[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2023年11月09日[木])
人権感覚ナシの国会議員を重用する《ヘイト政権だと国内外に》喧伝し、一方で、壊憲で「…基本的人権の制限…」。
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る!/自民党の憲法感覚の歪み「人権」が理解できていない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331083)。《残念ながら、今の自民党議員たちの中には、他者が自分とは異質であることに対して権力をもって介入してはならない……という「感覚」を共有しない者が多いのであろう。だからこそ、杉田水脈議員のように他者の人権を蹂躙して恥じない者を組織として擁護し続けているのである》。
『●杉田水脈氏…《このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した
岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》』
『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
『●お維出身でアベ様お気に入りの杉田水脈氏が《啓発》程度で改心するなど
あり得ない…議員辞職をさせるどころか、自民党は党の要職につける始末』
カルトとヅボヅボな上にヘイト党、《こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの》(角谷浩一氏)。
日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/開き直りと大嘘…厚顔無恥で鉄面皮の杉田水脈と萩生田光一を倒すのは誰か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331438)。《なんという厚顔無恥。なんという鉄面皮! …2度にわたる人権侵害の認定を受けても、「ブログは削除して謝罪した」と繰り返すだけでなく、あろうことか動画で「私は差別と闘ってきた、差別はしていません」と開き直りの大放言だ。…自民党もなぜこれを放置するのか。彼女を重用した安倍元総理も今はいない。いったい彼女は何に守られているのか》、《そしてもうひとり恥知らずがいる。萩生田光一(同下)だ(敬称略!)。先日のNHK日曜討論で立憲の長妻議員から「統一教会と最も関係の深い議員のひとり」と言われたら「レッテル貼りはやめて欲しい」とブチギレた。いや、レッテル貼りしたんじゃない。すでに貼られているレッテルを読んだだけだ》。
《杉田水脈氏、アイヌ民族への差別との認識「全くない」 ブログが人権侵犯と認定 記者に囲まれ「びっくり」》だそうです。お維出身でアベ様お気に入りの差別主義者…《啓発》程度で、改心するなどあり得ない。こんなヘイト吐きを自民党要職どころか、国会議員で居させていいのか? 世界に恥をさらしている。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/杉田発言を許す自民党自体が差別的】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311040000038.html)。《★先月29日、杉田は一連の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」とし、1日にはX(旧ツイッター)に「人権の定義に法的根拠はない」と書き込み、人権侵犯に認定する制度に疑義があると疑問を投げた。この発言をゆるし公認を出し続けている自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪と言わざるを得ない》。
最後に、木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/強制移住→疫病で400人犠牲…杉田水脈氏が人権侵害したアイヌ 悲しい歴史は本当に共有されているのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/285228?rct=tokuhou)。《日本の先住民族アイヌの民族衣装を「コスプレ」と表現した現職国会議員が、いまだ党の要職を務めている。人権侵害は論外だが、そもそもアイヌ民族の歴史を社会は本当に理解できているだろうか。どれだけ知ろうとしただろうか。明治期に強制移住させられた「樺太アイヌ」や、ダム建設で集落を分断された「北海道アイヌ」の地を巡りながら、歴史の負の遺産をどう乗り越えられるか考えた。(木原育子)》《◆アイヌの土地を分断した「違法ダム」今も稼働 苦渋の歴史を背負うのは、樺太アイヌだけではなく北海道アイヌもだ。象徴的なのが97年の二風谷ダム(平取町)訴訟判決だ。道収用委員会を相手に、土地強制収用などの裁決取り消しなどを求めた》。
『●【<金口木舌>二風谷判決と沖縄】:
「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した ▼司法の場で初めてアイヌを
先住民族と認めた、二風谷(にぶたに)ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
勧告を無視》
『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…儀式用の
サケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311040000038.html】
コラム
政界地獄耳
2023年11月4日6時53分
杉田発言を許す自民党自体が差別的
★「LGBTには生産性がない」「(性暴力被害について)女性はいくらでもうそをつけますから」など、さまざまな差別発言・女性蔑視をまき散らしてきた元総務大臣政務官・杉田水脈。この政務官に抜てきしたのは首相・岸田文雄だった。昨年12月2日、社民党党首・福島瑞穂は参議院予算委員会で、杉田の過去の発言を「ヘイトスピーチ」と断じ、「内閣の一員としてふさわしくない。更迭すべきではないか」と問うたが、首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」と退けたものの同日、総務相・松本剛明の指示で発言の一部について謝罪、撤回した。同27日、杉田は政務官を辞任した。
★思えば2018年8月号の「新潮45」に「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」と書き、騒ぎになった時に同誌は廃刊になったが、自民党は杉田を「指導」しただけだった。党内外からも多くの批判があったが、当時の首相・安倍晋三の強い庇護(ひご)の中にいた。16年2月にスイスのジュネーブで開催された国連女性差別撤廃委員会に参加した杉田は、傍聴に来たアイヌの民族衣装やチマ・チョゴリ姿の女性たちをブログに掲載し、『日本国の恥晒し』と題して「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書いた。これが先月、大阪と札幌の法務局から人権侵犯と認定された。
★先月29日、杉田は一連の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」とし、1日にはX(旧ツイッター)に「人権の定義に法的根拠はない」と書き込み、人権侵犯に認定する制度に疑義があると疑問を投げた。この発言をゆるし公認を出し続けている自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪と言わざるを得ない。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/285228?rct=tokuhou】
こちら特報部
強制移住→疫病で400人犠牲…杉田水脈氏が人権侵害したアイヌ 悲しい歴史は本当に共有されているのか
2023年10月22日 12時00分
日本の先住民族アイヌの民族衣装を「コスプレ」と表現した現職国会議員が、いまだ党の要職を務めている。人権侵害は論外だが、そもそもアイヌ民族の歴史を社会は本当に理解できているだろうか。どれだけ知ろうとしただろうか。明治期に強制移住させられた「樺太アイヌ」や、ダム建設で集落を分断された「北海道アイヌ」の地を巡りながら、歴史の負の遺産をどう乗り越えられるか考えた。(木原育子)
(「ここに確かに樺太アイヌの集落があった」と話す
本田さん=北海道江別市の対雁地区で)
◆寂しげな河川敷「かつてここに集落」
「かつてここに集落があったと想像できますか」。9月上旬、樺太アイヌの遠戚(えんせき)で、郷土史研究家の本田和義さん(71)=札幌市在住=が指さした。視線の先には石狩川。人気ひとけのない河川敷が広がっていた。横なぐりの風が吹き下ろし、何だか少し寂しげだ。
札幌中心部から北東へ車で30分。本田さんらに案内してもらったのは、石狩川河口から約20キロ地点の北海道江別市の対雁(ついしかり)地区だ。今から150年ほど前、明治政府によって人工的につくられた樺太アイヌの一大集落があったと伝わる場所だ。
なぜここに樺太アイヌが暮らしていたのか。背景にはロシアとの関係がある。1875(明治8)年、日本政府は樺太千島交換条約を締結。それまで樺太は両国の「雑居地」として国境が画定できずにいたが、条約で千島列島は日本、樺太はロシア領になった。
◆勝手に線引きされ「移住しない限り日本人と認めない」
両国が勝手に引いた線引きなわけだが、樺太アイヌはどちらの国籍を持つか決めるよう強いられた。猶予は3年以内。だが日本の開拓使は樺太南部のアニワ(亜庭)湾の樺太アイヌらとわずか3カ月の話し合いで、翌76年に道北の宗谷地域に移住させた。江別市郷土資料館の寺井貫生(みきお)・文化財係長は「日本へ移住しない限り日本人と認めないとする布告が出たことも大きい」と説明する。
その数、計108戸、総勢841人。この他に、唯一「和人」として移住した人もいる。それが、本田さんの高祖父(曽祖母の父)にあたる千徳瀬兵衛さんだ。妻が樺太アイヌで、瀬兵衛さんは後に対雁・江別両村の初代戸長になった。
本田さんは「内地からの移民も少なく、囚人が道路を造った時代。当時の政府は農業立国を目指し、北海道開拓に樺太アイヌを投入しようと最初から計画していたようだ」と説明する。
◆武力で威嚇、嫌々連れてこられ…
樺太アイヌたちは故郷が見える宗谷を離れることを嫌がったが、農業や炭鉱での労働を担わせるため、武力で威嚇しながら連れてこられた。それが、冒頭の対雁地区だった。
(樺太アイヌが対雁から移った石狩川河口の来札地区の
集落=国会図書館デジタルコレクション提供)
悲劇は続く。対雁を疫病が襲ったのだ。3年後の79年にコレラで約30人が死亡、86年からのコレラ・天然痘で約320人が亡くなった。他の病も含めて移住者の半数の約400人が、慣れないこの地で世を去った。結局、農業は続かず漁業で生計をたてるため、約20キロ離れた石狩川河口の来札(らいさつ)地区へ移住していった。1905年に日露戦争で南樺太が日本領になると、ほとんどの樺太アイヌは帰島した。
本田さんは65歳の定年後、自身の親族に樺太アイヌがいることを知り、祖先がどう歴史に関わってきたのか調べるようになった。
かつて対雁の集落があった付近には、現在「榎本公園」が整備されている。樺太千島交換条約を締結し、この地に農場を開いた榎本武揚の功績をたたえるためだ。本田さんは声を落とす。「何という皮肉なのか。たたえられる歴史がある一方、刻まれることなく忘れられ、消されていった歴史もある」
◆「知る努力、受け継ぐ努力を放棄してはいけない」
樺太アイヌ集落がかつてあった江別市内の市営墓地を訪れた。片隅には二つの碑があり、「樺太移住旧土人先祖之墓」「乗仏本願生彼国」と刻まれていた。傍らには、アイヌ民族の祭祀(さいし)に使われたイナウ(木幣)が残っていた。
(1891(明治24)年8月に真願寺で初めて行われた
「対雁の碑」(左奥)の建立法要=真願寺提供)
「1979年の前住職の時代から、毎年6月に『対雁の碑』の前で墓前祭を開いてきた」と語るのは真願寺の石堂了正住職(60)。寺院の前身が対雁地区にあり供養を続けてきた。
石堂住職は東京都調布市の寺院出身。30年前に結婚と同時に入寺し移り住んだが「樺太アイヌの歴史をほとんど知らなかった」と話す。今は公開講演会を開いており「樺太アイヌの歴史は世界で起きている難民問題に通じる。国は歴史を残す努力をし、私たちも知る努力、受け継ぐ努力を放棄してはいけない」とする。
◆アイヌの土地を分断した「違法ダム」今も稼働
苦渋の歴史を背負うのは、樺太アイヌだけではなく北海道アイヌもだ。象徴的なのが97年の二風谷ダム(平取町)訴訟判決だ。道収用委員会を相手に、土地強制収用などの裁決取り消しなどを求めた。
ダムは完成しており請求自体は棄却されたが、判決は収用委の裁決を違法と認定。「少数民族にとって民族固有の文化は多数民族に同化せず、その民族性を維持する本質的なものである」と言及し、「民族固有の文化を享有する権利は、自己の人格的生存に必要な権利ともいい得る重要なもの」と、アイヌ民族の文化享有権を初めて認めた。
(広大な自然の中にそびえ立ち、稼働し続ける
二風谷ダム=北海道平取町で)
だが、アイヌ民族の土地を分断して造られた沙流川(さるがわ)の「違法ダム」は今も稼働し、広大な緑の地に不自然な人工物はそびえ立ったままだ。法律でアイヌ民族を先住民族と明記したのも、東京五輪前に突貫工事で制定された2019年のアイヌ施策推進法を待たねばならなかった。その上、今年9月には、自民党の杉田水脈衆院議員がSNSにアイヌ民族の衣装を「コスプレ」と投稿した事実が人権侵犯と認定されるなど、放置しかねる問題が山積する。
◆「結局国は何も変わらなかった」
原告の1人でアイヌ民族の貝沢耕一さん(77)は「当時は画期的な判決だと思ったが…」と言葉少な。「結局国は何も変わらなかった。遠くから、しかと見てきたが、アイヌ民族の復権について何も解決していない。取り繕うことだけが実に上手な国になった」
翻って世界はどうか。
オーストラリアでは14日、先住民族の地位を憲法に明文化するかの是非を問う国民投票を実施。アボリジニやトレス海峡諸島民などの先住民族を「最初のオーストラリア人」とし、先住民族の全国的な代表機関を憲法上に設置することへの賛否が問われた。
◆豪州TVが紹介、先住民族同士で連帯
恵泉女学園大の上村英明名誉教授(国際人権法)は「歴史や国家制度の根幹に関わる、非常に重要な国民投票だった。結果として否決されたが、現政権は国民に問い、若い世代にも賛成は多かった。その意味では豪州は次の機会にまた期待できる」と指摘。「日本政府にはこの動きの本質的な意味を理解できる人は少ないかもしれないが、アイヌ民族が豪州のテレビで取り上げられ、先住民族同士が連帯を示す動きも深まっている。世界の潮流との連携を広げてほしい」と話す。
アイヌ民族の歴史とどう向き合っていけばいいか。
室蘭工業大の丸山博名誉教授は「先住民族は土地と一体だ。土地を意識せずに先住民族を理解することはできない」と切り出し、「北海道各地でアイヌ民族の強制移住は行われ、サケ漁やシカ猟の禁止とともに民族の集団性を失い、入植者社会に消えたアイヌは多い。後から来た入植者が社会制度などを塗り替え正当化するセトラー・コロニアリズム(入植者植民地主義)を自覚しなければならない」と説く。そのうえで、「同化に抵抗するアイヌもいる。謙虚に耳を傾け、歴史を先住民族など少数者の視点で捉え直し、歴史観を転換する必要がある」と訴える。
◆デスクメモ
広がる大地や珍しい動植物。海、山の幸に、スキー、温泉…。北海道旅行で先住民族のアイヌを意識する人はどれほどいるのだろう。私たちが魅了される観光のほとんどは、奪われた人たちの犠牲の上に成り立っているのに。歴史に目を向け、より深く北海道のことを知らなければ。(本)
【関連記事】杉田水脈氏、アイヌ民族への差別との認識「全くない」 ブログが人権侵犯と認定
【関連記事】持ち去られたアイヌの遺骨が子孫に返還されない 「一刻も早く土に」を阻む背景とは
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]
(2023年10月08日[日])
蛇足だけれど、《「一時的」欠落》…「経済的実害」をさらに煽る結果に。
『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』
『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水』
『●【こちら特報部/応じないと非国民? 岸田政権が旗を振る「国民運動」に
違和感 国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】汚染水の海洋投棄』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/水産物輸入禁止の表現「一時的」欠落に見る日中外交ゲームの失敗】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309090000066.html)によると、《政治キャンペーンや経済制裁なのはわかっているが、日本政府はこの発表を意図的に改ざんした。中国税関は「一時的に」という一言をつけて発表したが、なぜかそこが抜け落ちていて、反中感情をあおった節がある。別の政界関係者は「自公の親中派も寄せ付けないので、年内は軟化の兆しはない」。両国にとって政治・外交ゲームの失敗とみるべきだろう》。
『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
『●《(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
いただきたい》…足抜けできるのか? NUMOにからめとられて…』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を
突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
…意味が分からない? そんな理由で死の灰を受け入れるの?」
『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。中間貯蔵施設は最終処分場と化す。なぜ関電の核のごみを山口県上関町に廃棄するのか、意味不明だ。使用済み核燃料プールの現状を理解できているのか? どこを最終処分場にするかの議論の前にやることがあるでしょうに? 《核のごみ問題を解決すらせず、国が「原発回帰」を進めるのは無責任というしかない。少なくとも最終処分のめどが立つまで、原発を動かして、ごみを増やすべきではない。貯蔵プールがあふれるのを防ぐには、それしかない》(東京新聞)。それに、福島の原状回復さえできないではないか。無責任過ぎ。(こちら特報部)《◆デスクメモ タンクがもう満杯でどうしようもない、だから薄めて海に捨てさせてくれという話。使用済み核燃料プールがもう満杯で燃料入れ替えができないと原発が停止、だからちょっと置かせてくれという話。どちらも同じ、ごみ捨て場がないのに開き直って、弱い地方に押しつけている話だ》。
東京新聞の【<社説>中間貯蔵施設 その場しのぎに過ぎぬ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/271723?rct=editorial)。《中国電力と関西電力が共同開発を目指す使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町が建設に向けた調査を受け入れた。推進派と反対派。町を二分する争いの中で浮き彫りにされるのは、核のごみの後始末を深く考えず「原発の最大限活用」にひた走る「国策」の危うさだ。中間貯蔵施設とは、使用済み核燃料のリサイクルが可能になるまでの間、核のごみを一時保管する施設のことである。その後の搬出先として青森県六ケ所村に建設中の再処理工場すなわち、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料にするリサイクル工場は一九九三年の着工以来、完成延期を二十六回繰り返し、操業開始はおぼつかない。リサイクル燃料を消費する高速増殖炉計画もトラブル続きで中止になった。最終処分場の建設予定地も決まっておらず、一時保管された核のごみに行き場はない》。
関西電力はどこまで傲慢なのかね? 醜悪な「原発マネー」のアノ関電としては《福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業》だそうです。
西田直晃記者による、同紙の記事【こちら特報部/「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に」 中間貯蔵施設の調査容認で揺れる上関町民が語る歴史的背景】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/271894?rct=tokuhou)。《粘り強い反対運動で原発建設を防ぎ続けたのに、今度は遠く離れた関西からの「核のごみ」受け入れ―。山口県上関町が大きく揺れている。同町長が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に事実上のゴーサインを出したからだ。中間貯蔵と言いつつ、本来その先にあるはずの再処理、核燃料サイクルの夢物語はとっくに破綻しており、「中間」が「半永久」になる恐れも十分ある。原発推進の国策に翻弄され続ける町を訪ねた。(西田直晃)》
さらに、同記者による記事【こちら特報部/核燃料の中間貯蔵施設計画に揺れる山口・祝島 自然との共生求めてきた移住者の思いは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/276345?rct=tokuhou)。《瀬戸内海に浮かぶ祝島(山口県上関町)。船着き場近くに一軒の喫茶店がある。マスターの堀田圭介さん(57)は11年前の春、自然と共生する暮らしに憧れて妻子と移り住んだ。この夏、町に原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が浮上し、40年近く原発に反対してきた島は揺れた。「分断の構図を作り出し、物事を先に進める手法だ」。島民と心を寄せた歳月の重みが憤りを生む。(西田直晃)》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271723?rct=editorial】
<社説>中間貯蔵施設 その場しのぎに過ぎぬ
2023年8月22日 06時56分
中国電力と関西電力が共同開発を目指す使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町が建設に向けた調査を受け入れた。推進派と反対派。町を二分する争いの中で浮き彫りにされるのは、核のごみの後始末を深く考えず「原発の最大限活用」にひた走る「国策」の危うさだ。
中間貯蔵施設とは、使用済み核燃料のリサイクルが可能になるまでの間、核のごみを一時保管する施設のことである。
その後の搬出先として青森県六ケ所村に建設中の再処理工場すなわち、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料にするリサイクル工場は一九九三年の着工以来、完成延期を二十六回繰り返し、操業開始はおぼつかない。リサイクル燃料を消費する高速増殖炉計画もトラブル続きで中止になった。最終処分場の建設予定地も決まっておらず、一時保管された核のごみに行き場はない。
「国策」に従って原発を動かせば動かすほど、危険な核のごみがたまり続けるというのが現実だ。
使用済み核燃料は今、各原発内のプールで冷却保存されている。
原発依存度の高い関電は、容量の八割以上が埋まっており、あと数年であふれ出すという状態だ。
来月には「日本最古」の高浜原発1号機など現有七基がフル稼働する予定だが、その分、核のごみの排出も加速するばかりで、立地する福井県からは県外搬出を強く迫られている。中国電との共同事業は「渡りに船」である。
調査の受け入れに伴って、国からは多額の交付金が出る。財政難に悩む過疎地に原発施設を押しつけて地域を分断させてきた、「国策」の在り方は相変わらずだ。
上関町には中国電の原発誘致を巡り、推進派と反対派が四十年以上にわたり、争ってきた歴史がある。受け入れたのは「調査」であり、このまますんなり施設の建設が進むとは限らない。「原発のごみ」にはこれまで以上に強い反発も出よう。よしんば建設に進むとしても、あくまでも「その先」が見えない中間貯蔵であり、搬入量にも保管期間にも限度がある。
核のごみ問題を解決すらせず、国が「原発回帰」を進めるのは無責任というしかない。少なくとも最終処分のめどが立つまで、原発を動かして、ごみを増やすべきではない。貯蔵プールがあふれるのを防ぐには、それしかない。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271894?rct=tokuhou】
こちら特報部
「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に」 中間貯蔵施設の調査容認で揺れる上関町民が語る歴史的背景
2023年8月23日 12時00分
粘り強い反対運動で原発建設を防ぎ続けたのに、今度は遠く離れた関西からの「核のごみ」受け入れ―。山口県上関(かみのせき)町が大きく揺れている。同町長が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に事実上のゴーサインを出したからだ。中間貯蔵と言いつつ、本来その先にあるはずの再処理、核燃料サイクルの夢物語はとっくに破綻しており、「中間」が「半永久」になる恐れも十分ある。原発推進の国策に翻弄され続ける町を訪ねた。(西田直晃)
◆原発反対デモが1300回以上続いた
「また来たか、という気持ちじゃ」
21日、瀬戸内海に浮かぶ上関町祝島。漁港近くで旅館を営む田尾久子さん(82)は静かに語った。
(2005年6月、「きれいな海を守ろう、エイエイオー」
と声を出しながら、デモをする人々。長年に渡り原発反対の
声は続いてきた=山口県上関町祝島で)
島民の7割超が高齢者で、新型コロナ禍以降は中止しているが、中国電力による原発計画が浮上した1982年から島内で1300回以上続いた「月曜デモ」の列に加わってきた。「だから(原発は)できていないっていうことですよ」と胸を張る。現時点で再開するかどうかは未定だが、「右足が痛いけど、また始まれば行きますよ」と続けた。
原発予定地は島のちょうど対岸。漁港近くには、原子力関連施設を活用した町づくりは「イメージダウンにつながる」と警鐘を鳴らすポスターが貼られ、「ふるさとを守りましょう!」と殴り書きされた画用紙が添えられていた。
◆「なんで、そんなに急ぐんか」
東京電力福島第1原発事故後、上関原発の計画が停滞する中、代替の地域振興策を望んでいた町に対し、中国電は今月初旬、使用済み核燃料を数十年間貯蔵する「中間貯蔵施設」を、関西電力と共同建設するための調査を申し入れてきた。福島原発事故後も続々と再稼働をさせてきた関電は、立地県の福井県から使用済み核燃料の県外搬出を求められ、窮地に立っている。
18日、臨時議会の場で、西哲夫町長が建設に向けた調査容認を表明した。中間貯蔵施設の建設に向けた調査に議決は必要ないが、10人の町議が意見を表明する機会があり、3人が反対を表明。当日は庁舎入りする西町長の車を反対派が取り囲み、30分ほど動けなくなる事態に発展した。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水敏保さん(67)は「なんで、そんなに急ぐんか」と語気を強める。「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に運んでしまうのか。関電の原発の再稼働を念頭に置いた出来レースじゃないか」。26日に急きょ、中間貯蔵施設に関する学習会を開くという。
◆「レッテル貼り」に懸念も
22日朝、町中心部で学習会のチラシのポスティングをしていた大谷利夫さん(72)は「動揺している人が多いためか、頑張れよと励ましてくれる人も多い。原発ほど金が入らんから、というのもあるかもしれない」と語った。
祝島は、上関町中心部と1日3往復の定期便で結ばれている。だが、町民同士の行き来は少ない。観光地としての知名度もそれほど高くないため、分断や風評被害を懸念する声は多い。
祝島で育った町議の山戸孝さん(46)は「原子力施設に依存した経済振興は継続性がない。自然を生かした町づくりが必要だ」と表明しているものの、「過激な抗議活動がテレビで報じられると、『政治的な島』だとレッテルを貼られてしまうかも」と揺れる胸の内を明かす。反対運動の中核を担ったかつての青年層は60〜70代になった。
もともと、中間貯蔵施設の話が持ち上がったのは、前任の柏原重海町長時代の2019年だった。複数の町政関係者によると、前町長は施設による分断を懸念し、「議員の全員一致でなければ公にしない」と非公式に約束していたという。
◆町長は取材に「決めるのが首長の仕事」
(中間貯蔵施設の受け入れに反対するポスターを示す
島民の会の清水会長=21日、山口県上関町祝島で)
前出の清水さんは「話はそこで終わっていたと思っていた」と顔をしかめる。町議会では、昨年から非公開の全員協議会が5回開催されていたが、水面下での動きが町民に伝わることはなかった。だが、昨年10月に前任町長は病気を理由に辞職し、現在の西町長が初当選した。
原発の代わりに核のごみ。今月になって急転直下した話に、多くの町民が戸惑いを感じている。原発計画自体には賛成してきた漁師歴45年の小浜鉄也さん(64)は「いきなり中間貯蔵施設と言われても、何じゃそれはという話だ」とし、「知り合いの町議でさえそんなことは口にしなかった。視察や意見交換を続けてきたなら、中国電ではなく、町として主体性を持って発表するのが筋だった」と語る。
22日、「こちら特報部」の取材に応じた西町長は、受け入れの検討を表明した理由を「過疎化などで、今のままではこの町が5年、10年先には存続できない。拙速だという気持ちは分かるが、長引かせるほど、分断は深まっていく」と説明した。
「10のうち10が賛成することはない。決めるのが首長の仕事だ」と強調。「あくまで検討で建設ではない。上関のことは上関の町民で決める。建設を決める際には議会で採決することになる」と話した。今後、予定される町主催の説明会では出席者を町民に限定する意向も示した。
◇
◆「中間」は「最終」にならないのか…他地域での懸念は
「中間貯蔵施設」は、原発から発生する使用済み核燃料を再処理工場に運び込むまでに一時的に置いておく施設で、既に青森県むつ市で建設が進み、原子力規制委員会による認可審査が最終段階を迎えている。計画では、貯蔵期間は最長50年で、事業開始後、40年目までに使用済み燃料の発生元の東京電力や日本原子力発電(原電)と搬出について協議することになっている。(山田祐一郎)
「これまで下北半島は国の原子力政策に翻弄され続けてきた。核燃料サイクルの先が見通せないことが住民の一番の不安だ。中間貯蔵と言いながら、実質的には永久貯蔵の場になるのでは」。こう懸念を口にするのは、市民団体「核の中間貯蔵施設はいらない!下北の会」の栗橋伸夫事務局長(72)。2000年8月、財政難に苦しむむつ市は中間貯蔵施設調査の受け入れを発表した。下北の会は、住民投票条例の制定を目指して必要数を超える署名を集めたが、市議会で否決された。「施設受け入れを巡っては住民同士の対立を生んだ。上関でも同じことを繰り返すことになる」
(汚染土の中間貯蔵施設=2020年8月、福島県大熊町で)
中間貯蔵は、東電福島第1原発事故で汚染された土壌でも実施されており、福島県双葉町、大熊町の施設には15年から汚染土の搬入が始まった。大熊町出身で「30年中間貯蔵施設地権者会」の門馬好春会長(66)は「広い意味では、汚染土も使用済み燃料も原発によって生まれたごみ。国は、経済的に困る自治体に押し付けてきた」と国の原子力政策を批判する。その上で「受け入れによって一時的に地元が潤っても、リスクは子孫の代まで続く。上関町の住民はよく考えてほしい」と訴える。
福井県内の原発の使用済み核燃料について関西電力は、中間貯蔵の県外候補地を23年末までに示すと約束しており、上関町での受け入れによって実現することになる。だが、市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の若泉政人さん(56)は「核燃料サイクルが破綻する中で中間貯蔵施設をつくれば問題を複雑化するだけだ。福井で出たごみを上関に押しつける形で、関係がこじれてしまう」と危ぶむ。「一番の解決策は、使用済み燃料を生み出さないことだ」と原発に頼らないエネルギー政策の必要性を強調した。
◆デスクメモ
タンクがもう満杯でどうしようもない、だから薄めて海に捨てさせてくれという話。使用済み核燃料プールがもう満杯で燃料入れ替えができないと原発が停止、だからちょっと置かせてくれという話。どちらも同じ、ごみ捨て場がないのに開き直って、弱い地方に押しつけている話だ。(歩)
【関連記事】原発を積極活用したい政府…「原発マネー」に頼らざるを得ない自治体は山口・上関町だけではない
【関連記事】核燃料の中間貯蔵施設 山口・上関町長「受け入れたい」 全国2例目、調査容認へ 臨時議会で表明
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/276345?rct=tokuhou】
こちら特報部
核燃料の中間貯蔵施設計画に揺れる山口・祝島 自然との共生求めてきた移住者の思いは
2023年9月10日 12時00分
瀬戸内海に浮かぶ祝島(山口県上関町)。船着き場近くに一軒の喫茶店がある。マスターの堀田圭介さん(57)は11年前の春、自然と共生する暮らしに憧れて妻子と移り住んだ。この夏、町に原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が浮上し、40年近く原発に反対してきた島は揺れた。「分断の構図を作り出し、物事を先に進める手法だ」。島民と心を寄せた歳月の重みが憤りを生む。(西田直晃)
◆有機豆を自家焙煎しながら…島民に溶け込んで11年
白塗りの壁に無造作に手書きされた「岩田珈琲コーヒー店」の文字。引き戸を開くと、鼻をくすぐる潮の香りが生豆の香りに変わる。8月下旬の昼下がり、店に堀田さんを訪ねた。
フェアトレードや有機栽培の豆を用い、自家焙煎(ばいせん)のコーヒーで客をもてなし、島の人々に「珈琲屋」と親しまれている。年配者や他の移住者、観光客がひっきりなしに訪れる。「ホッタくん、ネットのことはよく分からん」と年配の男性が堀田さんに声をかけ、計画に反対する情報発信のために助言を求めていた。日が沈みかけたころ、漁師が取れ立てのタイと生ガキを持ってきた。「コーヒー1杯と交換でいいね」。物々交換も珍しくない。
(11年前に祝島に移住し、喫茶店を営む
堀田さん=山口県上関町で)
札幌市内で喫茶店を営んでいた堀田さんが移住したのは福島第1原発事故後の2012年4月のこと。祝島の対岸で進む上関原発計画への島民の反対運動を追ったドキュメンタリーを見て、山や海とともに生きる人々の姿に心を引かれた。
もともと、原発に「おかしいだろう」という義憤があった。酪農学園大(北海道江別市)に在学中、チェルノブイリ原発事故に心を痛めた。にもかかわらず、泊原発(泊村)の新規稼働を進める政治に不信感を募らせた。抗議活動に赴き、稼働後も友人らと協力し、風力発電や太陽光発電の資料をトラックに乗せ、全国各地を周回する「脱原発移動資料館」を企画した。
◆賛成=悪、じゃない 町思う気持ちは双方に
そんな堀田さんも、移住直後には「受け入れてもらえるか不安だった」と振り返る。島民280人(9月現在)、その8割が高齢者の別世界で、店をオープンさせたのは引っ越しから2年後。仕事は少なく、移住者の定着率は「半々程度」にとどまるという。船着き場の荷物運び、冬場のヒジキの収穫、水産物の加工、ごみの収集…。何でもやってきた。島民との信頼関係を育み、現在は町の教育委員を務めている。
降って湧いた中間貯蔵施設の建設計画。「原発に反対してきた人も高齢化し、心労や肉体の衰えもある。コロナ禍が終わり、穏やかな暮らしに戻れると思ったのに」と嘆く。
先月18日の臨時議会で、町長が建設に向けた調査容認を表明した際には、反対派に車を取り囲まれた町長が30分ほど立ち往生した。ただ、堀田さんは「計画に賛成する人=悪だとは思わない」という。「財政難で疲弊したこの町を何とかしたいという気持ちは賛否双方にある」と語り、語気を強めて続けた。
◆「お金、ないんでしょ」と近づき、食い物にする
「原子力関連施設はいつだって、つながりが豊かな過疎地に建てられる。疲れ果てた地域に『お金がないんでしょ』と近づき、施設を受け入れざるを得ない状況をこしらえ、分断させて食い物にしてしまう。地域のコミュニティーを壊す存在としか思えない」
祝島への移住は「反原発運動のためではない」とも強調する。店から目と鼻の先にある漁港を眺め、さばいたタイの刺し身と生ガキをほおばりながら言った。
「海で採れたカキを食べ、殻をそのまま海に放り返しても大丈夫。そんなぜいたくな生活があったっていいし、大事にしたい。自然に囲まれた暮らしを守る気持ちが先にあって、原発関係のハコに反対するんです」
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2023年07月17日[月])
お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。
【お笑い「維新」研究(西谷文和さん)【佐高信の隠し味】20230622】
(https://www.youtube.com/watch?v=jPnYz9UiPq0&t=3s)
《デモクラシータイムス》《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。今回は、ブラックジョークで大阪維新をしんねりねっとり追及する「路上のラジオ」の西谷文和さん。お笑いをまぶした「維新」批判と大変なことになりそうな大阪万博の真相を総まくり。それでも維新が圧倒的支持を受けている背景には何があるか、マスメディアの共犯性も浮き彫りになります。2023年6月22日 収録》。
大阪マスコミが決して報じない《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《ゲスの極みというべき本質》お維のデタラメ行為ワースト10。さて、誰がワースト第1位か?
よくお維に投票できるよなぁ…理解不能。お維やコミを「野党」と呼ぶ、マスコミの不見識。《マスコミは、もう維新を「唯一の改革政党」などと持ち上げるのはやめた方が良いと思うのだが、いかがだろうか》(古賀茂明さん)。
dot.のコラム【維新が叫ぶ「改革」に騙されるな! カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html)によると、《6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案(閣法)60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》。
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?』
『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)』
『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…』
『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』
『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す算段
という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》』
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【https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html】
維新が叫ぶ「改革」に騙されるな! カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である
古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/07/11 06:00
6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案(閣法)60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた。
(維新で一番人気も、古い改革を主張しているのはこの人)
維新は、自民党にすり寄る姿勢を際立たせただけではない。ありし日の安倍晋三元首相も驚くような激しい立憲民主党批判を展開した。自民別働隊と言っても良い動きだ。
しかも、維新による立憲叩きは、政策論ではなく、レッテル貼りだ。立憲に対して、「昭和の国対」と揶揄した維新の遠藤敬国対委員長の発言や「遅延工作をするという先祖返りをしている」という馬場伸幸代表の発言などがその典型である。彼らが狙うのは、「立憲は、旧民主党の古い人たちがやっていて、ただ反対するだけで新しいことは何もできない」というイメージ作りだ。「昭和」「先祖返り」という言葉はその意味で効果的である。
「古い立憲民主党」というイメージは、自分たちこそ新しい政治を目指す「新しい改革政党」だと主張する維新と好対照に映る。次の衆議院選挙で「立憲民主党をまず叩き潰す」(馬場代表)と下品な言葉を発しても「正義の味方、維新頑張れ」という声が高まるという計算だろう。
国民の中には、自民党政治にうんざりする層が増えている。アベノミクスに騙され、岸田首相の言葉も信じられない。一方、最大野党の立憲は迷走気味だ。その結果、世論調査でも、「改革派政党」維新の支持率が立憲をかなり上回っている。維新の思い通りの展開と言って良いだろう。
しかし、冷静に見ると、立憲が昭和の政党で維新が新しい改革派政党だというイメージは完全に間違っている。今回は、そのことを二つの視点から示してみたい。
まず、維新が言う「改革」は非常に古い。皮肉を込めて言えば、「昭和の改革」と言っても良い。どういうことか。
昭和の末期、1980年代はレーガン米大統領やサッチャー英首相の時代で、西側先進国にはサッチャリズム、レーガノミクスと呼ばれる経済改革の嵐が吹き荒れた。その根底にあったのは経済効率最優先の思想で、これを徹底するのがいわゆる新自由主義だ。とにかく政府には何もさせず、規制はなくして、みんな自由に思い切り競争すれば、経済が効率化して発展するという考えである。だから規制についてはderegulation、つまり、規制をなくす、減らすという英語がキーワードだった。日本では「規制緩和」と言っていた。
(支持者に身を切る改革をアピールする維新の吉村洋文共同代表
=2023年2月12日)
しかし、これをやり過ぎると弱肉強食の世界になり、格差や貧困の問題が出てくる。企業の利益が優先され、環境破壊やさまざまな不正も蔓延する。やがて、その副作用は看過できないという考えが主流になってきた。
そこで、regulatory reformという言葉が取って代わる。「規制緩和」ではなく、「規制改革」である。規制を緩和するとさまざまな副作用が出る。それを防ぐには新たな規制強化が必要だし、セーフティネットを強化するために、政府の役割も分野によって強化すべきだとなる。小さい政府が良いのではなく、賢い政府が必要だという流れも同じだ。だから今時、単純に規制緩和せよなどと叫ぶことは欧米ではなくなっている。
しかし、維新は、そういうことを知らないから、40年前と同じように古い改革を唱えている。規制をなくせ、官僚を叩け、議員を減らせというポピュリズムに浸っているのだ。
世界標準では、維新の改革は古い改革、昭和の改革なのだ。
そう言うと、では、新しい改革とは何かということになる。
古い改革の最大の特徴は、効率最優先。これで問題が起きた。格差、環境問題、各種の不正行為。これらを全て是正する必要がある。
そのためのキーワードが「公正」である。効率から公正へと考えれば良い。効率か公正かというのは古くからある対立軸だが、今は明らかに公正を目指す時代なのである。
これを日本の状況に当てはめてもう少し噛み砕いていくと、三つの哲学になる。すなわち、
人に優しい改革。
自然に優しい改革。そして、
不公正に厳しい改革。である。
詳しいことはまた改めて書くことにするが、一つ「人に優しい」の例を挙げよう。スウェーデンでは、同国のシンボル的自動車メーカー・ボルボが経営不振で中国企業に買われるという事態になったときでも、政府はその救済を行わなかった。企業には厳しいのだ。フィンランドでも、かつて世界一の携帯電話端末メーカーだったノキアが潰れそうになったとき、政府は助けなかった。一方で、両国とも労働者には手厚い助成策を用意した。手厚い失業給付と無償の職業訓練や大学での再教育。それでリスキリングをしてより良い職場に移る方が、ダメ企業で働き続けるより幸せだという考え方だ。これらの企業出身のエンジニアが立ち上げたベンチャーも数多く輩出している。
日本では対照的に、何よりも企業を助ける。その結果、効率の悪い企業が残り、賃上げもできない。苦しい企業を助けるために、派遣請負の拡大、外国人技能実習制度、語学留学生の大量導入とバイトの規制緩和などで、とにかく企業のための低賃金政策を続けた。労働者はいつまで経っても生活が向上しない。企業には優しいが、人には優しくない政策だった。
働き方改革も北欧のように真面目にやれば人に優しい改革になるはずだが、これまでの日本的な発想では、企業のための首切りしやすい政策になってしまう恐れがある。
「自然に優しい」も同じ。厳しくすると建設会社が困ると言って、住宅の断熱基準を緩くする。寒い家で毎年多くの老人がヒートショックで死んでいる。欧州では考えられない。原発のゴミも電力会社が困るから放置した。
そして、日本の最大の弱点が「不公正に厳しい」どころか極めて甘いことだ。
金融所得への税率が低く、富裕層の税率が所得1億円あたりから下がる。不公正の極み。
政治資金規制もめちゃくちゃ緩い。安倍元首相の政治団体の資金を政治家でもない安倍昭恵氏が引き継いでも相続税がゼロなど、誰がどう見ても「不公正」そのものではないか。
医師の不正診療報酬請求なども事実上野放しである。DXと声高に叫び保険証を廃止するのに医師会が反対するからと言ってカルテがPDFでも良いままで不正を暴けない……など挙げていけばきりがない。
こういうことを一つ一つ正していくのが、新しい改革である。
立憲民主党は、このような改革を掲げて、「我々こそ新しい改革政党だ」と宣言すべきだ。そして、維新を「古い昭和の改革政党」と切り捨てれば良い。
二つの視点といったが、もう一つの視点が、万博とカジノだ。これを見れば、いかに維新に新しい知恵がなく「昭和」なのかがわかる。
大阪は、維新の政治になってからも、ジリ貧トレンドは変わっていない。そこで、考えた切り札が、万博とカジノというわけだが、どちらも昭和の発想そのものではないか。1970年の大阪万博の夢よもう一度というところだろうが、まず、中身に斬新さが全くない。せいぜい空飛ぶクルマくらいだろうか。そんなものは世界中ですでに実用化が始まり、2025年にお披露目したところで、何のインパクトもない。おそらく、中国のさまざまな地方の展示会の方がはるかに世界の関心を引くということになるだろう。
カジノも失敗はほぼ確実だ。この点は、週刊朝日に書いた通りなので参考にしていただきたい。(本サイト2023年5月23日配信「政官財の罪と罰 大阪カジノとハマのドン」〈リンク〉)
なぜ万博とカジノにこだわるのかというと、それらが成功しなくても、そのためのハコモノ建設さえやれば、そこで兆円単位の金が動いて企業も喜び、維新の利権も潤うからであろう。東京五輪と同じ構図だ。まさに昭和の政治そのものではないか。そのハコモノも建設が遅れてミソがつきそうだが、こうした維新の昭和体質についてどうしてマスコミが書かないのか不思議でならない。
最後に、維新がLGBTについて自民のとんでもない法案にひどい修正案で助け舟を出したが、これは、大阪のイメージをひどく傷つけることになりそうだ。なぜなら、この法案をめぐる動きを見れば、維新がLGBTQ差別主義の政党ではないかという疑いを持つ人が出るのは確実だからだ。これは国際的に見れば致命的である。世界の企業を呼びたくても、LGBTQに理解のない自治体には来たくないとなるのは当たり前。ベンチャーなどは特にこの点に厳しい。LGBTQ差別があるのではと疑われるだけで、有能な人材を採る上では大変なマイナスになる。だからそんなところに先進国の企業は来ない。維新はそのことを知らないようだ。この辺りからも維新は国際的な視点を欠く古い昭和の政党だということがわかる。
もう一度言おう。維新はどうしようもない昭和の政党なのだ。
マスコミは、もう維新を「唯一の改革政党」などと持ち上げるのはやめた方が良いと思うのだが、いかがだろうか。
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[※↑ 映画『テレビで会えない芸人』(tv-aenai-geinin.jp)]
(2023年03月22日[水])
松元ヒロさんの《憲法くん》。違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えばいいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」。
『●《戦争という名前で他国の人々を殺したことがない》
『憲法くん』の《未来はわれわれ主権者に託されている》』
《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私がリストラされる
かもしれないという話」。女優の渡辺美佐子さん(86)が演じる
「憲法くん」が静かに語りかける。沖縄市のシアタードーナツで
上映中のドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」の一場面だ
…憲法くんの未来はわれわれ主権者に託されている。
無関心ではいられない》
『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。
私がリストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》』
『●『憲法くん』の誇りとは? 《私は六六年間、戦争という名前で
他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
古賀茂明さん《つまり、「非戦国家」を前提とする「軽武装・国民経済最優先」から「戦争遂行国家」を前提とした「重武装軍拡最優先」という国の形への大転換なのだ。憲法大改正に匹敵すると言っても良い「国の形」の大転換。岸田総理が、その意味を理解して独走したのだとすれば、それはクーデターと呼ぶべき暴挙だと思うが、いかがだろうか。》
『●立派な「戦争法案」!: 後方支援=兵站「武力行使と
一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
「女性議員には「早く質問しろよ」!、と言えても、志位氏には
それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」
『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
『●要《戦争絶滅受合法案》!: 憲法9条第2項抹殺…
戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
まず、ニッポンの《有事》は少子化(浜田敬子さん)。軍隊への入隊者も少なく、(実質的には導入済みに近いのですが)徴兵制でも導入したくてしょうがないのでは? 「赤紙」が来る時代へ。軍事費倍増によって少子化に対して無能、一方で、他国に侵略してでも戦争したい、って正気でしょうかね。オマケに、哀しくなるほど低い食料自給率。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/つじつま合わない財政規律派・岸田首相の理屈】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303010000095.html)によると、《★首相は7日の衆院予算委員会で政府が掲げる子ども予算倍増のベースとなる基準について重ねて明示を避けた。だが15日の予算委で家族関係社会支出が20年度に「GDP比2%を実現している」とし「それをさらに倍増しようではないか」と答弁。「中身を決めずして最初から国内総生産(GDP)比いくらだとか今の予算との比較でとか、数字ありきではない」と言うが、倍増を掲げたのは首相だし、その理屈は防衛費議論では数字ありきの議論だった》。
『●アベ様は「スターリンやポル・ポトがやろうとしたことだ」と批判し、
丸川氏は「愚か者めが、このくだらん選択をしたばか者ども」と罵った』
週刊朝日のコラム【重武装軍拡最優先という国の形 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2023022300032.html)によると、《日本は太平洋戦争に負けて廃墟の中から立ち上がらなければならなかった。国家には無駄なことに資金を割く余裕はない。そこで、軍備は軽武装にとどめ、あらゆる資源を国民経済向上のために振り向けることを「国家の哲学」とした。「戦争は金輪際行わない」、したがって自衛隊の規模は必要最小限のものとし、防衛費は概ねGDP比1%を上限とするという歯止めを設けた。こうした考え方が、「軽武装・国民経済最優先」という「国の形」として定着した。それが我が国経済の驚異的発展につながったのだ。戦後70年間、この「国家の哲学=国の形」を否定する指導者は出てこなかったが、安倍晋三元総理の時代になって、これを事実上否定する政策転換が始まった。しかし、声高に唱えるよりも、国民に警戒されないように少しずつそれを推し進めた感がある》。
『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…
大浦湾…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の最終
最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!』
《原発とは何かを突き詰めていくと、壮大な欺瞞と嘘にぶちあたる。
健康調査の闇、避難者を追い出す棄民政策、放射能汚染の隠蔽、
除染の真の意味、規制委員会という組織の欺瞞性、
事故時の避難計画の杜撰…それらを問い糺すことが
「調査報道記者」という仕事だと語る著者。》
『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか? そもそも、
どこにどうやって《避難》できるのか? 核発電所事故時でも同様だ…』
何もかもデタラメな政府、政権。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/先島諸島住民の懸念 島外に本当に避難できるのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302280000077.html)によると、《石垣市の読者から与那国町では「台湾有事を想定して事前に島外への避難を求める町民に、旅費など必要な費用を支給するための基金を設置する」ことを決めた。だが「本当に避難なんかできるのか」を問うている。(ざっとまとめると)「<1>石垣にミサイル基地があると、万が一戦争になると相手から大量のミサイルが撃ち込まれ、海に囲まれ逃げ場のない島民のほとんどは命を失う<2>たとえ大きなシェルターを造ったとしても、台風で船が4~5日入港できないだけでスーパーの棚がガラガラになるのに生きるために必要な水や食料が持ちこたえられない<3>島外避難も安心して住む場所がなければ避難するわけにはいかない<4>そのためには国は今から本土の地に集団で住める住宅を2万~3万戸作っておかなければならない。以上のことをしっかり実行してもらわないと石垣島住民は捨て石になるだけで、命の保障も未来もない。誰も今の生活を捨てて避難なんかできないさぁ」》。
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【https://dot.asahi.com/wa/2023022300032.html】
重武装軍拡最優先という国の形 古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2023/02/28 06:00
岸田文雄総理は、防衛費倍増に続いて子ども予算も倍増するという。防衛費を倍増するのだから、子ども予算も倍増しないと国民の評判が下がると考えたのだろう。
だが、この「倍増」という言葉が曲者だ。同じ倍増だから、防衛費も子ども予算も同等の扱いだと勘違いする人もいるかもしれない。しかし、実態は全く違う。
防衛費の場合は、増税を極力少なくするため、病院を運営する独立行政法人の積立金から約750億円、政府による投資や融資の管理を行うための財政投融資特別会計にある資金から2000億円、為替介入のために貯めてある外国為替資金特別会計から1.2兆円などを防衛費のために流用することになった。いずれの資金も国民の財産だ。どうしてこれを本来の目的ではない防衛費に使うのかという説明は一切ない。
この他にも国有財産の売却などで3兆円強を捻出するというが、これも国民の財産であり、なぜ防衛費に充てなければならないのか全く不明。わからないことだらけである。
ただ、一つだけわかることがある。それは、財源を探して何か見つかったらまず防衛費に充てるということだ。
今、国会や報道では、防衛増税に焦点が当たっているが、問題の本質は、そこにあるのではない。では、何が本質なのか。
日本は太平洋戦争に負けて廃墟の中から立ち上がらなければならなかった。国家には無駄なことに資金を割く余裕はない。そこで、軍備は軽武装にとどめ、あらゆる資源を国民経済向上のために振り向けることを「国家の哲学」とした。
「戦争は金輪際行わない」、したがって自衛隊の規模は必要最小限のものとし、防衛費は概ねGDP比1%を上限とするという歯止めを設けた。こうした考え方が、「軽武装・国民経済最優先」という「国の形」として定着した。それが我が国経済の驚異的発展につながったのだ。
戦後70年間、この「国家の哲学=国の形」を否定する指導者は出てこなかったが、安倍晋三元総理の時代になって、これを事実上否定する政策転換が始まった。しかし、声高に唱えるよりも、国民に警戒されないように少しずつそれを推し進めた感がある。
一方、岸田総理は、あえて声高に「戦後の安全保障政策の大転換」を宣言した。しかし、岸田氏が大転換しようとしているのは、安保政策にとどまるものではない。
国民から集めたおカネを「国家の哲学」に沿って分配するのが予算案である。すなわち、予算案は、「国家の哲学=国の形」を表わす鏡である。
岸田予算案の根底にある哲学とは何か。あらゆる資金を防衛費優先で配分せよということだ。その前提として、日本は「戦争ができる国になるのだ」という考え方がある。だからこそ、軍備は、戦争を遂行するのに足るものでなければならない。日本が対峙する中国と戦うに足る装備となれば、当然重武装を目指すことになる。
つまり、「非戦国家」を前提とする「軽武装・国民経済最優先」から「戦争遂行国家」を前提とした「重武装軍拡最優先」という国の形への大転換なのだ。憲法大改正に匹敵すると言っても良い「国の形」の大転換。
岸田総理が、その意味を理解して独走したのだとすれば、それはクーデターと呼ぶべき暴挙だと思うが、いかがだろうか。
※週刊朝日 2023年3月10日号
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』(角川新書)など
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302280000077.html】
コラム
政界地獄耳
2023年2月28日7時38分
先島諸島住民の懸念 島外に本当に避難できるのか
★沖縄県石垣市に本社があり、先島諸島に向け発行する日刊紙「八重山毎日新聞」は18日付の社説で「台湾有事はありえない」と題し「日本は軍事力を増強して日米同盟で中国と対抗するより隣国を中心とした大中華圏経済圏とどう向き合っていくかを模索すべきではないか」「前与那国町長・外間守吉は自衛隊誘致を進めてきた。しかし駐屯地での日米共同演習や長距離ミサイル配備に動揺し、国策や国防が島民の心を傷つけていると訴えている」という。
★同紙21日付投書欄では石垣市の読者から与那国町では「台湾有事を想定して事前に島外への避難を求める町民に、旅費など必要な費用を支給するための基金を設置する」ことを決めた。だが「本当に避難なんかできるのか」を問うている。(ざっとまとめると)「<1>石垣にミサイル基地があると、万が一戦争になると相手から大量のミサイルが撃ち込まれ、海に囲まれ逃げ場のない島民のほとんどは命を失う<2>たとえ大きなシェルターを造ったとしても、台風で船が4~5日入港できないだけでスーパーの棚がガラガラになるのに生きるために必要な水や食料が持ちこたえられない<3>島外避難も安心して住む場所がなければ避難するわけにはいかない<4>そのためには国は今から本土の地に集団で住める住宅を2万~3万戸作っておかなければならない。以上のことをしっかり実行してもらわないと石垣島住民は捨て石になるだけで、命の保障も未来もない。誰も今の生活を捨てて避難なんかできないさぁ」。
★沖縄県知事・玉城デニーは沖縄の自衛隊強化に懸念を示しているが、石垣市長・中山義隆は「南西諸島の防衛体制は、奄美大島から与那国島まで自衛隊配備がつながっている中で完成する。それぞれの地域が受け入れ、配備がここまで進んでいる状況で、県が懸念を示すのは理解できない」(八重山日報22日付)と批判的だ。だが、この投書の答えはどこからもない。(K)※敬称略
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[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]
(2022年10月01日[日])
(その1へ)
《国賊》の国葬モドキが強行された。(リテラ)《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。
………。
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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html】
国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな! 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった
2022.09.27 07:33
(首相官邸HPより)
本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ。
さらに、各社世論調査で過半数以上の人々が反対の意思を示している理由は言うまでもなく、次々に明らかになっている安倍元首相と統一教会とのかかわりについて調査もせず、蓋をしたまま国葬を実施しようとしている点にあるだろう。
ところが、国葬賛成派の安倍応援団たちは、こうした国葬反対の理由をまるで無視。有本香氏にいたっては「国葬反対派は極左暴力集団」(飛鳥新社「月刊Hanada」11月号)などとわめいている。
まったく何を言っているのだろう。世論調査で半数以上が反対しているというのに「反対派は極左暴力集団」って、それならばこの国ではとっくに暴力革命が起こっているはずで、噴飯モノのレッテル貼りとしか言いようがない。
しかし、こうしたおバカ妄想発言よりもっと悪質なのが、「葬儀のことをあれこれ言うのはおかしい」「亡くなった人を悼む気持ちがないのか」という論理で反対派を封じ込めようとする連中だ。
三浦瑠麗氏などはその典型で、9月24日にも〈殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした〉とツイートしていた。
三浦氏の場合は、森友公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した際、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」などと、「寄り添う気持ち」どころか故人と遺族を傷つけるようなコメントをしておいて、何を言っているのか、という話だが、ほかにもテレビでは同様のコメントが飛び出している。
25日放送の『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日)では、東山紀之が安倍元首相を悼むことの大切さを語り、和田アキ子も同日放送『アッコにおまかせ!』(TBS)で「お亡くなりになった方の葬儀にどうのこうの言うのは、それはちょっとね。お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」などと述べた。こうしたコメントは本日の国葬特番でもコメンテーターたちから飛び出すだろう。
しかし、これ、問題のスリカエ以外の何物でもない。そもそも安倍元首相の葬儀・告別式はすでに7月に執り行われており、それについては誰も批判していない。反対する人々が問題にしているのは、繰り返しになるが、税金を使った公的行事として「国葬」を国会での審議も統一教会との関係についての調査も一切おこなっていないまま強行することなのだ。
デュープロセスを無視した国葬の実施を認めることは民主主義に反する重大な問題があり、「悼む気持ち」などという感情論で片付けることはむしろ、けっしてあってはならないだろう。
しかも、こうした「安倍元首相を悼む気持ちはないのか」「亡くなった人や遺族に寄り添わないのはおかしい」いう主張に対して言っておきたいのは、安倍元首相こそ、自らの政治の犠牲になった国民に寄り添うことも、悼むこともしない政治家だったという事実だ。
安倍政権下では、さまざまな災害や事件が起こり、多くの国民が被害にあったが、安倍元首相は総理大臣という立場にありながら、国民の生命を守る責務を放棄し、犠牲者の死を悼むことなく冷淡で無責任な態度をとってきた。この機会に、あらためて安倍元首相の言動を振り返ろう。
■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯
安倍首相は2017年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたと伝えられていた。だが、翌2018年になると、安倍政権は長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設」を盛り込んだ働き方改革一括法案を野党の反対を押し切って強行採決、成立させた。まつりさんの母親も「全国過労死を考える家族の会」も過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。
しかも、「家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。2018年5月23日の衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、当時国民民主党所属の柚木道義衆院議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えたのだが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤勝信厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は事も無げに「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い放ったのだ。
そればかりか、同年6月26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。
しかし、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だった。前述した5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。
高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過重労働で死に追い込まれたまつりさんの事件を過労死を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。あまりに非道と言わざるを得ないが、過労死遺族が指摘してきた不安は的中。東京新聞は今年7月、〈高度プロフェッショナル制度で、会社にいる時間と社外で働く時間が「過労死ライン」を大幅超過する労働者が続出していることが判明〉と伝えている。
■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”
首相在任中、広島と長崎の原爆被害者の思いを踏みにじってきた安倍首相。慰霊の式典では毎年のように“ほぼコピペ”の文章をただ読み上げてきたが、それだけではなく、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2018年を除いてサボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出た。2018年に訪問したのも、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の式典出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだと見られている。
だが、この年、安倍首相は絶句するような酷い言動に出た。
2018年の広島での式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがったが、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否。しかし、このあと安倍首相は、TwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(2021年に死去)とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。
〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉
坪井理事長はこの日の「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。
しかも、広島につづいて長崎でも安倍首相は被爆者の思いを無視。長崎での式典のあと、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、団体側から安倍首相に手渡した要望書には急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかった。被爆者団体側の最低限の要望さえ、安倍首相は踏みにじったのだ。
■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先
2018年7月の西日本豪雨での死者は230人以上(令和元年版 防災白書)にもおよび、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となったが、対策をとるべきタイミングで「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に安倍首相が人気の日本酒・獺祭を持参し参加していたことは大きな批判を浴びた。
それは人命軽視と言わざるを得ないものだった。「赤坂自民亭」がおこなわれた7月5日の14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。にもかかわらず、自民党は左藤章衆院議員(当時)いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の宴会を開催し、安倍首相も総裁選対策として参加。宴が終わると、安倍首相は記者に「(赤坂自民亭は)和気あいあいでよかった」などとノーテンキな感想を口にしたのだ。
しかも、翌6日には被害はどんどんと拡大していったが、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのである。
だが、問題は初動が遅れた原因だ。「赤坂自民亭」に参加した翌日6日の首相動静では、公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了し、安倍首相は公邸泊となっていた。だが、日本テレビの報道によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みだった。
この問題の7月6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、夕方には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではなく、事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表していた。ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。
災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させる。西日本豪雨は、私利私欲で行動する安倍首相の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。
■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜
安倍元首相がいかに「悼む気持ち」に欠いていたのか。そのことを象徴するのは、やはり森友学園問題で公文書改ざんを強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんと妻・雅子さんへの態度だ。
森友公文書の改ざんがはじまったきっかけは、言わずもがな、安倍首相が2017年2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。だが、問題の元凶である安倍元首相は、最後まで俊夫さんと雅子さんを冒涜するような言動を繰り返した。
そもそも、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出した。
この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。
〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉
しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。
いや、そればかりか、国賠訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの2021年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、このように投稿したのだ。
〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉
本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html)、安倍元首相はこのように、再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返したのだ。
安倍元首相の銃撃事件を受けて、赤木雅子さんは「安倍晋三さんの口から直接、謝罪の言葉を聞けなくなったのは、本当に残念です」とコメント。じつは銃撃される前日の7月7日、雅子さんは参院選の応援演説のために神戸・三宮に駆けつけていた安倍元首相に直接会い、名前を明かさないまま「再調査をしてください」と書いた手紙を手渡したという。そのとき、安倍元首相は「ファンレターかと思われたのか「えぇ、手紙」と喜ばれていました」と雅子さんは語っている(「AERA」9月26日号/朝日新聞出版)。雅子さんは国葬について「私は賛成でも反対でもありません。ただ、疑惑を残したまま国葬されることは安倍さん本人も望んでいないと思います」と述べている。
■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視
ようするに、安倍元首相こそが改ざんにいたる原因をつくり、にもかかわらず最期の最期までその事実を認めずに俊夫さんと雅子さんを貶めつづけた。いや、これだけではない。安倍元首相はここに挙げてきた言動だけではなく、死亡した技能実習生の実態を国会で追及された際、ヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と答弁したり、2016年に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件でもお見舞いのツイートをせず、ヘイトクライムを厳しく批判することもしなかった。このような人命を軽んじる安倍元首相の態度は、排外主義や差別を助長させ、いまにつながっている。
このように、「悼む気持ち」どころか、国民の生命を守るという責務さえ果たさず、その態度でさまざまな被害者・遺族を傷つけ、さらなる被害者を出す政策を主導してきたのが、安倍晋三という政治家なのだ。
そんな人物に弔意を事実上強要しようとする「国葬」を実施することには、真正面から反対と言わなければならないだろう。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した
公開日:2022/09/28 06:00 更新日:2022/09/28 06:00
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(賛否なか、27日、安倍元首相の国葬は執り行われる
(C)日刊ゲンダイ)
故・安倍晋三元首相の応援団と言われる2人と、立て続けに対談した。月刊「Hanada」の花田紀凱編集長とはフリー編集者の持ち込み企画で、文芸評論家の小川栄太郎氏とは氏自身による「国葬反対派と対話したい」との呼びかけに応じて。
2人とも旧知の間柄だ。元「週刊文春」編集長でもある花田氏は30余年前、私が同誌の契約記者をしていた時の上司。“ミスター文春”の下で鍛えられたからこそ、自分はこの道で食べてこられたと感謝している。
小川氏とは4年前に取材で出会って以来の付き合いになる。政治についての考え方は水と油もいいところだが、近年の日本社会における言論のタコツボ化を憂える問題意識は共有できて、その点を信用しているのだ。
とはいえ、やっぱり疲れた。なぜって、日常的に会っている仲間とはあまりに違う。安倍元首相に近かった人に取材する機会は少なくないけれど、その場合、こちらは聞く一方だから、さほど大変でもない。ところが今回は、バリバリの国葬推進派とやり合ったのだから。
ではあるけれど、やってよかったと思う。彼らのロジックを承知はしていても、目の前で語られると、そうか、こういう論法が、発想があるのかと驚いたり、感心したり。よくも悪くも新鮮だった。引きずられて共感してしまったというのではまったくないので、念のため。
翻って23日、秋分の日。私は仙台市の市民グループに招かれ、安倍国葬に反対する集会の記念講演を行った。コロナ禍にもかかわらず大勢が参加してくれ、気持ちよく話をさせていただくことができた。同じ思いを抱く人々ばかりが集まった空間というのは、一種の楽園なのかもしれないなと感じた。
ただ、こればかりに安住していてはいけないとも、改めて考えた。楽園でたっぷりの力と栄養をもらったら、次は対立する考え方の人との間でも、積極的に、もっと言葉を交わすべきである。
自分は物書きだから、というだけではない。そんなものとは関係のない誰でもが、だ。
歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。
切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ。
花田氏との対談は「現代ビジネス」の記事、小川氏との対話は彼のサイトで、それぞれ読んだり、動画を見たりできる。少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。
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(その1へ)
(2022年09月23日[金])
《火事場ドロボー》どもが有事を煽る醜悪さ。決して戦場に行くことはなく、市民の子や孫を戦場に送る…。戦争法を廃止し、《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。(政界地獄耳)《戦争にならないようにありとあらゆる外交的努力を試み》ることなど決してない自公政権や自公お維コミの議員ら。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/台湾有事をだしに防衛費増強のための増税とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209200000111.html)によると、《台湾有事をだしに使い、沖縄県民を戦争が起こると脅かして知事選で自民党候補の惨敗を引きおこしてまで防衛費の増強のため増税をするということが優先の政策など聞いたことがない》。
『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?』
《15年に国会前に押し寄せた人々に共通していたのは『戦争する国にならないでほしい』との願いだ》。
大野暢子・市川千晴両記者による、東京新聞の記事【「あの時示された民意忘れるな」 安保法成立7年 国会前デモの歴史的意義は 中野晃一上智大教授に聞く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/203416)によると、《集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、19日で7年。当時の国会前には、多い時で約12万人(主催者発表)が抗議デモに集まり、若者や学者、母親など多様な人々が立場を超え、反対の意思を政権に突きつけた。当時のデモの盛り上がりは、日本の社会に何を残したのか。市民の動きを野党の連携につなげる役割を果たした「市民連合」の中野晃一上智大教授(政治学)に聞いた。(大野暢子)》。
『●立派な「戦争法案」!: 後方支援=兵站「武力行使と
一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
「女性議員には「早く質問しろよ」!、と言えても、志位氏には
それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」
『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
『●要《戦争絶滅受合法案》!: 憲法9条第2項抹殺…
戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
再度の引用。目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/第4ゲート周辺の工事状況】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/fbc1e18849448e6c8672b3abdf08b1b3)によると、《米国のバイデン大統領が来日し、「台湾有事」で軍事介入するとの発言を行い、中国を挑発している。あとから修正する発言がなされているが、中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図が透けて見える。自民党はGDP比2パーセントの防衛費拡大を打ち出しているが、増額分をどこから持ってくるというのか。貧困、未婚、少子化、新型コロナ、物価高……、庶民は生活苦で喘いでいるが、ロシアのウクライナ侵略と「台湾有事」で不安を煽り、軍事強化を進めようとしている。普天間基地は返還されないまま、辺野古新基地建設や辺野古弾薬庫の建て替えと新築、自衛隊の増強が進められている。これが沖縄の現実だ。この現実の流れに抗して沖縄人自身が行動しなければ、何度でも「捨て石」にされる》。
『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、
や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
戦争法の廃止を!
琉球新報の【<社説>安保法成立から7年 違憲性に向き合い是正を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1587399.html)によると、《憲法違反との指摘がある集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制は19日で法案の可決、成立から7年となった。この間、自衛隊は他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」の対象を拡大。米軍との一体化も進む。集団的自衛権の発動が現実味を増すが、安保法制と憲法9条との整合性など、違憲の疑念に対して政府説明は十分ではない。反対の世論が多数の中で成立し、違憲訴訟が相次ぐ安保法制である。防衛費が過去最大となるなど軍備強化が加速度的に進む中、成立から7年となっても憲法違反の疑念は拭えず是正すべきだ》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209200000111.html】
コラム
政界地獄耳
2022年9月20日7時43分
台湾有事をだしに防衛費増強のための増税とは
★あまりにも鈍感になってしまったことに、あらためて警鐘を鳴らしたい。8月31日、元首相で自民党副総裁・麻生太郎は横浜で開いた麻生派の勉強会で台湾有事を想定し「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるとなったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく、国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は、十分に考えられる」と発言。この発言は大きく報道されなかったが、折しも沖縄県知事選挙目前で、沖縄県民の投票行動に大きな影響を与えたのではないか。
★本来なら、台湾海峡の波高しとちまたで言われているが、日本政府としては中国政府と米国政府に対して戦争にならないようにありとあらゆる外交的努力を試み、台湾政府にも冷静さを求める努力を惜しまない。だが、万が一の台湾有事には沖縄県民ら近隣地域の住民の生命と財産は日本政府が全力で守るから心配しないでほしいというべきではなかったか。もっともこの発言は、財務相が長かった麻生らしい物言いで、防衛費の財源に増税が必要になるという流れの露払いのつもりだったのだろう。案の定、与党税調では防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税、相続税の増税を検討することが明らかになった。台湾有事をだしに使い、沖縄県民を戦争が起こると脅かして知事選で自民党候補の惨敗を引きおこしてまで防衛費の増強のため増税をするということが優先の政策など聞いたことがない。
★18日、米バイデン大統領はCBCテレビのインタビューに応え、中国が台湾侵攻した場合、「もし実際に前例のない攻撃が行われれば、する」と米軍は台湾を防衛することを明言した。挑発合戦がいい方向に向かうことはない。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/203416】
「あの時示された民意忘れるな」 安保法成立7年 国会前デモの歴史的意義は 中野晃一上智大教授に聞く
2022年9月20日 06時00分
(7年前の安全保障関連法案に反対する国会前デモを振り返り、
その意義などについて話す上智大の中野晃一教授
=東京都千代田区で)
集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、19日で7年。当時の国会前には、多い時で約12万人(主催者発表)が抗議デモに集まり、若者や学者、母親など多様な人々が立場を超え、反対の意思を政権に突きつけた。当時のデモの盛り上がりは、日本の社会に何を残したのか。市民の動きを野党の連携につなげる役割を果たした「市民連合」の中野晃一上智大教授(政治学)に聞いた。(大野暢子)
—なぜ、あれほど多くの人が声を上げたのか。
「政治家は、主権者である私たちの民意を代表するべき存在だ。それが、私たちのことを忘れて暴走を始めたため、主権者が公の場に出て『声を聞いて』と訴えざるをえなくなった。議会政治、政党政治を修復させようという動きだ」
—当時の安倍政権は反対論を押し切り、安保法を成立させた。デモが社会に残したものは。
「2015年のデモ以降、国会議員や既存のメディアに政治を任せず、自ら意思表明する市民の姿は当たり前になった。森友・加計学園や『桜を見る会』を巡る問題で浮かび上がった権力の私物化や、名古屋出入国在留管理局でのウィシュマさんの死などに市民は怒り、メディアも取り上げた。抗議の回路ができている。最近では安倍晋三元首相の国葬に反対する声が広がり、政権も無視できなくなっている」
—政党への影響は。
「市民は安保法成立を『敗北』とはみなさず、粘り強く政党を動かし、選挙の構図や結果を変えた。安保法廃止を目指す複数の野党に働き掛け、選挙の候補者を一本化させる野党共闘が代表的だ。共闘すれば必ず勝てるわけではないが、共闘しなければ巨大与党に対し、勝負にもならないのが現実だ」
—昨年の衆院選、今年の参院選で市民と連携した野党共闘は不十分だったのでは。
「15年の運動の遺産は食いつぶしている。世界的にも市民運動が盛り上がり続けることはなく、必ずサイクルがある。悲観していない。また広げていくことが重要だ。主権者の声を反映させる政治を取り戻すための模索は今も続いている。15年に始まった『未完のプロジェクト』だ」
—年内にも改定される国家安全保障戦略に「敵基地攻撃能力の保有」が明記されれば、憲法9条に基づく専守防衛が揺らぐ。
「15年に国会前に押し寄せた人々に共通していたのは『戦争する国にならないでほしい』との願いだ。9条改憲や敵基地攻撃能力の保有に前向きな議論を聞くたびに『この政治家たちは民意を代表できているのか』と疑いたくなる。与野党は、あの時に示された民意を忘れてはいけない」
なかの・こういち 1970年生まれ。上智大国際教養学部教授。米プリンストン大政治学博士号取得。安保法への抗議をきっかけに結集した識者や市民が中心となって、立憲民主党や共産党など複数の野党による国政選挙での連携を後押しする「市民連合」の運営委員。著書に「右傾化する日本政治」(岩波新書)など。
◆市民によるデモ、社会に根付く 若者世代主導やSNS活用も
デモによる市民の抗議行動は安全保障関連法に限らず、さまざまな局面で展開され、世代や手段を広げながら日本社会に根付いてきた。
大きな契機になったのが、2011年3月の東京電力福島第一原発事故だ。各地で脱原発を求める動きが広がり、翌12年に当時の野田政権が関西電力大飯原発の再稼働を検討し始めると、毎週金曜の夕方に首相官邸前で抗議する市民が増加。最大で20万人規模(主催者発表)に膨らみ、誰でも参加できる活動として定着し、昨年まで続いた。
第2次安倍政権の発足後も、特定秘密保護法や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法など、国民の権利を脅かす法案が国会に提出されるたびにデモは活発化した。
安保法の抗議デモで注目されたのは、大学生らでつくる「SEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動)」だ。国会前で声を上げ続け、政治への関心が薄いとされる若者世代のイメージを覆した。最近では、政治に関心のある若い女性らが「選挙ギャルズ」を結成し、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するデモを主導している。
人が集まりにくい新型コロナウイルス禍で、交流サイト(SNS)を活用した「デモ」も拡大し、力を発揮している。20年春、検察幹部の定年を政府の判断で延長可能とする検察庁法改正案への抗議がツイッター上に投稿され、多数の賛同が集まった。世論の反対に検察幹部の不祥事も重なり、政府・与党は法案の成立を断念した。(市川千晴)
【関連記事】福島第一原発事故の衝撃がデモの文化を定着させた 映画「首相官邸の前で」製作の小熊英二・慶応大教授に聞く
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
/ (2022年07月04日[月])
《それでもバカとは戦え》…自公お維コミに投票してしまう、選挙に行かないことで自公を間接的に支持してしまう、あ~ぁ、あとの祭りな2022年参院選。 矢崎泰久さん《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》…ったはずなのに。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/維新の会は国民ハラスメント集団! 審判が下らなければおかしい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306543)によると、《そもそも党の創設者からして「阿川(佐和子)さん、僕は1回で妊娠させる自信ありますよ!」「浮気者を責める前に、『自分は性的魅力に欠けているんじゃないか』と考えてみる必要もあるね」などと述べている人物である。ここまで来ると、党自体が国民に対するハラスメントではないか。吉村洋文は街頭演説で「(自民党は)政治家に近いところばかりで金を回している」、松井一郎は「ぬるま湯の自民党をぴりっとさせなければならない」などと言っていたが、どこまで面の皮が厚いのか。「近いところ」ばかりで金を回してきたのが維新である。パソナ、サラヤ、吉本興業……。》
選挙前だからこそ、あとの祭りにならぬために知らせる必要があった。そして、必ず投票に行く必要があったはずなのに…。
同コラム【適菜収 それでもバカとは戦え/われわれ社会の最大の敵は「忘却」だ 選挙前だからこそ過去の言動に光を】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307638)によると、《足立康史が〈なんで参院選中に、私の過去の発言に光あてる必要あるかなー。よう分からん〉と引用ツイートしていた。「分からん」のなら教えよう。選挙前だからこそ、政党や政治家の過去の言動に光をあてる必要があるのだ。…ゲーテは〈真理というものは、たえず反復して取り上げられねばならないのだ。誤謬が私たちのまわりで、たえず語られているからだ〉と言った。過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中をおかしな方向へ導いていく。だから、過ちに対する警告は、何度も繰り返さないとならない。足立は基本的には言いっぱなし系のデマゴーグである。…平気な顔で嘘もつく。…足立には憲政史上最も多い6回も懲罰動議が出されているが、ネット番組では「私が少し本当のことを話すと懲罰動議が出る」と完全に開き直っていた》。
お維に投票する皆さんの気が知れない。お維のような《こんな連中に暮らしを預けてええわけない》です。
リテラの記事【維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」】(https://lite-ra.com/2022/06/post-6203.html)によると、《まさに不祥事のデパートと化している維新だが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事を開き直っている党の体質だ。じつは、不祥事や問題が噴出することを見越してか、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事は今月4日に東京・立川駅前でおこなわれた街頭演説会において、とんでもない発言をおこなっていた。演説中、「次世代への投資」を訴えていた吉村知事は、「自分たちの身分や自分たちのお金、そこに固執することは絶対にやりません」と強調。自身が議員任期1日で文通費100万円を満額受け取っていた問題では、いまだにその使途を明らかにしていないというのに何を言っているのだかという感じだが、吉村知事はつづけて、こんなことを言い出したのだ。「ま、ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」 よりにもよって党の副代表が、街頭演説で議員の不祥事を開き直り、“大目に見てくれ”と訴える──。呆れて開いた口が塞がらないとはまさにこのことだろう。だが、言っておくが維新で次から次に起こりつづけている不祥事や問題は、とてもじゃないが「ちょっと不祥事」などと片付けられるようなものでは断じてなく、黙認できるレベルではまったくない》。
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ』
「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の
オーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)』
『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』
『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
『●初代大阪「ト」知事…《党関係者と誤解を生む…政治的公平性を期す
必要がある》…《こんな説明を真に受けるバカは現実世界に存在》?』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
『●《大阪府は3月に、宿泊療養対象となっている41ホテルのうち
19ホテルで、食事代金から経費と称して「中抜き」していたことを公表》』
『●リテラ【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】』
『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
『●お維支持者の大阪の皆さん、太っ腹ですねぇ…我が町では御免ですね、
お維のような《こんな連中に暮らしを預けてええわけない》です』
『●お維起用の和泉洋人大阪府・市「大阪賭博」特別顧問…《大阪カジノ
関連企業と癒着関係…またしても行政が歪められようとしている》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306543】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
それでもバカとは戦え
維新の会は国民ハラスメント集団! 審判が下らなければおかしい
公開日:2022/06/11 06:00 更新日:2022/06/11 06:00
(やりたい放題言い放題が日本維新の会(大阪の
吉村府知事と松井市長=左)/(C)日刊ゲンダイ)
参院選が近づいてきたが、地に足のつかない政党は焦って墓穴を掘ったりする。女性記者などへのセクハラ疑惑が報道されている衆院議長の細田博之を追及するのは当然だが、数多くのセクハラ事件を引き起こしてきた維新の会にブーメランが直撃したのは面白い。
女子高生3人に向かって下半身を露出し、公然わいせつの疑いで現行犯逮捕された衆院東京1区支部長もいたし、「ただでは済まさない」と女子中学生を恐喝した府議もいた。女性の胸を触っている写真が流出した市議もいたし、「(女性は)完全にくるくるパーにならないと、子供を産もうなんて思わない」「8割がたの女ってのは、私はほとんど『ハエ』と変わらんと思っています」などと暴言を吐いた衆院千葉1区支部長もいた。
女性職員に「今から昼下がりの情事に(行く)」などとセクハラ発言をして更迭された東成区長もいたし、児童の保護者の臀部を触ったり、若い女性教職員に対し「なぜ子供をつくらないのか」などとセクハラを繰り返した公募校長もいたりと枚挙にいとまがない。
そもそも党の創設者からして「阿川(佐和子)さん、僕は1回で妊娠させる自信ありますよ!」「浮気者を責める前に、『自分は性的魅力に欠けているんじゃないか』と考えてみる必要もあるね」などと述べている人物である。ここまで来ると、党自体が国民に対するハラスメントではないか。
吉村洋文は街頭演説で「(自民党は)政治家に近いところばかりで金を回している」、松井一郎は「ぬるま湯の自民党をぴりっとさせなければならない」などと言っていたが、どこまで面の皮が厚いのか。「近いところ」ばかりで金を回してきたのが維新である。パソナ、サラヤ、吉本興業……。大阪府で飲食店の時短協力金の支給が遅れた理由は、多額の委託料を払って業務をパソナに丸投げしたからだった。法の抜け道を利用しながら政党交付金の残りを返還せずに基金としてため込んだり、文通費を関連団体に寄付してマネーロンダリングしたりとやりたい放題。参院選では「ぬるま湯」に漬かってきた薄汚い連中に審判を下すべきだ。
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【https://lite-ra.com/2022/06/post-6203.html】
維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」
2022.06.19 07:00
(日本維新の会HPより)
参院選でのさらなる議席増を狙う日本維新の会に、問題行動や不祥事が相次いでいる。全国比例代表で出馬を表明している元東京都知事の猪瀬直樹氏による“公然セクハラ”には批判が起こり、さらに同じく全国比例代表で出馬する予定で「顔で選べば一番」発言で物議を醸した石井章・参院議員をめぐっても、明日20日発売の「週刊ポスト」(小学館)が「部落差別発言」問題を詳しく報じるという。
まさに不祥事のデパートと化している維新だが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事を開き直っている党の体質だ。
じつは、不祥事や問題が噴出することを見越してか、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事は今月4日に東京・立川駅前でおこなわれた街頭演説会において、とんでもない発言をおこなっていた。
演説中、「次世代への投資」を訴えていた吉村知事は、「自分たちの身分や自分たちのお金、そこに固執することは絶対にやりません」と強調。自身が議員任期1日で文通費100万円を満額受け取っていた問題では、いまだにその使途を明らかにしていないというのに何を言っているのだかという感じだが、吉村知事はつづけて、こんなことを言い出したのだ。
「ま、ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」
よりにもよって党の副代表が、街頭演説で議員の不祥事を開き直り、“大目に見てくれ”と訴える──。呆れて開いた口が塞がらないとはまさにこのことだろう。
だが、言っておくが維新で次から次に起こりつづけている不祥事や問題は、とてもじゃないが「ちょっと不祥事」などと片付けられるようなものでは断じてなく、黙認できるレベルではまったくない。あらためて、いま維新をめぐって巻き起こっている不祥事や金の疑惑、差別発言問題などについて整理しておこう。
まず、前述した「顔で選べば一番」発言の石井章・参院議員に持ち上がっているのが、地元・茨城での「バラマキ」疑惑だ。
この疑惑を報じた「FRIDAY」(講談社)6月24日・7月1日号によると、石井議員の事務所秘書たちは毎年、年末になると地元有権者に「もち」や「れんこん」を持って自宅を訪問しているといい、同誌はその「配布先リスト」まで入手。そこには事務所のある取手市のみならず、近隣の古河市や牛久市など150人以上の氏名と住所が並んでいた。さらに、同誌の取材に取手市在住の男性は「この辺はみんな石井章(の支持者)だよ。昔から『もち』を持って挨拶に来る。だから私たちはずっと応援している」とも証言をおこなっているのだ。
■政務活動費二重計上で辞職勧告決議の京都市議を維新は擁立 松井代表は「再チャレンジ」と
議員辞職に追い込まれた菅原一秀・元経産相による「カニ・メロン」配布問題を彷彿とさせる、公選法違反の違法寄附疑惑──。そもそも、石井氏をめぐっては、「顔で選べば一番」発言後も「また顔のことを言うと叩かれる」と発言するなど反省の色が一切ないが、この石井議員の度重なる問題発言に対し、吉村知事は「聞いてないからわからない」「そこは石井さんが説明されるんだと思う」などとコメント。他党の野党議員のスキャンダルや不祥事が発覚すると、維新代表である松井一郎・大阪市長と吉村知事は口角泡を飛ばして徹底糾弾するのに、維新議員が不祥事や問題発言をおこなっても議員としての資質を問い直すこともせずスルーするのだ。
そして、このような目に余る「身内への甘さ」が露呈したのが、参院選広島選挙区で森川央・前京都市議を維新が公認での擁立を決定した件だ。
というのも、森川氏は維新に所属していた2020年に事務所の照明設備工事費を政務活動費に二重計上した問題が発覚。しかも、二重計上した理由の説明を変遷させた上、2017年にも政務活動費のガソリン代計上の不明朗さを指摘されて119万円を返金していたこともあり、京都市議会では問責決議と辞職勧告決議を受けたのだ。ちなみに、問責決議と辞職勧告決議を受けた京都市議は森川氏のみで、史上初。森川氏は二重計上を指摘されたことを受けて2020年6月に維新を離党、議員辞職勧告決議案には維新も賛成したが、辞職の強制力はないため、辞職せずに市議をつづけていた。
ところが、京都市議会での辞職勧告決議案で維新は賛成したというのに、この森川氏を今回の参院選で擁立することを決定。維新の馬場伸幸・共同代表は会見で森川氏のことを「広島に維新スピリッツを広げる志士」と呼び、二重計上問題で辞職勧告決議を受けたことについても「わが党は問題の責任を取れば再チャレンジを認める政党だ」などと言い張ったのである。
「身を切る改革」を叫びながら、政務活動費を不正使用し離党した議員を再び維新から国政に送り出そうとする──。だいたい維新では最近も、光本圭佑・尼崎市議が所属していた会派の政務活動費を不適切に処理していた疑いが浮上し、兵庫維新の会が光本氏を除名処分したばかり。しかも、この問題についても松井代表は「個人の資質の問題」と言い放ち、挙げ句、“政務活動費の問題はわが党だけではない”などと主張したばかり。このような政治のカネにかんする不正が次々に巻き起こるのは維新そのものに問題があるとしか考えられないが、さらには問題を起こした議員を参院選でわざわざ擁立しようとは、もはや維新はカネの不祥事を完全に開き直ろうというわけだ。
■公然わいせつ、殺人未遂容疑、リコール不正…維新は刑事犯罪のオンパレード
そもそも維新の議員が起こしてきた不祥事は、「ちょっと不祥事」レベルではない。地域政党の大阪維新も含め維新の不祥事を挙げだせばキリがなく、そればかりか刑事事件も枚挙に暇がない。最近の逮捕にかぎっても、2019年5月には「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕(のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に)。また、維新の愛知5区支部長だった田中孝博氏は愛知リコール運動不正事件で逮捕・起訴された。
しかも、殺人未遂容疑で逮捕された梅村議員の公設第一秘書だった男性の問題にいたっては、今年の春に日本の維新の会が広報担当職員として再雇用していたと「FRIDAY」が報道。この男性は大阪維新の会所属の大物大阪府議の娘婿であり、松井代表も「頭が上がらない存在」だという。
徹底して身内に甘く、政治のカネにずさんで、差別発言やセクハラ言動もスルーする。こうした党の体質が、維新が問題議員のデパートになっている原因であるわけだが、もっとも問題なのは、まったく反省もなく、党の副代表である吉村知事自身が「ちょっと不祥事する人はいますけども、許してください」と公言する点にこそある。
一般企業ならば一発アウトな不祥事や発言を開き直って不問に付そうという政党の、躍進を許していいのか。むしろ、参院選は維新にNOを叩きつける選挙にしなければならないだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年06月04日[土])
日刊ゲンダイの記事【吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306134)。
《維新の会の金看板「身を切る改革」が裏目だ。大阪府の吉村知事肝いりの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」がほぼ使われないまま、先月末に閉鎖した》。
《■利用率0.3%、血税78億円がパーのお粗末ぶり 「野戦病院をつくる」という吉村知事の掛け声で昨年9月末に設置され、10月末には1000床体制に拡充。今年1月末に稼働したが、累計利用者数はたった303人。整備予算78億円はドブに捨てられたも同然だ》。
再度引用しておきます。
リテラの記事【吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7%で閉鎖、80億円が無駄金に! 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html)によると、《しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が約80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ》。
『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』
さすが大阪商人はオカネ使いが上手い。お維支持者の大阪の皆さん、太っ腹ですねぇ。ホント感心します。大阪以外に広がらないことを願いますし、我が町では御免ですね。お維のような《こんな連中に暮らしを預けてええわけない》です。大阪でだけにしといて下さい。お維関係者以外「身を切る改革」なんて御免だ。
COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。《最後の切り札》《全国民を勝負師に》、オメデタイことだ。(長周新聞)《松井一郎市長は…と明言している。…吉村洋文知事も…とはっきりのべている。これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ》。
(リテラ)《実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない》。
お維による政の下、お維不支持者の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ…。《約80億円をかけて整備》かぁ、それを許すお維支持の大阪の皆さんはおカネ持ちなのね。
そうでした、忘れてはいけない、またしてもの赤旗のスクープ。
赤旗のつぶやきから…お維に蝟集するスッゲェ人々(https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1531971682407067648)。《しんぶん赤旗日曜版…安倍、菅政権の首相補佐官・和泉洋人氏が大阪府市の特別顧問に1月就任。ところが同時に大阪カジノ出資企業とアドバイザリー契約を結んでいたことが判明。カジノ・万博を行う「夢洲」開発の非公開情報を手にしながら、参入を狙う企業から高額報酬。起用した松井市長の責任は=赤旗日曜版6月6日号》。
これも再度。今西憲之さんとAERAdot.取材班による、AERAの記事【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html)によると、《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」…(今西憲之 AERAdot.取材班)》。
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官
街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。
街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わって
もらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)
夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。」
お維に蝟集するスッゲェ人々。
医療削減で国や厚労省の御先棒担ぎをやったお維、その悲惨な結果がCOVID19禍。いい迷惑なのは大阪の住民の皆さん。「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》(リテラ)。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306134】
吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円!
公開日:2022/06/03 06:00 更新日:2022/06/03 06:00
(パフォーマンス命で整備予算78億円が…
(大阪コロナ大規模医療・療養センターの視察でベッドを
試す吉村洋文大阪府知事)/(C)共同通信社)
維新の会の金看板「身を切る改革」が裏目だ。大阪府の吉村知事肝いりの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」がほぼ使われないまま、先月末に閉鎖した。
■利用率0.3%、血税78億円がパーのお粗末ぶり
「野戦病院をつくる」という吉村知事の掛け声で昨年9月末に設置され、10月末には1000床体制に拡充。今年1月末に稼働したが、累計利用者数はたった303人。整備予算78億円はドブに捨てられたも同然だ。
大阪では新型コロナの第4波と第5波で入院できず、自宅療養中に死亡する事例が続出した。猛批判にさらされた吉村知事は昨年8月に臨時施設オープンをブチ上げ、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に設置。視察した吉村知事はベッドに潜り込み、「快適に過ごせる。自宅で不安に過ごすより安心感がある」とご満悦だったが、ドヤ顔アピールもむなしく、すさまじい閑古鳥が鳴いていた。
■医療機関のリストラがコロナの犠牲者を膨らませた
(ああ、閑古鳥…(C)共同通信社)
開設期間は先月10日までの99日。1日の最大入所者は70人(3月10日)だった。利用率0.3%、入所者1人当たりのコストは約2574万円。縮小するなり、早々に手じまいする手はなかったのか。大阪府に聞いた。
「デルタ株が主流だった第5波では若い方でも容体が急変し、自宅でしんどくなるケースがすごく多くて、大規模施設をつくって療養していただく前提で設置に至りました。第6波のオミクロン株は感染者数は多いけれど、軽症の方が多いのが大きな違い。結果的にセンターの利用は少なかったですが、重症化する方が続出したらどうなんの、ということもあり、稼働は計画通りに継続しました」(危機管理室災害対策課)
大阪市の松井市長が代表を務める大阪維新の会はホームページで「改革実績集」を掲げ、〈市政改革プランによる削減効果累計額378億8300万円(2012年度から2014年度)〉と誇っているが、医療機関の徹底リストラがコロナの犠牲者を膨らませたのは疑いようがない。人口100万人当たりの新型コロナウイルス死亡者は、大阪がいまなお全国断トツ。全国平均242.7人に対し、2倍強の571.0人だ。
維新は「官から民へ」のスローガンのもと、赤字施設を潰し、黒字施設は民間移管。住吉市民病院や府立健康科学センターは廃止され、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所は統合縮小。府立病院の予算も大幅に削り、千里救命救急センターや大阪赤十字病院への補助金は廃止された。
07年に8785人いた公務員の医師・看護師などの病院職員数は19年には4360人に半減。保健所などの衛生行政職員もこの間、1万2232人から9278人に25%削減された。一方で、「公費負担はない」(松井)と豪語してきたカジノ誘致に、土壌対策費として790億円もつぎ込む後出し……。
維新は参院選で全国政党化をもくろんでいるが、こんな連中に暮らしを預けてええわけない。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年05月05日[木])
今西憲之さんによる、AERA dot.の記事【「ハムマヨ」「たまご蒸し」パンで550円、夕食の弁当は千円計算 大阪・コロナ療養ホテル“中抜き”問題/今西憲之】(https://dot.asahi.com/dot/2022042500055.html)。
《額に見合っていない食事が出ているとして問題になった、大阪府の新型コロナウイルス感染者向けの宿泊療養ホテル。さらに、問題が浮き彫りになった。AERA dot.が入手した、宿泊療養対象ホテルの単価表によると、どのホテルも1食900円、1人あたり3食2700円で予算を請求している》。
『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
《もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。
元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で
〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと
主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに
従って自主憲法を制定するのだ〉(『理論 近現代史学』)との持論を
展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の
「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を
務めたこともある》
『●《極右のタニマチ》達の悍ましさ…アノ「安晋会」副会長・
アパホテル元谷外志雄代表とアベ様の深~い関係』
《「晋和会」が表の公的な資金管理団体なら、安晋会は裏のダークな集金
装置。「暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」
を担う一翼》
「《極右のタニマチ》達の悍ましさ…《日本の保守のオピニオンリーダーの
お一人であり、安倍首相のビッグサポーター》(by片山さつき氏)な、
アノ「安晋会」副会長・アパホテル 元谷外志雄代表とアベ様の只ならぬ
深~い関係…。ウンザリする。そして、内閣府がアベ様とこの悍ましき
《極右のタニマチ》との関係に忖度。ヘイトな活動が《公益目的》って、
唖然とします。アベ様独裁政権ならではの、悍ましき認定。酷すぎる」
アパホテルっていうのが、これまたなんだかなぁ~。お維非支持の大阪の皆さんに、ホントに同情する。
大阪万博、カジノなんてやっている場合なの? 適菜収さんの先日の【それでもバカとは戦え】の最後の一文は強烈だったなぁ ――― 《維新はその橋下がひねりだしたウンコに過ぎない》。でも、正鵠だね。その《〇ンコ》を支持するって、一体…。
『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』
『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの?』
『●《顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げて
きた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声が…》』
『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?』
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の
オーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)』
『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』
『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
『●初代大阪「ト」知事…《党関係者と誤解を生む…政治的公平性を期す
必要がある》…《こんな説明を真に受けるバカは現実世界に存在》?』
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【https://dot.asahi.com/dot/2022042500055.html】
「ハムマヨ」「たまご蒸し」パンで550円、夕食の弁当は千円計算 大阪・コロナ療養ホテル“中抜き”問題
2022/04/28 07:00
今西憲之
(大阪の療養ホテルで出された食事)
額に見合っていない食事が出ているとして問題になった、大阪府の新型コロナウイルス感染者向けの宿泊療養ホテル。さらに、問題が浮き彫りになった。
(【写真】コロナ療養施設となっているアパホテルで
出たカレー(提供))
AERA dot.が入手した、宿泊療養対象ホテルの単価表によると、どのホテルも1食900円、1人あたり3食2700円で予算を請求している。
アパホテルなんば心斎橋、アパホテルなんば南 恵美須町駅では、朝食550円、昼食900円、夕食千円、合計2450円にプラス消費税の2695円で大阪府に請求している。
そこで、情報公開請求でメニューの写真を確認してみた。
なんば南 恵美須町駅では、昨年8月4日は大手パンメーカーの「ミニクロワッサン」「たまマヨ」に野菜ジュースだった。これを定価、もしくは一般的な販売価格で見ると、300円程度にしかならない。
なんば心斎橋では、昨年5月12日の朝食は大手パンメーカーの「たまご蒸し」「ハムマヨ」の2個。ドリンクはついていない。こちらは200円ほどだった。計上されている朝食費は550円なので、200~300円程度の差額が生じる。
また、二つのホテルの場合、夕食は千円に設定している。これも提供されていた弁当の中身を見てみると、仮にスーパーやコンビニ、弁当屋などで、この弁当が千円で売られていたらと考えると、一般的には手は伸びないのではないだろうか。
大阪府は3月に、宿泊療養対象となっている41ホテルのうち19ホテルで、食事代金から経費と称して「中抜き」していたことを公表している。
アパホテルのスタッフは取材に対し、
「うちの内容のない食事を見れば、19ホテルに含まれているのは間違いありませんよ。AERAdot.がうちのホテルを告発した記事(アパホテルがコロナ宿泊療養者の食事代“中抜き”認める 苦情が相次ぎ行政指導も)を出したけど、スタッフたちは『しょうがない。本当のことだから』と話し、悲しげだった」
と話した。
(コロナ療養施設となっているアパホテルで
出たカレー(提供))
一方、大阪府では、感染者の宿泊療養先・搬送の手配や配食の受け付けなどは、自宅待機者等24時間緊急サポートセンター(自宅待機SOS)で対応している。
3月下旬、こんなことがあった。同センターの関係者が打ち明ける。
「宿泊療養施設で最も数が多いのはアパホテルですから、必然的に宿泊希望者をアパホテルに案内する頻度が高いのです。しかし、急にアパホテルの4施設については『案内停止中』『案内不可』という文字が入り、案内しないようにとの指示がありました。報道にもありましたが、食事などの対応がよくないので、できるだけ避けるように、という話でした」
こうした点についてアパホテルの担当者は、
「どの療養施設を待機させるかは大阪府の判断となっており、弊社ではその決定については分かりかねます。ただし、待機となっている4施設について苦情が多いという話はこれまで聞いておりません。食事代金の経費については19ホテルの中で1施設が弊社として該当するという認識です。(経費の)具体的な金額に関しては回答を差し控えさせていただきます。提供する食事については現場の看護師によるチェックが毎日行われているほか、弊社が提出した報告書も大阪府によって毎月検査を受けており、適正な水準の食事を提供しているものと考えております」
と話している。
食事の件も含め大阪府の見解を聞くと、
「ホテル側には、2700円に近づくよう業者側と打ち合わせて価格設定してほしいと伝えました。朝食1食あたり550円にしては、内容も値段も見合っていないという点についてですが、パンの定価や内容まではチェックが行き届いていなかったので今後、注意します。批判を受けた食事内容については、現在は(中抜きもなく)改善されているはずです」。
アパホテルの案内停止などの件については、
「一部のアパホテルが案内停止、案内不可となっているのは事実です。第7波がくることも想定して準備をしています。評判が悪いといった理由で停止や不可というのではありません」
と説明している。
(AERAdot.編集部 今西憲之)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年05月05日[木])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/世間を欺くひと芝居 「法律顧問」契約を解消した橋下徹と大阪維新の会の関係】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303978)。
《橋下が民放番組などにレギュラー出演するなかで、党関係者と誤解を生む懸念があるとし、政治的公平性を期す必要があると判断したと説明した。松井一郎は「いろいろと勘繰られて(橋下の)メディアの仕事にも悪影響が出るということだから、契約を解消した」と発言。こんな説明を真に受けるバカは現実世界に存在するのだろうか?》
適菜収さんの今回の【それでもバカとは戦え】の最後の一文は強烈だね ――― 《維新はその橋下がひねりだしたウンコに過ぎない》。でも、正鵠だね。その《〇ンコ》を支持するって、一体…。
『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』
『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの?』
『●《顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げて
きた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声が…》』
《いちコメンテーター》《いち民間人》…よくお維を支持し、よくお維に投票できるよなぁ。不思議で仕方ない。《だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ》(リテラ)。
(リテラ)《橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉(産経新聞6日付)というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「(維新との関係を)一部の人から勘繰られて(橋下氏の)仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。今回の契約解消の背景には、毎日放送(MBS)が吉村・松井・橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人』について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている》。
大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか? 反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさからなぜに目を逸らす?
『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?』
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の
オーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●《IR…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》(リテラ)』
『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』
『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303978】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
それでもバカとは戦え
世間を欺くひと芝居 「法律顧問」契約を解消した橋下徹と大阪維新の会の関係
公開日:2022/04/16 06:00 更新日:2022/04/16 06:00
(「自分に不利益になることは知らないふりを
決め込むことだ」橋下徹氏(C)日刊ゲンダイ)
大阪維新の会の法律顧問だった橋下徹が、3月末で党との契約を解消していたとのこと。
橋下は2015年末に政治家を引退後、日本維新の会の法律政策顧問と大阪維新の法律顧問に就任。政策助言や法律面での相談を請け負ってきたが、17年に党所属の国会議員と対立したことなどから日本維新の顧問を辞任し、大阪維新の法律顧問のみ続けていた。
橋下が代表を務める法律事務所は契約解消の理由について、橋下が民放番組などにレギュラー出演するなかで、党関係者と誤解を生む懸念があるとし、政治的公平性を期す必要があると判断したと説明した。松井一郎は「いろいろと勘繰られて(橋下の)メディアの仕事にも悪影響が出るということだから、契約を解消した」と発言。
こんな説明を真に受けるバカは現実世界に存在するのだろうか?
橋下は7年近くコメンテーターを続けており、「政治的公平性」について再三批判を浴びても無視し続けてきたのである。一体どの口で「懸念がある」などと言えるのか?
また、「党関係者」というのは誤解でもなんでもない。元日には大阪・毎日放送(MBS)が、橋下、松井、吉村洋文の3人をそろって出演させ、その主張を垂れ流したが、MBSは社内調査の結果「政治的公平性」の認識は「現場にまで正しく浸透していなかった」と公表した。
維新とその周辺は「講演料」として橋下に1回につき216万円を支払い続けてきた。
要するに、ウクライナ情勢などを巡り、橋下と維新の主張が食い違うことが多くなってきたので、夏の参院選も控えていることだし、世間の目を欺くために一芝居打ったというのが実情だろう。
たしかに橋下の言動は支離滅裂ではある。ウクライナ情勢について「政治的妥結を目指すべき」と述べたかと思えば「終結するまでロシア軍を叩き潰すしかない」と正反対のことを言い出す。しかし、これは今に始まった話ではない。連中の目的は世間の空気に合わせて発言をコロコロ変え、権力を掌握することだからだ。橋下は著書で「どんなに不当なことでも、矛盾していることでも、自分に不利益になることは知らないふりを決め込むことだ」と述べている人物である。維新はその橋下がひねりだしたウンコに過ぎない。
※重版決定! 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年04月24日[日])
リテラの記事【吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が! 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html)。
《大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ》。
和歌山県議会のまとな対応。当然の結論だ。
で、一方、《最後の切り札》《全国民を勝負師に》ねぇ? 賭博でカネ儲けなんて、正気かね。お維不支持の大阪の皆さんにホントに同情する。COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。松井元大阪「ト」知事殿は、《和歌山とはIRで目指すところも違》っていると豪語されています。大阪「ト」知事三代はどこを《目指》してるんでしょうねぇ、お維支持者の皆さん。
『●最後の切り札だってさ!?』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html】
吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が! 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり
2022.04.23 05:18
(日本維新の会HPより)
大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ。
これは当然の判断だ。IRを推進してきたはずの自民党県議からも反対の声があがっていたように、資金調達の見通しがあまりに不透明で問題だらけだったためだ。
この和歌山県議会の決定を受けて、松井市長は「大阪はメガバンクが融資を約束してくれている。和歌山とはIRで目指すところも違い、(否決で)大きな影響はない」などと語ったが、バカも休み休みに言え、という話だ。
というのも、大阪には、和歌山と同様、いや、それ以上の問題があるからだ。
実際、大阪の国への申請案やこの間の吉村知事・松井市長の説明だけでも、大阪のカジノ構想は破綻の危険性が非常に高いと言わざるを得ないデタラメなものだらけだ。ところが、大阪の場合は、府・市ともに維新が牛耳っているため、議会が問題をスルーして可決してしまったのである。
ご存知のとおり、松井市長と吉村知事はこれまで「IR、カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたにもかかわらず、大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を全額公金で負担することを決定。行政が地盤改良の費用を負担するのは異例中の異例であり、市が費用負担を決めた背景には“松井市長の強い意向”があったとされている。
だが、市民を欺いているのは、この地盤改良のための公金投入だけではない。
まず、問題のひとつが、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの「数字の根拠」だ。
■年間来訪者2000万人はカジノ業者の一方的試算 観光需要が戻らない場合は業者が撤退できる条件
大阪のIR整備計画では想定年間来訪者数をが2000万人と謳っているが、これは東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので、その上、新型コロナの影響をまったく考慮していない途方も無い数字だ。しかも、集客について国は「カジノ以外の国際会議場、イベントで6割くらいは集めてほしい」としている(しんぶん赤旗4月22日付)。2019年に大阪でおこなわれたG20サミットでは、吉村知事が「関係者や報道陣が3万人も来ると言われている」などとアピールしていたが、G20サミットレベルの国際会議を400回開催してやっと年間1200万人になる計算だ。
ようするに、どう考えても「年間来訪者数2000万人」というのは無謀にも程があるとしか言いようがないのだが、さらに驚くべきことに、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者の回答は「事業者が計算したので分からない」というものだったという。つまり、事業者側が出してきた数字をそのまま鵜呑みにし、吉村知事や松井市長は「来訪者2000万人」などと触れ回っているだけなのだ。
だが、さらに問題なのは、大阪府・市が事業者側と結んだ基本協定の中身だ。
府・市がカジノ事業者に選定したのは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」で、今年2月に3者は基本協定を締結した。だが、その基本協定書では「国の認定を受けた後で国内外の観光需要が新型コロナ以前の水準まで回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、協定を解除できる」としているのだ。
しかも、「コロナ以前の水準」がどの程度のものなのか、協定書ではその目安は示されていない。つまり、今後、事業者側が採算が見込めないなどと判断すれば、国の認定を受けた後でも撤退を言い出しかねない内容になっているのである。
実際、MGMは2013年にベトナムで開業直前に撤退した前例があり、さらには3月16日に大阪市議会都市経済委員会に参考人招致された大阪IR株式会社の社長であるオリックスの高橋豊典氏も、撤退について「可能性というのは低いかなと思いますが、あるかなしやというご質問については、あるかもしれません」と発言している。
■今後も「地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分」が判明した場合は大阪が負担する条件も
それだけではない。基本協定では「投資リターンに著しい悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分などといった事象の存在が判明した場合」にも言及。大阪市が事業者と協力し「一定の適切な措置を講じること」とされ、その条件が充足されなければ協定は解除できることになっている。
前述したように、大阪市は土壌汚染対策にかかる790億円の全額を公金負担することを決めたが、この790億円に含まれているのは液状化、土壌汚染、地中障害物の3つに対応したものであり、〈地盤沈下などの費用は含まれていない〉(AERA.dot3月22日付)という。一方、前出の大阪市議会に参考人招致されたMGMのエドワード・バウワーズ氏は「地盤沈下している可能性がある」と言及。つまり、今後、地盤沈下を事業者側が問題視すれば、さらなる公金負担を要求される可能性があるのだ。
このほかにも、松井市長や吉村知事は「IRの経済効果は年1兆2000億円!」などと言い張っているが、それらの数字の根拠を検証しようと共産党の大門議員やれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が情報公開請求をおこなっても、出てくるのは黒塗り文書という始末。ようするに、誘致断念に追い込まれた和歌山と同様、大阪のカジノ計画も、数字の根拠が示されない無茶苦茶なシロモノなのだ。
4月28日に期限を迎える国への整備計画の申請は、すでに議会が申請案を可決した大阪と長崎の2カ所となる見通しだが、カジノ推進ありきで動いている政府の姿勢を見れば、その後おこなわれる国の有識者委員会による計画審査できちんと問題が指摘されるとは考えにくい。いま大阪ではIRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動がおこなわれているが、事業者の言いなりとなっている松井市長と吉村知事の暴走を市民の力で止めるしかないだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年02月27日[日])
琉球新報【<社説>大阪ヘイト条例合憲 実効性ある県条例制定を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1474255.html)。
《ヘイトスピーチの抑止策を定めた大阪市の条例が、表現の自由を保障する憲法の規定に反するかどうかが争われた住民訴訟で、最高裁は初めて合憲と判断した。ヘイトスピーチについて、「差別意識を助長したり、犯罪行為を扇動したりするもの」と認定し、差別を抑止する必要性を指摘した点に意義がある。沖縄県をはじめこれから制定を検討している自治体には、判決の趣旨を踏まえて、ヘイト根絶へ向けた実効性のある条例が求められる。大阪府は特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを抑止するため、2016年に条例を施行した。専門家らでつくる審査会がヘイトに当たるかどうかを検討し、答申を受けた市長がヘイトと認めた場合、実施団体や個人名を公表できる。判決は「表現の自由の制限は合理的でやむを得ない限度にとどまる」と指摘。条例には「表現の自由に配慮しつつ、抑止を図る趣旨が認められる」と述べた。氏名や団体名を特定するための強制的な手段も定められておらず、制限は合理的だとした》。
《差別を抑止する必要性》があり、《ヘイト根絶へ向けた…条例》は必要でしょう。
『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
『●ヘイトスピーチ、自らの言論の自由を狭めている』
『●「とある暴力集団」による「暴力犯罪」、
そして「歪んだ社会」ニッポン』
『●(政界地獄耳)《一方、日本では一体何が起きているか。
官製嫌韓ヘイトをメディアがあおっているお粗末さだ》』
『●《記者…個人に140万円の損害賠償》SLAPP訴訟…
川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》?』
『●《京都朝鮮学校事件は…有罪が確定した、れっきとした
暴力犯罪》…「歪んだ社会」の歪みは改善されただろうか?』
『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
《■「怪獣使いと少年」で問うた人間の心の闇》
《登場人物の少年は北海道江差出身のアイヌで、メイツ星人が化けた
地球人は在日コリアンに多い姓『金山』を名乗らせた。1923年の
関東大震災で、『朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』『暴動を起こした』
などのデマが瞬く間に広がった。市井の善人がうのみにし、軍や警察と
一緒になって多くの朝鮮人を虐殺したんだ。『発音がおかしい』
『言葉遣いが変』との理由で殺された人もいる。
琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない》
『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
「瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし、警察や軍人らと共に狂気の暴走…
「怪獣使いと少年」の脚本を書いた上原正三さんは「琉球人の俺も、
いたらやられていた。人ごとではない」と。「関東大震災朝鮮人虐殺事件」は、
とんでもない史実であり、反省の意味を込めて、長く記憶され、
語り継がれなければならない。歴史を抹消し、修正することは許されない。
「数」の議論に落とし込んでよいような事件ではない。「震災死」と
同一視して良いものではなく、「人災」と呼ぶ人も居る。悍ましい虐殺だ」
『●【<金口木舌>島人のこころ】《沖縄出身の脚本家、上原正三さん
…沖縄に対する日本本土の差別、無理解が創作活動の原点に》』
「「怪獣使いと少年」を、《今回上原さんを偲(しの)び、
円谷プロがネットで特別公開している》。リンクはこちら
(https://galaxy.m-78.jp/tv_9-6.html)。」
『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
「翁長雄志さん「那覇市長として…
東京のど真ん中で体感したむき出しの沖縄差別に
「衝撃を受けた」という」」
『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
大阪でそういう条例が出来たことは素晴らしいのだけれど、《メディアコントロール》下の大阪でお維への批判が抑制される方向に向かわないか? 《大阪府は特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを抑止するため、2016年に条例を施行した。専門家らでつくる審査会がヘイトに当たるかどうかを検討し、答申を受けた市長がヘイトと認めた場合》…《専門家らでつくる審査会》がお維から独立したものとなり得るのか、お維の《市長》がまともな判断をするのか、できるのか?
《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》…そんなお維については頭の隅に入れておくべきである。お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないのだろうか? 結果として、お維が悪用しはしないのか…。《大阪府警…機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた暴言を吐いたことが問題…〈…出張ご苦労様〉などと投稿。「土人」というあからさまな差別語を投げつけたことが問題になっていたにもかかわらず、知事だった松井氏はわざわざ機動隊員を労うという差別の肯定》…そんな大阪市長がねぇ?
『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題?』
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
《その上、松井氏にいたっては、2016年に沖縄県の高江で進められて
いた米軍ヘリパッド建設工事で大阪府警から派遣されていた
機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた
暴言を吐いたことが問題となった際、〈表現が不適切だとしても、
大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのが
わかりました。出張ご苦労様〉などと投稿。「土人」という
あからさまな差別語を投げつけたことが問題になっていたにも
かかわらず、知事だった松井氏はわざわざ機動隊員を労うという
差別の肯定と受け止められる言動に出た》
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の
オーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』
大阪繋がりで。ブログ主が初めてヘイトスピーチを意識したのはこの件だ。反吐が出そうなヘイト者。在りもしない特権には大騒ぎしてヘイトをまき散らし、一方で、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する卑怯者たち。
『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
《ところが、小池都知事は知事に就任した翌年、2017年、突如として
この朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかも
その背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という
差別デマを主張するヘイト団体と小池氏の関係がある。
そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導した
ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
「日本第一党」の副党首まで務めている》
最後に…、お維《創設者》初代大阪「ト」知事は《いち民間人》のごとく、大石あきこさんや日刊ゲンダイを訴えているように見えますが…、随分と大きな影響力をお持ちの《民間人》ですね? 市民や報道への萎縮効果抜群だね。まさにSLAPP。お維への批判封じの効果抜群だ。
【れいわ新選組 衆議院議員 大石あきこ 橋下徹に訴えられたってよ 記者会見】(https://www.youtube.com/watch?v=BOdRMqMpMc8)#れいわ新選組 #大石あきこ #山本太郎 …是非、ご覧ください。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1474255.html】
<社説>大阪ヘイト条例合憲 実効性ある県条例制定を
2022年2月22日 05:00
ヘイトスピーチの抑止策を定めた大阪市の条例が、表現の自由を保障する憲法の規定に反するかどうかが争われた住民訴訟で、最高裁は初めて合憲と判断した。
ヘイトスピーチについて、「差別意識を助長したり、犯罪行為を扇動したりするもの」と認定し、差別を抑止する必要性を指摘した点に意義がある。沖縄県をはじめこれから制定を検討している自治体には、判決の趣旨を踏まえて、ヘイト根絶へ向けた実効性のある条例が求められる。
大阪府は特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを抑止するため、2016年に条例を施行した。専門家らでつくる審査会がヘイトに当たるかどうかを検討し、答申を受けた市長がヘイトと認めた場合、実施団体や個人名を公表できる。
判決は「表現の自由の制限は合理的でやむを得ない限度にとどまる」と指摘。条例には「表現の自由に配慮しつつ、抑止を図る趣旨が認められる」と述べた。氏名や団体名を特定するための強制的な手段も定められておらず、制限は合理的だとした。
県内でも那覇市役所前などでの外国人を対象にしたヘイトスピーチが問題になった。このため現在、県はヘイトスピーチを規制する条例制定作業を進めている。検討過程で「差別的言動」を外国人に向けられる発言に限定し、県民向けなどは対象外となった。当初案にあった差別的言動をした人の氏名を公表する措置も削除した。
これでは実態にそぐわず、実効性に疑問がある。なぜなら外国人にとどまらず、沖縄が標的にされているからだ。13年に東京都で県内首長たちがデモをしてオスプレイ配備撤回を求める中、「おまえら中国人の手先か」「死ね」などの言葉を浴びせかけられた。
16年10月、北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民に大阪府警の機動隊員が「土人」と、差別的発言をして問題になった。ネット上では差別的な沖縄ヘイト投稿がたびたび問題になる。
今回の最高裁判決は「特定の個人」だけでなく、「人種または民族全体等の不特定かつ多数」という表現で、集団に対するヘイトスピーチの規制は合憲だと判断した。
この最高裁判例に従えば、「不特定かつ多数」には沖縄県民に対する差別も含まれると解釈できるのではないか。県は対象の幅を広げるべきだ。
現在、大阪市を含め2都府6市区町で条例が制定されている。このうち川崎市は全国で初めて刑事罰を定めたが、ネットの投稿は対象外になっている。短文投稿で交流するSNS「ツイッター」では、沖縄県民に対しても「土人」「猿」など蔑称を用いた投稿が見られ、一部は削除されずに放置されているという。
ネットへの対応を含め、県は、差別を許さないという毅然(きぜん)とした姿勢で条例制定に取り組んでもらいたい。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年03月06日[日])
リテラの記事【橋下徹がデモを「ならウクライナで戦え」と批判の一方、「俺は行く勇気ないから」とNATOに譲歩促し「プーチンの味方か」と大顰蹙】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6166.html)。
cakesのコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/ウクライナ侵攻と日本のテレビ】(https://cakes.mu/posts/35278)。
《だが、そんななか、橋下徹がそうした市民の活動に水を差すように、こんなめちゃくちゃな投稿をおこなった。それは一昨日2月27日のこと。ウクライナのゼレンスキー大統領が海外の志願者による外国人部隊を編成すると表明したことを伝えたロイターの記事を貼り付けた上で、こうツイートした。…橋下氏といえば、大阪市長時代、批判を受けるとすぐに「自分が政治家になってやれ」「日本から出るか、政治家になって国を変えろ」などと恫喝するのがパターンだったが、なんとこんな戦争が起きた状況でも、安全地帯にいながら、ウクライナを支援するなら戦場に行って戦え、と主張し始めたのである。この人はいったい自分が何を言っているのかわかっているのか。橋下氏の言うように、戦争が起きたら戦争に参加している者にしか発言権がないとしたら、それこそ軍事力の強大なほうがやりたい放題になるだけだろう。戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》。
《橋下徹「直ちにウクライナに行って戦え」 ...なんというか、クソの役にも立たないコメントだなと思う。始まってしまった戦争の映像や記事を見て、多くの人の気持ちが塞ぐ。どうしたらいいのか戸惑う。人が傷つかないでほしい、生活や街が壊れないでほしい、と思う。できる限りの行動を探す。その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽る》。
『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
《火事場ドロボー》1号…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論のアベ様が暴走したかと思えば、《火事場ドロボー》3号も酷いものだね。(武田砂鉄さん)《その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽る》3号。(リテラ)《戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》、それを理解できない3号。
(リテラ)《こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない》。《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》。メディアは、こんな元大阪「ト」知事を何を有難がっているのか?
(武田砂鉄さん)《そんな人がテレビに出て、元首相に突っ込んで、非核三原則を揺さぶってしまう。目の前の戦争をどうするか、ではなく、自らの好戦的な態度を披露する場としてテレビを使ってはいけないと思うし、使う側はこの使い方でいいのか、まだ考えないのだろうか》…フジ産経グループに言っても詮無いのだろうなぁ。《火事場ドロボー》1号と《火事場ドロボー》3号を〝混ぜて使う〟最悪の危険さ…最早、腐臭を放っているフジテレビ。
『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
「リテラの記事【大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の
責任追及! それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士には
スラップ訴訟恫喝】…《■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい!
関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり
…〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が
出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、
法的手続きします〉 つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が
出ている誹謗中傷デマを流すな!訴えるぞ!”
などと言い出したのだ》」
『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
『●泉のごとく湧き出てくる「お維案件」…目覚めぬ大阪のお維支持者の
みなさん、それを支えているお維による醜悪な《メディアコントロール》』
お維の《火事場ドロボー》2号も、相変わらず、醜悪なんだなぁ。
アサヒコムの記事【維新、「非核三原則見直し」「核共有」の議論求める 政府に提言へ】(https://www.asahi.com/articles/ASQ316CTSQ31UTFK016.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《日本維新の会は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急提言をまとめた。岸田文雄首相が否定した「ニュークリア・シェアリング(核共有)」や、非核三原則を見直す議論の開始を求めている。2日に政府に提出する。提言では、今回の教訓として、「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」との認識を示し、「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」と盛り込んだ。また、これまで「フェードアウト」を主張してきた原発についても、エネルギーの安定供給という文脈のなかで「一定の条件の下で再稼働も検討する必要がある」と踏み込んだ。非核三原則に関連し、維新の松井一郎代表は2月28日、「核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和のままの価値観で令和もいくのか」と発言していた》。
いったい、どちらが《昭和のままの価値観》か? お維を支持している皆さん、分かっていて、投票しているのですか?
《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
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【https://lite-ra.com/2022/03/post-6166.html】
橋下徹がデモを「ならウクライナで戦え」と批判の一方、「俺は行く勇気ないから」とNATOに譲歩促し「プーチンの味方か」と大顰蹙
2022.03.01 09:30
(橋下徹Twitterより)
ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議するための反戦デモが世界に広がっている。2月27日には東京・渋谷駅前でも日本在住のウクライナ人らが抗議活動をおこない、約2000人が参加した。
ウクライナの人びとに連帯を示し、暴走するプーチン大統領に非難の声をあげる──。だが、そんななか、橋下徹がそうした市民の活動に水を差すように、こんなめちゃくちゃな投稿をおこなった。
それは一昨日2月27日のこと。ウクライナのゼレンスキー大統領が海外の志願者による外国人部隊を編成すると表明したことを伝えたロイターの記事を貼り付けた上で、こうツイートした。
〈私はウクライナとともにある!ウクライナは徹底抗戦せよ!と言っていた者はウクライナに行って戦え。〉
〈日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう。〉
橋下氏といえば、大阪市長時代、批判を受けるとすぐに「自分が政治家になってやれ」「日本から出るか、政治家になって国を変えろ」などと恫喝するのがパターンだったが、なんとこんな戦争が起きた状況でも、安全地帯にいながら、ウクライナを支援するなら戦場に行って戦え、と主張し始めたのである。
この人はいったい自分が何を言っているのかわかっているのか。橋下氏の言うように、戦争が起きたら戦争に参加している者にしか発言権がないとしたら、それこそ軍事力の強大なほうがやりたい放題になるだけだろう。
戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか。
実際、世界各国でおこなわれている反プーチンの抗議デモは、いま大きな力となっている。「金融の核兵器」とも呼ばれるSWIFT(国際銀行間通信協会)の国際的な決済ネットワークからロシアの銀行を排除する制裁発動にしても、抵抗していたドイツやイタリア、ハンガリーなどの欧州首脳が賛同に転じたのは、ウクライナ支持の大規模デモが広がっていったためだ。戦争反対という市民の声が、対ロシア制裁を強めるかたちへと確実に首脳陣を動かしているのである。
にもかかわらず、橋下氏は、そうした市民の動きを「クソの役にも立たない」と矮小化し、「ウクライナに行って戦ってから言いたいことを言え」などと極端なことを言い出すのだ。まさに権力者のやっていることに口を出すな、という橋下氏の政治家時代からの思想、慰安婦問題で見せた国際社会に対する常識のなさがモロに出た発言というしかない。
■せやろがいおじさんが「ウクライナ行って戦え!俺は行かんけど→身を切る改革!俺らは切らんけど」「それが維新」
だが、もっと呆れたのはこのあとだ。「ウクライナに行って戦え」などと威勢よく吠えておきながら、橋下氏はつづけてこうツイートしたのだ。
〈俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める。〉
「言いたいことを言いたいならウクライナに行け」と言っておきながら、「俺は行く勇気がない」と開き直る……。このツイートに対し、せやろがいおじさんは〈ウクライナ行って戦え!俺は行かんけど→身を切る改革!俺らは切らんけど この矛盾をドヤッ!と発信できるか否か。それが維新かそうでないかのリトマス試験紙〉とツイートしたが、まさにこれぞ“維新しぐさ”というべきものだ。
実際、橋下氏は自分の発言の矛盾にはなんの恥ずかしさも感じないらしく、こうもツイートした。
〈威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか。〉
今更説明するまでもないが、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は明白な侵略、国際法や国連憲章を無視した国際秩序の破壊行為であり、非難すべきは帝国主義を剥き出しにするプーチン大統領の蛮行にある。
ところが、橋下氏はプーチンに反対の声をあげる市民の力を矮小化した挙げ句、なんとNATO側に対して妥協するよう主張しているのだ。これ、“プーチンの言いなりになれ”と言っているも同然ではないか。
橋下氏はあたかも「リアリストである俺だけが最適解をわかっている」という風情だが、NATO拡大への懸念などというプーチンの口実を真に受けている時点で、橋下氏の脳みそのほうがはるかにお花畑だろう。
実際、橋下氏は昨日28日放送の『めざまし8』(フジテレビ)でも同様のNATOへの責任転嫁を展開し、大恥をかいた。
同番組には、橋下氏とともにウクライナ出身の国際政治学者であるグレンコ・アンドリー氏が出演していたのだが、橋下氏は「NATOが一定の政治的妥結をすれば、この戦争終わるんだったら、次はNATOが全面的に出る番だと思いますよ」「NATOが出てこないのは卑怯」などと主張。さらに、アンドリー氏に対して「議題が持ち上がってかれこれ14年、NATOはウクライナを加盟させていない。入ってくるとこういうことになるとわかっているから。そういうことに対する怒りってないんですか?」などと言い出した。
ところが、この橋下氏の煽りに対し、アンドリー氏は「この状況でNATOを無意味に叩いたりするのは、はっきり言えば利敵行為」とコメント。ものの見事に否定されてしまったのだ。
■橋下徹発言の背景に“プーチン的政治”へのシンパシー! 同じ思想の安倍晋三と核武装論
それにしても、誰がみてもロシアとプーチンが非難されるべき状況で、なぜ、橋下氏はウクライナ支援の動きをけん制したり、NATOに責任を転嫁するような発言を繰り返しているのか。
映画評論家の町山智浩氏が橋下氏の一連の発言を受けて〈NATOはプーチンに屈服しろと言っている。やっぱりプーチンの味方なんじゃん。これからは橋下徹をヒトラーじゃなくてプーチンと呼ぼう〉とツイートしていたが、冗談ではなく、その背景には、プーチンへの思想的シンパシーがあるのではないか。
大阪府知事、市長時代の政策やメディアでの言動を見てもわかるように、橋下氏は法の支配や民主主義のプロセスが単なる「きれいごと」で、力に物を言わせて政策を断行することが「リアルな政治」だと本気で思っている。
そんな橋下氏のなかには、権力や弾圧で国民を従わせ、軍事力で他国を屈服させようとするプーチンのような独裁的な政治家に対する憧憬があるのではないか。実際、橋下氏は米国のトランプ大統領に対しても、やけに擁護的だった。
これは、やはりプーチンやトランプに尻尾を振っていた安倍晋三・元首相にも共通するものだが、ようするに、橋下氏自体が“プーチン側の人間”なのである。その生理的な独裁者趣味が、政策や言動に出ているということではないのか。
しかも、かれらが最悪なのが、そうやって自分はシンパシーを感じているプーチンをまともに批判しないまま、危機的状況だけを利用しようとしていることだ。
同じくこれまでプーチンに散々媚びまくってきた安倍元首相が核シェアリングを主張、大顰蹙を買っているが、橋下氏も同じように、27日放送の『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ)でも、「核共有の議論は絶対に必要」などと全面同意した。
核兵器不拡散条約締結以後に核シェアリングなど現実的ではないし、むしろ今回露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば、抑止力にはならないという「核抑止論の限界」だ。
にもかかわらず、今頃になって、お花畑的核武装論を口にし始めたのは、それこそ、「プーチン」的なもののへのあこがれの発露でしかない。
いずれにしても、これまでもさんざん問題発言を繰り返してきた橋下氏だが、今回の一連の発言でその危険性は決定的になったと言っていいだろう。
こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない。
(編集部)
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【https://cakes.mu/posts/35278】
ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
ウクライナ侵攻と日本のテレビ
今だけ無料
武田砂鉄 2022年3月2日
ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を開始し、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いています。この戦争を、日本のテレビはどのように伝えているのでしょうか。それを視聴者はどのように受け取るべきなのでしょうか。武田砂鉄さんが考察します。
戦争は突然始まる
この連載はテレビをテーマにしたコラムで、実はその前提を守れていない回も多いのだが、今回は、ロシアのウクライナ侵攻を日本のテレビがどのように伝えたかを考えてみたい。現地に住む日本人やウクライナ人の声、地下壕や地下駐車場に避難する人々の表情など、たくさんの情報がリアルタイムで伝えられた。ホテルやマンションから外にカメラを向け、爆撃の音を拾うというような、「もうすぐそこまで迫っている」と感じさせる映像が続く。毎夜見ていたニュース番組では、ウクライナの首都・キエフに駐在している記者とつなぎ、数日前までは「こちらは普段通りの生活が続いています」とベンチに座っているカップルなどを映していたのが、たちまち、ホテルの地下でヘルメットを被りながらの中継に切り替わっていた。こうして、戦争は突然始まるのだ。
たくさんの専門家が出てきて、「こうなるとは予測できなかった」と言う。その後、「これからはこうなる可能性もあるのではないか」などと曖昧に予測する。競馬ではないので「当たった、当たらなかった」で判断すべきではないが、ズバリ当てようとしない、予測できるような状況ではない、という事態の深刻さが伝わる。ロシアとウクライナ、そしてNATOとの緊張関係には長い歴史があり、その経緯を振り返りながら、現地の映像、両大統領の声明、専門家の意見を受け止める。遠く離れた場所でどうしたらいいのだろうと困惑していると、SNSでの抗議表明や、寄付やデモ活動が始まった。
橋下徹「直ちにウクライナに行って戦え」
橋下徹がTwitterに「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え」と書き込んでいる。なんというか、クソの役にも立たないコメントだなと思う。始まってしまった戦争の映像や記事を見て、多くの人の気持ちが塞ぐ。どうしたらいいのか戸惑う。人が傷つかないでほしい、生活や街が壊れないでほしい、と思う。できる限りの行動を探す。
その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽る。それは、連帯を壊すだけの意味しか持たない。どこまでも害悪である。彼だけではなく、「戦争反対と言っていても変わらない」と吐くインフルエンサーも散見されたが、そもそもなぜ、個人が、戦争を止める決定打を持っていなければならないのだろう。それを持っていないからこそ、できることは何かと探している。そして、そんなことを言う人もまた、決定打を持っていない。持っているはずがないのだ。
「〝シンゾー×ウラジーミル〟の仲に期待も」
橋下徹がレギュラーコメンテーターとして出演する『日曜報道THE PRIME』(27日・フジテレビ系)にゲスト出演していたのが、安倍晋三元首相。番組の告知ツイートには「プーチン大統領を最もよく知る安倍晋三元首相が緊急生出演!」と書かれていた。確かに何度も首脳会談を繰り返してはきたが、北方領土の交渉では押し切られ、2019年には「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている」「ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか」と話しかけ、プーチンを失笑させていた人だ。「最もよく知る」ではないだろう。たとえとしてはあまり適切ではないけれど、片思いし続けた人と、片思いを利用した人の関係性である。
その番組を見て仰天する。テロップには「〝シンゾー×ウラジーミル〟の仲に期待も」とある。その「仲」を活かす可能性があるならば、こうしてテレビに出て訴える以外の方法を選ぶはずだが、シンゾーを招いた番組は、シンゾーのTwitterに寄せられた「プーチンを説得して下さい」といったコメントを紹介し、その存在感を持ち上げた。そもそも、国家それぞれがどういったメッセージを国際社会に出すのかが問われている中、不安定なのに饒舌という彼の弁舌をそのまま流すのはリスクが高い。ましてや、対談相手は、放送後、「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない」とツイートするような人物である。
好戦的な態度を披露する場
案の定、議論は、できるはずもない「プーチンを説得して下さい」には向かわずに、「核共有(核シェアリング)」について議論を進めていくべき、といった方向へ向かっていく。橋下徹は、非核三原則の「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」のうち、「核を持ち込まない」については見直すべきではないかと提言、それを受けて安倍も「議論していくことをタブー視してはならない」と引き受けてしまう。日本の核についての考え方を抜本的に変えるような発言を平然と述べてしまったわけだが、「外交の安倍」という自負があるならば、あまりにも不用意な発言である。
橋下やインフルエンサーのツイートに代表されるように、こういった有事では、小さいかもしれないそれぞれの声を茶化し、そんなことをやったって意味はないと軽視しながら、打って変わって、自分には何が起きるかが見えている、とアピールするような連中が登場する。声を上げるのを萎縮させる効果しか持たない。正直もう既に、萎縮して、黙り込んでしまった人もいるだろう。それはそうだ。だって、「クソの役にも立たない」とまで言っているのだから。そんな人がテレビに出て、元首相に突っ込んで、非核三原則を揺さぶってしまう。目の前の戦争をどうするか、ではなく、自らの好戦的な態度を披露する場としてテレビを使ってはいけないと思うし、使う側はこの使い方でいいのか、まだ考えないのだろうか。
(イラスト:ハセガワシオリ)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年02月20日[日])
リテラの記事【水道橋博士を訴訟恫喝し顰蹙、松井市長が引き起こしたトンデモ事態! 保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6162.html)。
《水道橋博士に対して「法的手続きします」などと恫喝行為に出たことで非難を浴びている松井一郎・大阪市長。Twitterではいまも水道橋博士を応援する投稿が相次ぎ、「水道橋博士」がトレンドに何度も入るという状況になっている。当然だろう。先日も指摘したように、水道橋博士のツイートは「誹謗中傷」でもなんでもないのに、松井市長はそれをスラップ訴訟で封じ込めようとしているのだ。いや、それ以前に、大阪市はオミクロン株の感染拡大によって医療と保健所が崩壊状態で多くの市民が命を奪われ、いまもさらなる危険に晒されているのだ。そんなときにろくな対策もしないまま、Twitterの批判潰しに躍起になっているのだから、この男には、行政の最高責任者として市民を守ろうという使命感などみじんもないということだろう。実際、大阪市をめぐっては、松井市長のコロナ対策放置によって、とんでもない問題が起こしていることが発覚した》
《松井市長が引き起こしたトンデモ事態! 保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円》…相変わらずお維のやることなすことがデタラメ。《つまり、正式な契約を締結しないまま、市民の個人情報にかかわる入力作業を外部の業者にやらせ、その上、見積書もなく業者の言い値という税金の使い方として適正性や公正性を検証しようにもできないかたちで物事が進められているのだ。これは地方自治法違反が疑われる問題であり、何から何までまったくありえない事態だろう。無論、このような無法地帯状態に陥らせた責任は、松井市長にある》(リテラ)。
泉のごとく湧き出てくる「お維案件」…目覚めぬ大阪のお維支持者のみなさん、それを支えているお維による醜悪な《メディアコントロール》。
あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップ訴訟 (SLAPP、SLAPP) がお好きだねぇ…。大石あきこさんは元祖「ト」知事に訴えられるしねぇ。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。そして驚いたことに、宮本徹さんに《懲罰動議提出 “品位を毀損”》だそうです。もう、呆れるしかありません。お維が《品位》! 「名誉」を「品位」に変えてみるといいですよ ➙ 《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》《維新関係者による不祥事は山ほどくり返されてきたなかで、彼らって、むしろ名誉はみずから汚していくスタイルだったのではないか?》(長周新聞)。
『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
「リテラの記事【大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の
責任追及! それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士には
スラップ訴訟恫喝】…《■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい!
関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり
…〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が
出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、
法的手続きします〉 つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が
出ている誹謗中傷デマを流すな!訴えるぞ!”
などと言い出したのだ》」
『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか? 大阪の反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》。《府民・市民の命を守ることよりも、大阪万博や野党バッシング、党勢拡大で頭がいっぱい──》、最早悲惨なお維の政。
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【https://lite-ra.com/2022/02/post-6162.html】
水道橋博士を訴訟恫喝し顰蹙、松井市長が引き起こしたトンデモ事態! 保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円
2022.02.19 12:30
(日本維新の会HPより)
水道橋博士に対して「法的手続きします」などと恫喝行為に出たことで非難を浴びている松井一郎・大阪市長。Twitterではいまも水道橋博士を応援する投稿が相次ぎ、「水道橋博士」がトレンドに何度も入るという状況になっている。。
当然だろう。先日も指摘したように、水道橋博士のツイートは「誹謗中傷」でもなんでもないのに、松井市長はそれをスラップ訴訟で封じ込めようとしているのだ。
いや、それ以前に、大阪市はオミクロン株の感染拡大によって医療と保健所が崩壊状態で多くの市民が命を奪われ、いまもさらなる危険に晒されているのだ。そんなときにろくな対策もしないまま、Twitterの批判潰しに躍起になっているのだから、この男には、行政の最高責任者として市民を守ろうという使命感などみじんもないということだろう。
実際、大阪市をめぐっては、松井市長のコロナ対策放置によって、とんでもない問題が起こしていることが発覚した。
周知のように、大阪市では1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。この問題を受けて市は業者に入力作業を外部委託することになった。
ところが、16日からスタートした入力作業の外部委託は、17日時点でも業者とのあいだで契約書が交わされておらず、委託内容が記載される指示書も未提出のまま。さらに、委託料についても、業者が口頭で伝えた9650万円という金額をそのまま承諾した、というのだ。
つまり、正式な契約を締結しないまま、市民の個人情報にかかわる入力作業を外部の業者にやらせ、その上、見積書もなく業者の言い値という税金の使い方として適正性や公正性を検証しようにもできないかたちで物事が進められているのだ。これは地方自治法違反が疑われる問題であり、何から何までまったくありえない事態だろう。
無論、このような無法地帯状態に陥らせた責任は、松井市長にある。
実際、大阪ではこの2年間、保健師から悲鳴が上がり続けており、人員の増強を含む体制強化をおこなうべきだと繰り返し指摘がなされてきた。にもかかわらず、松井市長は「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと強弁。そうして脆弱な体制のまま第6波に突入した結果、案の定、保健所はパンクし、そのしわ寄せで税金の無駄遣いの可能性がある杜撰な外部委託が発生しているのである。
■大阪市の保健所・医療崩壊の背景に松井市長の「コロナたいしたことない」思想
いや、それどころか、松井市長はこの間、コロナを甘く見てもいいかのような発言を連発し、感染拡大を是認する言動を繰り返してきた。たとえば、感染が急拡大していた今年1月8日・15日には、昨年度延期した大阪市の成人式を中止することもなくユニバーサル・スタジオ・ジャパンで決行し、「あのコロナぐらいの、あのウイルスに、この思い出、人生のなかで非常に重要なポイントになる思い出のイベントを、なくされてたまるか」などとスピーチ。1月11日の会見では「専門家のなかには、木村先生かなぁ、『インフルエンザより軽い』と仰ってる方もいらっしゃるんでね」などと述べ、「コロナたいしたことない」論を喧伝している木村盛世氏の主張を用いてオミクロン株を矮小化した。
そして、その一方で松井市長は、相変わらずほとんど登庁することもなく、Twitter上では野党批判に躍起になり、感染爆発の最中であるにもかかわらず、立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で「誹謗中傷を超えた侮辱」「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」などとお門違いの批判で大騒ぎ。さらに、保健所逼迫の責任を太田房江・元大阪府知事に転嫁するかのようにウザ絡みをつづけ、ついには水道橋博士に訴訟までちらつかせるという言動に出たのだ。
ようするに、市民の命を守るためのコロナ対応を疎かにし、維新支持者を維持するための政敵への攻撃というくだらないことに心血を注いでいるために、医療も保健所もパンク、行政としても崩壊状態に追い込まれたのだ。そして、いまもその失策をごまかすために、自分を批判する水道橋博士を攻撃対象にするなどして論点をずらそうと必死になっているのである。
だが、自分の失策を隠すために露骨かつデタラメなごまかしをおこなっているのは、松井市長だけではなく、吉村知事も同じだ。つい最近も、大阪の突出した死者数について、なんとも呆れるようなロジックで自己弁護を展開した。
■吉村知事は死者数突出を認めず「陽性者における死亡率の割合は全国で中くらい」と噴飯ものの強弁
1月1日〜2月18日までの死亡者数は、東京が229人であるのに対し、大阪では454人と約2倍。さらに人口100万人あたりの死亡者数は、17日までの7日間で全国平均が10.2人、東京都が6.8人であるのに対し、大阪府は23.4人と「桁違いに高い」のが現状なのだ。
が、42人もの死亡者が確認された15日、死亡者数が他の都道府県とくらべて多い理由について記者から問われた吉村知事は、「比較をどこまですべきなのか、正しいのかというのはあるかと思う。僕はどうかと思っている」と言い出し、こうつづけたのだ。
「陽性者に対するお亡くなりになられた致死率の割合を、ぜひ全国で見ていただきたい。大阪はちょうど真ん中ぐらいになっている。なので、陽性者においてお亡くなりになられる率が群を抜いて高いという状態ではない」
「陽性者に対する死亡者の割合なら全国で中くらい」って、いったいこの男は何を言っているのか。そもそも、陽性者が突出して多いこと自体、感染対策が後手に回っている証拠だし、しかも、陽性者中の死亡率は、感染者が少ない県の場合、1〜2名なくなっただけで一気に跳ね上がる。そういう感染者数の少ない県と比べて「全国で中くらい」と言い張ってもなんの言い訳にもなっていない。
陽性者における死亡率を持ち出すなら、感染者が大阪より多い東京都と比べてみればいい。17日までの7日間の陽性者における死亡率は、東京が0.09%に対して、大阪が0.25%と、大阪は東京の3倍近い死亡率をマークしているではないか。
ようするに、吉村知事は全国でも最悪の現状、都合の悪い数字を覆い隠すために、何の意味もない数字を持ち出し、ごまかしに走っているだけなのだ。このごまかしの手口こそが“維新しぐさ”であり、松井市長や吉村知事はそうやって責任逃れを図りつづけ、この状況でもそれを実行しているのである。
しかも、だ。このコロナ死亡者が急増するなかでも、吉村知事は17日の会見で大阪・関西万博の「空飛ぶクルマ」商業運航に向けて今年度当初予算案で約6000万円を計上すると語り、杜撰な行政の実態が明らかになったばかりの松井市長も、Twitterで国政の野党攻撃や長崎県知事選や町田市長選などの維新候補PRのためのリツイートを繰り返している始末なのだ。
府民・市民の命を守ることよりも、大阪万博や野党バッシング、党勢拡大で頭がいっぱい──。こうした維新政治の実態が、今回の水道橋博士の一件を通じ、もっと広く知られることに期待するほかないだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年02月19日[土])
今西憲之さんとAERAdot.取材班による、AERAの記事【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html)。
《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」…(今西憲之 AERAdot.取材班)》
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官
街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。
街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わって
もらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)
夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。」
お維に蝟集するスッゲェ人々。
医療削減で国や厚労省の御先棒担ぎをやったお維、その悲惨な結果がCOVID19禍。いい迷惑なのは大阪の住民の皆さん。「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》(リテラ)。
COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。
再度引用。週刊朝日のコラム【室井佑月「なにがしたいのか?」】(https://dot.asahi.com/wa/2022021500081.html)によると、《なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。そして、この世論調査の結果だ。メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわずそのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。そうそう2月8日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費790億円の経緯は不明」という記事があった。「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」 こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであって。メディアはいったいなにがしたいのか?》
《しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR(カジノ)で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた》…あれれぇ? ウソ吐きだよねぇ。
それから、《IR基本構想をチェックすると夢洲は<粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤>と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた》…(関空でも問題となったように)地盤沈下は《粘性土》の厚さ(と地下水位)で決まるのですが、どうなっているのでしょうね?
「博打」中毒者でもあるな、お維は。《新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。(今西憲之 AERAdot.取材班)》。
『●最後の切り札だってさ!?』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
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【https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html】
コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
2022/02/17 15:39
(吉村大阪府知事と松井大阪市長)
新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲(大阪市此花区)誘致を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)だ。
IRは松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事が率いる「大阪維新」の看板政策だ。2025年の「大阪・関西万博」の後、2029年にも開業を目指すとしている。
IR誘致には当然、国のサポートが必要なのだが、AERAdot.が官邸関係者から入手した文書では様々な問題が記されていた。
<大阪IR 予定地(夢洲)における土壌対策とその課題>と題された文書にはIR誘致の危険性が網羅されていた。懸念されている課題は大きくわけて2つ。
1点目はIR 予定地の夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する問題だ。これはIR予定地のみの費用で、大阪市が夢洲に所有する土地全体なら、1580億円とさらに膨らむという。
2月10日の記者会見で松井市長は「土地所有者は大阪市なので、それを(IR運営事業者に)賃貸する。(土壌汚染を)知らないふりして貸すことはできない」と税金投入の見解をぶち上げた。
しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR(カジノ)で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた。
資料によると、大阪府・市のIR基本構想で夢洲は「液状化しにくい地盤」とこれまで説明していたことを問題視。IR基本構想をチェックすると夢洲は<粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤>と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた。
(黒塗りにされたIR議事録)
その上、<対策工事の影響で、費用負担に加え開業が最大3年程度ずれ込む可能性あり>と790億円以上の負担が発生する可能性にも言及している。土壌改良費用に加えて、大阪市内と夢洲を結ぶ地下鉄、大阪メトロ中央線の延伸工事、夢洲駅の設置などの総事業費も当初の540億円から、669億円と129億増となることがわかっている。
当初の目論見が甘く、次から次へと追加費用が発生しかねない状況だという。大阪のIR運営事業者は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループで、2021年9月に正式決定している。
MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加し、7月に府・市へ事業内容の詳細を含む提案書を提出していた。
IR誘致の問題をこれまで大阪市議会で追及してきた自民党の川嶋広稔市議は黒塗りの文書を手に怒りをこう隠せない。
「大阪府と大阪市はIRの企業への募集要項を途中で変更しました。それが最終的にオリックス側に有利にするためにやったのではないのか、という疑念が生じています。大阪市に変更した経緯が記されている会議録(昨年2月)などを出すように求めたが、当初は真っ黒。『事業者との関係で』とにごすばかりでした。そこまで隠したいのか、裏になんかあるのかと思いたくなりますよ」
大阪府と大阪市が実施している、IR誘致の説明会でも大阪市が(土壌改良費用として税金を)つぎ込むことに対し、「土地を買う者が、きちんと整備するという方針だったのではないのか」と厳しい追及があがった。
大阪市IR推進局推進課を取材すると、こう回答した。
「当初、川嶋市議への会議録などを黒塗りとしたのは事実です。(募集要項の)変更後、オリックス側は優先交渉権から設置運営事業予定者に変わりました。市議会で議論するために必要だと判断してその情報は開示しました。790億円の土壌改良費用については、大阪市が土地所有者でオリックス側に賃貸するわけで、対応すべき問題と考えます。おかしいなど苦情が数多く寄せられているので、理解に努めています」
(2021年11月にデジタル田園都市国家構想実現会議に
出席した竹中平蔵氏)
そして、【極秘資料】がもう一つ、懸念しているのが<竹中平蔵氏と維新との関係>である。
橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、日本維新の会の顧問にも就任している。
資料では竹中氏が関連する企業が<大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート(仏)とオリックスの運営、大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス>と記されていた。
竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。
パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を約25億円で請け負っている。
【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。
IR誘致でもオリックスが運営事業予定者となり、維新―竹中氏ラインが重なり合うことに警戒感を抱いているのだ。
「新しい資本主義」を打ち出す岸田文雄首相が議長を務めている「デジタル田園都市国家構想実現会議」でも竹中氏は構成員として名を連ねる。小泉政権以降、民主党の時代を除けば、常に政権の中枢へ入り込んでいる竹中氏について官邸関係者はこう語る。
「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。もうアリ地獄ですね」
こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。
「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」(同前)
自民党幹部もこう危惧する。
「岸田首相と大阪のIR誘致の話をしたことがある。その時、『大阪で(IRが)決まったわけではないだろう』と珍しくきつい調子でした。岸田首相はIRについて安倍氏、菅氏ほど前向きではないが、大阪側は和泉、竹中両氏を介し、何とか岸田首相から言質を取りたいという狙いではないのか。確定的とみられる大阪のIR誘致が失敗すれば、最後は国が助け舟を出さざるを得ません。岸田首相は大阪の税金投入を知り、問題に敏感になっています」
AERAdot.編集部が竹中氏に松井市長とIR事業の土壌改良問題について協議したことがあるかと質問すると、「ありません」と回答。さらに「大阪府・市や維新と近すぎる」との指摘については「そのような文書は承知していません」と答えた。
新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。
(今西憲之 AERAdot.取材班)
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