●争点は「壊憲」： 「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【参院選　改憲の是非　正面から問わぬ不実】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01）。

　《その中で、与党側からぱったり聞こえなくなったのが、憲法改正をめぐる議論である…自民党が公約で憲法改正について触れているのは、２６ページの冊子の末尾の２項目だ。…自民党と連立を組む公明党は、公約で憲法改正に触れていない。山口代表は「議論が成熟しておらず、参院選の争点にはならない」と説明する》

　争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、最後のチャンスでではないでしょうか？　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…。

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？ 
　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で「ネジレ」を
　　　　　　　取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
　　　　　　　　是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選が終われば、
　　　　　　　自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ』
　　　『●室井佑月さん「金をバラまくだけの日本…米国の手下ですよ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という世界中へのアピール」…恥ずかしい』
　　　『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」…
　　　　　　東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では？』
　　　『●泥棒に縄（政治資金規正法やあっせん利得処罰法）を
　　　　　　　　　なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ』
　　　『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
　　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない』


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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01】

参院選　改憲の是非　正面から問わぬ不実
2016年6月17日（金）付

　各政党の党首らが街頭演説に繰り出し、公約も出そろって参院選は事実上スタートした。

　その中で、与党側からぱったり聞こえなくなったのが、憲法改正をめぐる議論である。

　安倍首相の最大の政治目標が憲法改正であるのは周知の事実だ。先の国会では「参院選でも訴えていきたい」「私の在任中に成し遂げたい」と強い意欲を何度も示してきた。

　ところが、これまでの街頭演説では一切、触れていない。

　民進党の岡田代表が、安倍政権による９条改正反対を公約の２本柱のひとつに掲げ、街頭演説でも力を込めて訴えているのとは対照的だ。

　憲法改正は、日本国民が戦後経験したことのない極めて大きな政治テーマだ。それを実行したいなら、最大の争点と位置づけてしかるべきだ。

　それなのに、首相は国会中の雄弁とは打って変わって口をつぐむ。この姿勢は不可解であり、争点隠しの意図があるなら不誠実と言わざるを得ない。

　自民党が公約で憲法改正について触れているのは、２６ページの冊子の末尾の２項目だ。

　この参院選から導入される、県境をまたぐ合区を解消するため、「憲法改正を含めそのあり方を検討します」とうたい、次に「衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」と記している。

　合区の解消から改憲に取り組むのかと思いきや、稲田政調会長は「そこはさまざまな考え方がある」とはっきりしない。

　これでは憲法改正といってもどの条文を、どのように改正するのか、有権者には相変わらずわからないままだ。

　一方、自民党と連立を組む公明党は、公約で憲法改正に触れていない。山口代表は「議論が成熟しておらず、参院選の争点にはならない」と説明する。

　自民、公明の両与党とも、国民に正面から憲法改正を問おうとしない。それで両党とその補完勢力で改憲発議に必要な３分の２の議席を得たとしても、改憲論議を一気に進めることが許されるはずがない。

　安倍政権はこれまで、世論が割れる政策については選挙の際に多くを語らず、選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに突き進む手法をとってきた。特定秘密保護法や安全保障関連法の制定がその例だ。

　公約の末尾に小さく書かれた「憲法改正」の４文字。これを、同様の手法を繰り返す伏線とさせるわけにはいかない。
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