再考促す　米ＮＹタイムズ、玉城氏知事当選で社説
2018年10月3日 05:30
普天間飛行場 新基地 辺野古

　　　　　（新基地の埋め立て工事が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸域
　　　　　　＝８月１７日、名護市辺野古）

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対する玉城デニー氏の県知事選当選を受け「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ」と新基地計画の再考を促した。

　同紙は、日本政府がこれまで沖縄に対し、「アメとムチ」で新基地建設を受け入れさせようとしてきたが「沖縄の人々は何度も何度も、新しい基地は要らないと答えてきた。彼らは既に過重な米軍を受け入れていると考えている」と指摘した。

　その意思は玉城氏が知事に選ばれたことで非常に明確に示されたとし「安倍晋三首相に迫られた決断は、最高裁で玉城氏が司法の場に訴える『反対』を全て退けるか、（もっと前にやるべきだったが）沖縄の正当な不満を受け入れ、負担を軽減する、あまり面倒でない方法を探すことだ」と提起した。

　また、米軍は「沖縄の兵たん、航空、地上部隊を日本の他の場所に分散させると、東シナ海での迅速な対応能力を低下させる」と主張するが、日本と地域の安全保障のために、不公平、不必要で、時に危険な負担を県民に強いてはいけないと説明した。その上で安倍首相と米軍司令官は、公平な解決策を見いだすべきだと主張した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018100802000153.html】

【私説・論説室から】
沖縄知事選のフェイク監視
2018年10月8日

　国政与野党の代理戦の様相を呈し、主要二候補の陣営が県土を二分する激戦を展開した九月末の沖縄県知事選。熱波は会員制交流サイト（ＳＮＳ）など電脳空間にも及び、仁義なき“論戦”が繰り広げられた。

　発端は告示前の同月初旬。立候補予定の二人の支持率に関し、複数の「世論調査」結果がメールなどで出回った。どれも、一方が他方を大差で上回るとの内容だ。

　地元紙の琉球新報は、調査元とされる新聞社や政党に確認。「そもそも調査もしていない」「事実無根」との回答を得て、八日朝刊で「虚構のダブルスコア」と報じた。

　その後も、ＳＮＳなどの知事選関連情報を検証する記事を掲載。選挙戦の最中に引退した県出身の歌手安室奈美恵さんが特定候補を支持しているとして拡散された投稿には、最初の投稿者を突き止めた上、名指しされた陣営にも取材し偽（フェイク）と判定した。

　候補者が犯罪に関わったかのような真偽不明情報が、影響力の大きい首長経験者や国会議員のシェアによって広がった現象も追い、名誉毀損（きそん）などに当たる可能性を指摘した。

　「真偽の判別には困難もあったが、投票前に有権者に正しい事実を伝えなくてはと考えた」と知事選取材班の滝本匠（たくみ）キャップ（４５）。沖縄タイムスも同様の取り組みを見せ、疑わしい情報六十件の検証結果を公表した。報道機関の新たな使命を感じる。　（白鳥龍也）
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞戦場と日常の境目】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-706997.html）。
沖縄タイムスの赤嶺由紀子さんのコラム【［大弦小弦］鎌倉市の高校生から手紙が届いた。以前、修学旅行で沖縄を…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/242696）。

　《▼戦場につながる米軍基地のそばで暮らす意味を、今後も問わねばならない。沖縄の施政権を日本から分断した「４・２８」からもうすぐ６６年。元海兵隊員によって若い女性の命が奪われた日から２年となる。》。
　《▼「ここに落ちたのかと呆然（ぼうぜん）としたと同時に基地が近くにある恐怖を身にしみて感じた」。米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小に立ち寄った感想だ。現場に行くことの意味も分かったとも》。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」と
　　　　　　アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』
　　　　《４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の
　　　　　辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。
　　　　　もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で
　　　　　本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。
　　　　　県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。
　　　　　そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、
　　　　　この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている》

　沖縄の「屈辱の日」「４・２８」、そして、遺族の願いとはほど遠い現実が見せつけられる、米軍属女性暴行殺人から２年。

　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
　　　　　　　　　…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　　「散々に、「思いやら」されて、その挙句、またしても「肝苦（ちむぐり）さ」…。
　　　　　「どうぞ番犬様は撤退してください」
　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」。
　　　　　　「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる…
　　　　　「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」。それしかありません。
　　　　　《基地撤去こそが最も有効な再発防止策》」

　　　『●「捨て石」：　「安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「第二の加害者」は、あなたたちです。」』
　　　　《翁長雄志知事は平和宣言で、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に
　　　　　言及し、日米地位協定の抜本的な改定を要求した。恒久平和を誓う
　　　　　宣言で協定改定を求めるのは異例》

　　　『●遺族の願いとはほど遠く、より悪くなる一方の沖縄の現実…
　　　　　　　　　　　　　　　　《再び事件を起こさせない社会》にはほど遠い』
　　　　《再び事件を起こさせない社会に一歩でも近づけただろうか。
　　　　　元海兵隊員で米軍属による女性暴行殺害事件から１年。
　　　　　割り切れない思いが募る》。
　　　　《事件から１年。父親は今も娘を思い、手を合わせ供養する毎日。
　　　　　娘には「痛く苦しい思いをさせてしまったね」「でも今は安らかに眠ってね」
　　　　　と伝えたいと記した。》

　そして、「本土」が理解しない異常な現実。さらに、重い現実…《戦場につながる米軍基地のそばで暮らす意味を、今後も問わねばならない》。

　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　　《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
　　　　　基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
　　　　　 　基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに
　　　　　表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
　　　　　求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
　　　　　「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》

　　　『●「米軍機接近による児童の避難は…３９日間に合計２４２回」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「最も多い日は一日に２９回」…異常な現実』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-706997.html】

＜金口木舌＞戦場と日常の境目
2018年4月25日 06:00
米軍属女性暴行殺人 ベトナム戦争 海兵隊 米軍基地 屈辱の日

　ベトナム戦争を描いたスタンリー・キューブリック監督の「フルメタル・ジャケット」に、米海兵隊の新兵をしごくハートマン軍曹が登場する。無垢（むく）な青年を、躊躇（ちゅうちょ）することなく敵を撃つ兵士に仕立てる

▼鬼軍曹の繰り出す叱声（しっせい）と罵倒は下品で、詳しく紹介することはできない。一端を記せば、彼は新兵を「ウジ虫」と呼び、訓練では「俺たちの商売は殺しだ、殺しだ」と連呼した。この環境で正気を保つことは難しい

▼軍曹を演じた俳優Ｒ・リー・アーメイさんが１５日に亡くなったと共同通信が伝えた。彼は実際に海兵隊員だった。新兵の教育に当たり、ベトナム戦争に派遣された。沖縄にも駐留した経験がある

▼本人のホームページやインタビュー記事によると、１１年間の軍歴のうち２度、沖縄で勤務している。負傷し退役した後、沖縄でパブを営んだという。彼の目に、沖縄の風景や人々はどう映ったか

▼映画の中で軍曹は「戦場で生き残りたいと思うなら、殺りく本能を研ぎすますことだ」と新兵に迫る。そのように育てられた兵士が戦場の狂気と日常の境目を見失ったとき何が起きるか。私たちは体験済みだ

▼戦場につながる米軍基地のそばで暮らす意味を、今後も問わねばならない。沖縄の施政権を日本から分断した「４・２８」からもうすぐ６６年。元海兵隊員によって若い女性の命が奪われた日から２年となる。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/242696】

［大弦小弦］鎌倉市の高校生から手紙が届いた。以前、修学旅行で沖縄を…
2018年4月25日 07:21　赤嶺由紀子

　鎌倉市の高校生から手紙が届いた。以前、修学旅行で沖縄を訪れた際、弊社で受け入れた記者体験プログラムに参加した縁で。読谷村での取材帰り、中部地域の米軍基地周辺も案内した

▼嘉手納、北谷、宜野湾とフェンス沿いに基地がいや応なく目に飛び込んでくる。沖縄好きの両親と一緒に家族旅行で何度も沖縄を訪れているという彼だが、これほど基地が多かったかと驚いていた

▼「ここに落ちたのかと呆然（ぼうぜん）としたと同時に基地が近くにある恐怖を身にしみて感じた」。米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小に立ち寄った感想だ。現場に行くことの意味も分かったとも

▼車中のおしゃべりで、集中する基地をどう思うかと問うと、うつむき加減で即答はなかった。だが、手紙には「現場をみて重大な問題と思った」「もっと勉強して自分の意見を持ちたい」と思いがつづられていた。頼もしくもありうれしくもあった

▼名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する「連続６日間行動」が始まった。資材搬入を止めようと、暑い日も雨の日も行動は続いてきた。現場に身を置けばその思いを共有できる

▼先述の彼の将来の夢は外交官。多くの人と話すことが記者の仕事と同じだと言い、基地問題の解決にもつなげるようにしたいと。現場が教えてくれることは多い。（赤嶺由紀子）
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



リテラの記事【質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに！】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html）。

　《与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の、人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった》。

　案の定、実質、与党９．５時間対（癒党込み）野党４．５時間で、国会審議形骸化。質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは何だったのでしょうか？　特に、自民党若手議員の皆さん方に質問のチャンスを、ということで大幅に質問時間が割り振られた訳ですが、その実情は？　《醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ》《安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこない》。
　《こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない》。トンだ「言論の府」。

　リテラの別の記事【「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3614.html）によると、《それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます…そんな“安倍タイコモチ”の代表のような人物が先の総選挙投票日直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌「月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”と称して出版したのが…その中身はやはりというべきか、“安倍首相の完全な潔白”を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に「偏向」と批判するもの…選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、そして自民党の大量購入》。
　《フェイクの塊》…トホホな「陰謀論と妄想」、それを自民党が大量購入って、まさか、それって税金じゃぁないでしょうね？

　　　『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
　　　　　　　　　　　　「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」』
　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
　　　　　　「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
　　　　「でも、国会での与・（癒党込み）野党の質問時間を２：８から５：５にしたい、
　　　　　との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
　　　　　逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」
　　　　　「口先だけ総理」は、（癒党込み）野党の質問時間も削ります、とさ。
　　　　　どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり？」
　　　　「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei　　質問「５対５」与党提案へ　
　　　　　立憲反発、拒否の意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
　　　　　そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
　　　　　増やせばいい。簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
　　　　　般若心経でもなんでも読んでいればいいさ」

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　『●国会審議形骸化：　与・（癒党込み）野党の
　　　　　　国会質問時間の配分は実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』
　　　　「この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、
　　　　　青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）。質問時間の
　　　　　与野党配分１：２ （８０分：１６０分）は、政府側の答弁の時間を考えれば
　　　　　逆転し、実質「８０＋８０分」：「８０分」。さらに、「先の通常国会で
　　　　　質問主意書４３８件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からは
　　　　　ゼロ件」だったという、呆れた実情。」

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【http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html】

質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに！
2017.11.27

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。
　しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の、人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった。
　たとえば、森友学園問題における不当土地取引の決定的証拠である音声データにかんしての答弁がそれだ。
　この音声データは、2016年5月中旬から下旬、籠池泰典前理事長と近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）のやりとりを記録したもの。このなかで籠池氏が「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田国有財産統括官が明言した通りになっているのである
　一方、国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿・財務省前理財局長は、「価格につきましてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁してきた。音声データを聞けば、これが虚偽答弁であったことは明白だ。
　にもかかわらず、今日この音声データについて質問を受けた麻生太郎・財務大臣は「事務方に説明させる」とし、それを受けて財務省の太田充理財局長はこう答えたのだ。

　　　「（音声データの内容は）国としての有益費1億3000万円を
　　　　支払っている以上、それを下回るかたちでの売却はこの土地にかんする
　　　　収支がマイナスになるということを意味し、国としてそのような対応を
　　　　とることは考えられない、という趣旨の話」
　　　「不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示された
　　　　という認識はございませんし、当方から売却価格を提示したということも
　　　　ございません」

　一体、あの音声をどう聞いたらそんな話になるのだろう。音声データで池田国有財産統括官ははっきり「0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と発言しているのだ。それを太田理財局長は“「1億3000万円を下回ることは考えられない」と説明しているだけ”と強弁し、“佐川理財局長の答弁は虚偽じゃない”と言い張るのである。寝言は寝て言え、という話だ。
　だが、虚偽答弁をしてきたのは、佐川前理財局長だけではない。安倍首相もまた同様に、国会で「適正な価格だ」と答弁してきた張本人だ。しかし、そのことについて追及を受けると、「財務省が国土交通省が適切に処分していたと報告を受けていたので、私の発言はその理解の上でのもの」と開き直り。
　しかも、会計検査院が土地の値引き額を「十分な根拠が確認できない」とまとめたことについて問われて安倍首相は、「国有財産の売却について業務のあり方を見直すことが必要と考えている」と言うだけ。国民の資産が不当に安く払い下げられているというのに、「なぜそんなことになったのか」という疑惑の真相を追及するとも言わず、「これからは見直す」で幕引きを図ろうとするのである。
　さらに、加計学園問題についても、安倍首相はいつもの言い訳答弁を繰り返し、言うに事欠いて「民間有識者のみなさんが私を忖度することなど、到底考えられない」とまで言い出す始末。国家戦略特区ワーキンググループの今治市へのヒアリングでは加計学園幹部が参加し発言していたにもかかわらず、議事要旨ではその事実を伏せていたことが発覚しているが、それでもなお「プロセスには一点の曇りもないと有識者は言っている」と主張したのだ。


「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開

　しかし、安倍首相もさることながら、きょうの衆院予算委で醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ。
　まず、最初に質問に立った田村憲久議員は、モリカケ問題について、こう宣った。

　　　「何もないことを証明するのは総理がおっしゃられる通り『悪魔の証明』
　　　　ですから。赤いカラスがいるかいないか、これ、赤いカラスをいない
　　　　と証明しようとするとすべてのカラスを捕まえなければ証明できないわけで、
　　　　非常に難しい」
　　　「どうか『悪魔の証明』ではありますけども、天使のようにですね、
　　　　謙虚に誠実に、そして実直にお答えいただきたい」

　「悪魔の証明」も何も、証拠となる文書は「破棄した」の一点張りのくせに、よく言えたものだと呆れるが、この田村議員の上をゆく安倍首相擁護を繰り広げたのが、つづいて質疑に立った菅原一秀議員だ。
　菅原議員といえば、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言、モラハラを繰り返していたことを、当の元愛人に「週刊文春」（文藝春秋）誌上で告発されたことも記憶に新しい“ゲス議員”のひとりだが、その菅原議員はきょうの予算委で森友・加計問題を取り上げた。
　だが、これは「疑惑隠しはしていない」「ちゃんと質問している」というポーズをとるためだけのもの。現に、前述の音声データに対して菅原議員は「籠池夫妻が執拗に極めて威圧的な言い方で迫っている。そういう問い詰めに普通の人であれば気押されてしまって、非常にセンシティブになってしまう」と述べ、あたかも近畿財務局は籠池氏に脅迫された被害者のように一方的に説明。
　また、菅原議員は音声データ問題の追及もそこそこに、「ここでちょっと話変えますけど」と言い出し、先日、情報公開された森友学園が財務省に提出した小学校の設置趣意書の話を唐突にもち出したのだ。
　この設置趣意書については、朝日新聞が籠池氏の証言として「安倍晋三記念小学校」の校名を記したと今年5月9日付けの記事のなかで紹介。しかし、今回公開された設置趣意書には「開成小学校」と書かれていた。この問題を、先の選挙前に自民党広報副本部長に就任したばかりの和田政宗議員はネット上で〈朝日新聞は紙面を通じて籠池氏の嘘を拡散した形になりはしないか〉と猛批判。朝日の記事をもとに質問した野党議員に対しても〈偽メール事件に匹敵するような案件〉と述べ、こうした和田議員の主張を麻生太郎財務相も使い、「朝日新聞は書いてあるとあおった」「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」とバッシング。現在はネトウヨが嬉々としてそうした記事を拡散する事態となっている。
　そして、きょうの国会でも、菅原議員はこう述べたのだ。

　　　「この朝日新聞ではですね、籠池氏のこの発言、『安倍晋三記念小学校』と
　　　　そのまま載せているんですよ。言ってみればフェイクの発言をそのまま
　　　　載せるとフェイクニュースになるというような典型でありまして」
　　　「野党のみなさんはフェイクの発言に基づいて質問したり、そういったことが
　　　　結局間違った方向にミスリードしてきた」


「朝日報道はフェイク」質問こそフェイクだ！　

　だが、この質問こそが「フェイク」になり得る可能性がある。というのも、今回、公開された設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られているからだ。事実、情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。
　つまり、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はあるのに、「朝日はフェイクニュースを流した」とバッシングの材料に仕立て上げ、自民党議員がテレビ中継されている予算委員会で質問時間を使って喧伝したのだ。
　しかも、菅原議員は加計学園問題でも「獣医学部認可は新たな歴史の1ページが開かれた」と言い、「鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫、最近ではヒアリといったものがあって獣医師そのもののニーズが高まっている」と獣医学部新設は妥当な判断だと強調。言わずもがな、ヒアリ対策に当たっているのは生態学や生物学の専門家であって獣医師は関係ない。嘘八百もいいところだが、挙げ句、菅原議員は「官邸からの圧力」を文科省に否定させた上で、前川喜平・前文科事務次官について、こんなことを声高に叫んだのだった。

　　　「普通に考えればですよ、（前川氏）本人の思い込み、こういうふうにも
　　　　見えてくるわけです」
　　　「前川前次官の自作自演という立ち振る舞いに我々が振り回された、
　　　　振り回されている」

　この期に及んで、なおも前川バッシング。……こんなことを繰り返しているから、ずっと国民は納得できないままでいるのだ。そして、与党の質問時間を増やした結果、このように疑惑追及のポーズをとりつつも安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこないのである。
　安倍首相はきょうの委員会で、野党の質問時間削減を萩生田光一・自民党幹事長代行に指示した事実はないとし、多くの新聞の報道は“誤報”との認識を示したが、立憲民主党の長妻昭議員から「指示をしていないと言うなら自民党の国対委員長に時間配分を従来通りでいいんじゃないかと言っていただけませんか」と迫られると、それを無視した。
　もちろんそんなこと、安倍首相が言うわけがないだろう。実際、委員会が閉会されると、安倍首相は朝日・前川批判を繰り出した菅原議員のもとに近づき、「きょうは良かったよ」と言わんばかりの笑顔で固い握手を交わしていたのだから。
　こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／「責任取る」覚悟と立場】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711300000238.html）。

　《そうなれば信じる部下が間違えたのならばその責任者としての首相が「僕が言ったのではない」にせよ、「責任を取る」覚悟と立場なのではないのか。予算委員会をしのげば解決とはいかないことに気づくべきだ》。

　　　『●常識不通…「夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「あったことをなかったことにはできない」』

　特例中の特例、特例４連発。偶々偶々偶々…、それが、アベ様のオトモダチ案件だったんだ？
　御得意の閣議決定したはずの石破４条件は満たさず。それも偶然ですか？

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』

　目に見えていた「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風。《文科省は「獣医は充足している」と新設を認めてこなかったが、安倍晋三首相が主導する国家戦略特区制度が活用された》。偶々偶々偶々…アベ様のオトモダチだったの？

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」…その秋はとっくに過ぎている。
　《夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない》ので、アベ昭恵氏や、総理大臣夫人付きの谷査恵子氏、国策として不当に長期に囚われの身の籠池泰典前理事長、そしてもちろん、「国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった」らしい、そのオトモダチ・加計孝太郎氏に、国会で証言してもらうしかない。

　東京新聞の記事【理財局長、特例「過去数年で本件のみ」　森友問題 衆院予算委】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000233.html）によると、《財務省の太田充理財局長は、売却を前提に定期借地契約を結んだことなどについて「過去数年では本件のみだ」と特例を重ねたことを認めた。土地売却を検査した会計検査院の河戸光彦院長は、値引き理由となったごみ撤去費用の推計根拠が、検査で確認できなかったと答弁した》。
　一方、リテラの記事【どこが丁寧な説明？ 安倍首相が国会で“森友・加計は朝日新聞の捏造”のネトウヨ陰謀論に丸乗りして疑惑封じ】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3615.html）には、《財務省全体で2012〜16年度に取引された公共随意契約1194件のうち、売却前提の定期借地契約を結んだのは森友学園のみ。また、分割契約を認めたのも森友1件だけ。その上、「瑕疵担保責任の免除」という特約をつけて売却したのも、延納特約を付したのも、売却価格を非公表にしたのも森友だけ。──森友学園の扱いがいかに異例かつ厚遇であったかがあきらかになった格好だ》。
　最後に、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／森友疑惑、役人攻めて一転、曇り出す】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711290000306.html）によると、《★２８日の予算委員会で立憲民主党・川内博史は財務省への質問で過去５年間、財務省で公共随契により売り払いを行った契約１１９４件中、売り払い前提の定期借地をする特例処理を行った事例は森友学園１件のみ。瑕疵（かし）担保免責特約を付して売却したのは森友のみ。延納の特約を付した事例も森友のみ。売却価格を非公表も森友のみ。異例としか言いようがない特例４連発を認めさせた。事実の確認の結果だ。「一点の曇りもない」が崩れ始めた瞬間だ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711300000238.html】

政界地獄耳
2017年11月30日10時4分
「責任取る」覚悟と立場

　★官邸の首相・安倍晋三を支える側近たちからまたため息が漏れる。首相は自らや昭恵夫人の名前が出ると、ついさっきまでの冷静な対応に比べて別人のように興奮した対応をする。それは文字にするとなおよくわかるが、首相の琴線に触れているのがよくわかる。だから野党も首相を興奮させようと答弁を求めるが、怒りを募らせる首相を見るにつけ答弁は支離滅裂。興奮がテレビ中継を通してお茶の間にも伝わる。問題の本質の追究より、首相が取り乱していく様を国民に見せつける方がずっと疑惑が深まるという寸法だ。

　★だから「私やですね、妻がですね、この認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切これは関わっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであればですね、これはもう、私は総理大臣を辞めるということでありますからそれはハッキリと申し上げたい」。こんな発言が首相から飛び出して支持率も下がった。首相は２８日の答弁で「森友学園」への国有地売却が「適切」と答弁してきたことについて「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していると信頼していると申し上げた。私が調べて私が『適切』と申し上げたことはない」と財務官僚を部下と信頼しての発言と説明した。ところが財務省は再調査も処分もしないという。

　★丁寧さとは答弁の手厚さや言葉遣いのことだけではない。その発言の根底を流れる信念と覚悟の決意だ。そうなれば信じる部下が間違えたのならばその責任者としての首相が「僕が言ったのではない」にせよ、「責任を取る」覚悟と立場なのではないのか。予算委員会をしのげば解決とはいかないことに気づくべきだ。（Ｋ）※敬称略
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［※「獣医学部新設の流れ」（東京新聞、２０１７年１１月１０日）↑］



週刊朝日のコラム『室井佑月「誰のご意向？｣』（https://dot.asahi.com/wa/2017112900012.html）。

　《加計学園の謎は、なぜ選ばれたかってことに尽きるんじゃないだろうか。行政手続きがゆがめられたといわれている。特区担当の内閣府から「総理のご意向」といわれたとする文書が出て来たりしている》。

　相撲その他ではあれだけ追い回すくせに、だーれも追いかけないことをいいことに、《疑惑については相変わらず何ひとつ答えていない》オトモダチ・加計孝太郎氏。教育に係わる資格なんてあるのだろうか？　「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」とそのオトモダチ、この癒着関係を利用するなんて、教育者のやることか。しかも、文科省や設置審は見て見ぬふりするなんて、情けない。「教育再生」どころか「教育破壊」行為。アベ様を「白紙委任状」へと暴走せたのは自公お維キト支持者の皆さん。
　御得意の閣議決定した「四条件」は無視され、一方、「特例４連発」な《加計学園…は、なぜ選ばれたか》？　偶々偶々偶々…、異例中の異例なプロセスで選ばれたのが、アベ様のオトモダチだった？　偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設。前川喜平さんは、「規制緩和ではない。特権の付与です」と言っている。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　　《「これは規制緩和ではない。特権の付与です」　同獣医学部の
　　　　　国家戦略特区指定について、前文科事務次官の前川喜平氏は
　　　　　そう言い切った》。
　　　　《アベ友の加計孝太郎理事長は早速、〈万感胸に迫る思い〉
　　　　　〈世界に冠たる獣医学部を目指して〉などと書いた声明を発表したが、
　　　　　疑惑については相変わらず何ひとつ答えていない》

　室井佑月さん、《そんな中、あたしがびっくらこいたのは、読売新聞の18日付朝刊の、一面を使った加計学園獣医学部学生募集のでっかい広告》。
　「加計学園獣医学部学生募集のでっかい」一面広告は、《ただ単に金に目がくらんだ》だけじゃない？　「下足番」新聞の意図や如何に？　広報紙？　「毒を喰らわば…」？　金に目がくらんだわけじゃないかも知れないけれども、《大学に多額の血税が流れる、その金が読売新聞にも流れる》…すっげぇなぁ！、「下足番」新聞。

　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』
　　　　「青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。
　　　　　「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに
　　　　　共謀罪。…思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、
　　　　　なんてことをなぜ官邸がつかめたのか？　…警察である可能性が高い。…」
　　　　　（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）」

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　　《読売新聞の衰弱がひどい。…逆に読売新聞はあたかも安倍後援会の
　　　　　機関紙であるかに扱われたことを恥とすべきであったろう》

　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』
　　　　《例の前川喜平・前文科省事務次官の“出会い系バー通い”報道で、
　　　　　安倍官邸の謀略丸乗りの事実が満天下に知れわたった読売新聞。
　　　　　昨日朝の朝刊でまたもや“官邸の犬”っぷりをさらけだしてしまった。
　　　　　それは、下村博文元文科相の“加計学園からのヤミ献金200万円”を
　　　　　めぐる報道だ》

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ
　　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】
　　　　　…によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の
　　　　　獣医学部新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した
　　　　　前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを
　　　　　記事化した読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する
　　　　　反論というか、弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　　　　　　 こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度」

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　『●大惨事アベ様内閣…「平気で嘘をごり押しする
　　　　　　　安倍政権の代表」は党内で出世する…とんだ「人づくり革命」』
　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」
　　　　　　　　　と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　　《官邸リークによる読売新聞の前川喜平・前文部科学事務次官の
　　　　　“出会い系バー通い”報道を彷彿とさせる一件だが、
　　　　　官邸が産経と読売を巧みに使い分けリーク記事を書かせている
　　　　　ことなどもはや周知の事実だ》

　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』

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【https://dot.asahi.com/wa/2017112900012.html】

室井佑月 「誰のご意向？｣
連載「しがみつく女」
2017.11.30 07:00　週刊朝日　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　作家・室井佑月氏は、疑惑が晴れぬ「加計学園」問題について、こう指摘する。

【イラストはこちら】（ｃ）小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊　

　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部が、11月14日、正式に認可された。来年4月、開学することになったみたいだ。

　強引だな。自民党が選挙に勝ったから？

　林芳正文部科学大臣は、

　　　「課題とされていた学生の実習計画などは改善された」

といっていた。

　教員数がぎりぎりといわれる中、就任予定だった教授が辞退したりしてるのに？

　東京新聞の11月11日付朝刊に、「『加計』認可答申　疑惑の免罪符ではない」という社説があった。わかりやすいので、抜粋する。

　社説は、〈疑惑が晴れないのに、学校法人加計学園に獣医学部を開設させていいのだろうか。文部科学省の審議会は教育環境の適否を審査したにすぎない。なぜ首相の友人が手がけるのかは不明朗なままだ〉ではじまる。

　文部科学省の審議会って、学問的見地からチェックするだけ。特区に加計学園が選ばれた過程を、検証するなんてことはしない。

　加計学園の謎は、なぜ選ばれたかってことに尽きるんじゃないだろうか。

　行政手続きがゆがめられたといわれている。特区担当の内閣府から「総理のご意向」といわれたとする文書が出て来たりしている。

　決められたルールを無視し、なんらかの贔屓（ひいき）で選ばれた学校に、地元自治体や国から多額の公金が投入されたら、そりゃあ大問題でしょう。

　社説にはこうも書かれていた。

　　　〈その規制を緩めるに当たり、政府は「既存の獣医師養成ではない構想」
　　　　「ライフサイエンスなど新たな分野の需要」「既存の大学では対応が困難」
　　　　「近年の獣医師の需要動向を考慮」の四条件を閣議決定していた。
　　　　本当にそれらを満たしたのか明確とは言い難い〉

　そうそう。いちばん肝心な、なぜ加計学園に決まったのか、そこの部分を政府は国会で野党に追及されて、未だしどろもどろだ。

　「だから、加計しかない！」、そう力強くみんなを納得させる根拠が、未だに出て来ていない。

　そんな中、あたしがびっくらこいたのは、読売新聞の18日付朝刊の、一面を使った加計学園獣医学部学生募集のでっかい広告。

　こんなことしていいの？　疑惑を追及するのは、メディアの、新聞の大切なお仕事であるっていうのに。

　読売新聞は前川喜平前事務次官の、「出会い系バー通い」を記事にした新聞だ。なんら犯罪の要素もないのに、加計学園問題の文書の存在を明らかにした前川さんへの個人攻撃だった。

　いつから広告を貰うって決めてたの？　この時点で加計学園のでっかい広告を紙面に載せるってことは、ただ単に金に目がくらんだってだけじゃなさそうだ。

　大学に多額の血税が流れる、その金が読売新聞にも流れる、とも取れる。国民を敵にまわすことになる。

　誰のご意向に従ったのですか？

※週刊朝日　2017年12月8日号
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