●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの二つの記事【亡国の大政翼賛報道…安倍政権批判は「テロと同じ」の暴論も】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156931）、
【逮捕かパスポート返納か…安倍政権が“憲法無視”の見せしめ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157103）。

　「この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と化している実態・・・・・・今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無」。
　アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア。情けなさすぎる。

　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」： 　
　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』

　「カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日」は、すぐ目の前。ＮＨＫを犬ＨＫ・「アベ様のＮＨＫ」にし、朝日新聞を徹底的にイジメ、テレ朝・ＴＢＳを脅し、そして、ジャーナリストのパスポートを取り上げる・・・・・・アベ様達の「異常」さ。「眠り猫」や自公支持者は「鍋の中の茹でガエル」。茹でられていることに気づきもしない。・・・・・・「ちょっと異常である。外務省が・・・・・・カメラマン・・・・・・の旅券を返納させた問題のことだ。外務省と新潟県警の職員５、６人に囲まれた杉本さんは、「渡航禁止の命令書を見せられ、『強制返納か、拒否して逮捕か』と迫られた」という」。

　　　　　ジャスラックさん、御免なさい：
　　　　　　　山下達郎さん『Ｗａｒ　Ｓｏｎｇ』
　　　　　　　　　　・・・　誰一人知らぬ間に　鋼鉄の巨人が目覚め
　　　　　　　　　　　　　　老人は冬を呼ぶ　キャタビラの音が轟く
　　　　　　　　　　・・・　ＷＥ　ＪＵＳＴ　ＧＯＴＴＡ　ＧＥＴ　ＵＰ　ＲＩＧＨＴ　ＮＯＷ！
　　　　　　　　　　　　　　ＷＥ　ＭＵＳＴ　ＳＡＶＥ　ＴＨＩＳ　ＷＯＲＬＤ　ＳＯＭＥＨＯＷ！

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156931】

亡国の大政翼賛報道…安倍政権批判は「テロと同じ」の暴論も
2015年2月3日

　　　　　（エジプト訪問時の安倍首相／（Ｃ）ＡＰ）

　過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、改めてハッキリしたことがある。この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と化している実態だ。

　　　「アベ。勝てもしない戦いに参加するというお前の無謀な決断のせい」
　　　　――。後藤健二さんを殺害した「イスラム国」側が名指しで
　　　　指摘した通り、今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策に
　　　　カネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。
　　　　にもかかわらず、大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無だ。

　人命優先の極秘交渉中なら「自粛ムード」も理解できるが、事態は最悪の結末を迎えたのだ。報道機関なら、安倍首相演説はもちろん、機能不全だった外務省、日本版ＮＳＣ（国家安全保障局）の問題を徹底追及するべきだろう。ところが、今の大新聞テレビの報道姿勢は全く違う。政権批判は「的外れ」「テロと同じ」という論調だから理解不能だ。

　象徴的だったのが、後藤さん殺害発覚直後のフジテレビ「新報道２００１」（１日放送）だ。平井文夫・解説副委員長らが出演した番組では、安倍首相が事件を招いた――との批判が出ていることに触れ、「日本側に何かあったからというのはテロリストの要求に屈している」「（批判するのは）イスラム国の人と同じ」などと「安倍擁護」の発言ばかりだったからだ。

　コメンテーターで出演していた宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は２日の産経新聞でも、＜事件と（安倍の）演説は関係がない。（略）日本は内輪もめなどをしている段階ではない＞と主張。読売新聞も１月２３日付の紙面で＜安倍首相の中東歴訪がテロリストを刺激し、今回の事件を招いたかのような、的外れの政権批判が野党の一部から出ている＞と書いていた。

　産経、読売は「安倍親衛隊」だから仕方ないとしても、他のメディアの論調も似たり寄ったり。

　官邸前で安倍首相の「カイロ演説」を非難するデモも起きているのに何も報じない。それでいて、後藤さんの過去のリポート映像を使って“お涙ちょうだい”報道を繰り返し、国民の反イスラム国感情を煽り続けているのだ。


■戦前戦中ソックリの構図

　戦前、戦中の日本では、侵略戦争に反対する言論や報道を「売国奴」「非国民」呼ばわりし、多くの文化人や活動家が官憲の拷問で虐殺された。片棒を担いだのが、大本営発表をタレ流し続けた当時の新聞だ。時の政府や旧日本軍に迎合した大阪朝日新聞は開戦直前にこう書いていた。

　　　＜こういう未曽有の大事変下においては国内の相克こそ
　　　　　最も恐るべきものであります。全国民の一致団結の力が
　　　　　強ければ、何物も恐れることはありません＞

　今回の日本人殺害事件で、大新聞テレビが「政権批判で内輪もめしている場合じゃない」「日本人は団結すべき」と報じている姿とソックリだ。

　元共同通信社記者の浅野健一氏はこう言う。

　　　「戦時の政権批判は特高警察に捕まる、という“縛り”が
　　　　あったが、今は規制も何もない。それなのに自粛し、
　　　　政権寄りの報道をしている分、タチが悪い。有事の時こそ、
　　　　そのメディアの本性が現れる。まさに今の日本のジャーナリズムは
　　　　危機的状況にあります」

　日本人殺害事件を招いた安倍首相と大新聞テレビは“共犯”と言われても仕方ない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157103】

逮捕かパスポート返納か…安倍政権が“憲法無視”の見せしめ
2015年2月9日

　　　　（憲法２２条を無視／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ちょっと異常である。外務省が、シリア行きを計画していたカメラマン・杉本祐一さん（５８）の旅券を返納させた問題のことだ。外務省と新潟県警の職員５、６人に囲まれた杉本さんは、「渡航禁止の命令書を見せられ、『強制返納か、拒否して逮捕か』と迫られた」という。

　しかし、シリアには朝日新聞の記者も入って、１日付１面で現地ルポを掲載している。殺害された後藤健二さんを巡っては、シリア行きを察知した外務省が、昨年１０月までに３回渡航中止を要請しながら、最終的にスルーした。その最大の根拠が、憲法２２条が認める「海外渡航の自由」で、菅義偉官房長官自ら「憲法との兼ね合いがある」と渡航制限に慎重な姿勢を示していたのだ。

　日本人２人の殺害で、シリアの危険性が高まったという見方は分からなくもないが、だからといって、法治国家として最も重い憲法を、政府が無視していいことにはならない。安倍政権の突然の手のひら返し、憲法無視は何なのか。


■ミス挽回のパフォーマンス

　立正大教授・金子勝氏（憲法）が言う。

　　　「安倍首相は、解釈改憲で集団的自衛権を認め、自衛隊を
　　　　海外に派遣しようと、今後の憲法改正に意欲を燃やしています。
　　　　イスラム国による殺害事件は、その地ならしにうってつけです。
　　　　だから、２人の拘束を事前に把握していたことを隠し、中東を歴訪。
　　　　イスラム国対策に２億ドルの支援を打ち出し、米国を
　　　　中心とする対テロの有志連合に加わりました。ところが、
　　　　２人の殺害でシナリオが狂い、政権への風当たりが強まった。
　　　　そこで、ミスを挽回するためのパフォーマンスが、旅券返納です。
　　　　イスラム国の残虐性が再認識された今なら、渡航制限は
　　　　国民に受けます。憲法２２条を無視しても、失地回復を優先したのです」

　渡航制限が出された国は、シリアやイラクなど中東やアフリカにいくつもある。ＯＤＡや難民支援、石油開発などさまざまな名目で、日本企業はそういう国に進出している。これもスルーしながら、杉本さんの旅券だけ返納させるのはおかしい。

　杉本さんが言う。

　　　「イスラム国が危ないことは前から分かっていましたが、
　　　　現地に入る大手メディアの記者が渡航を制限されたという話は
　　　　聞いたことがありません。私のような地方で活動するジャーナリストを
　　　　渡航禁止にすれば、『危険地域への渡航は、自粛すべき』という
　　　　格好の見せしめになります。旅券返納はいかにも場当たり的です」

　安倍政権は、現地を取材されて困ることでもあるのか。
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