同意など特に必要なし．．．

藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、政府が原子力発電所を再稼働させる方針を決めた場合の対応について「何らかの法律などの枠組みで同意などが義務付けられているわけではない」と述べ、地元からの「同意」取り付けは必要ないとの見解を改めて示した。
藤村長官は「地元理解などいろいろな言い方があるが、仮に再起動の説明をする段階となったら、自治体の要請に基づき、政府の立場をしっかり説明する」と強調した。

電力の安定供給のなのもとに、地元などのワーワー反対など組みせず再稼働に突き進むか。
今までは再稼働のためのステップでパフォーマンスが漸くハッキリしてきた様だ。所詮、100%安全な設備など存在せず適当な所で手を打ち日本経済発展のためGO.GOか。　
反対、反対なら電気代幾らでも上がります、電力不安定、日本経済疲弊、失業．．．海外へ会社移動、安全を余りにも求めた、ため皆、食べられなくなります。我慢比べも１年過ぎたので、この辺で潮時が近いのか。電力安定してくると、今度は料金値下げ、こちらは誰も文句言わず皆、賛成し結果PPS、自然エネルギー買い取りも太刀打ち出来ない位、安くなる．．．。さてバカをみるのは誰なのか。

原発再稼働の条件となる新安全基準は速攻で貼り付けただけとお手軽．．．そのうちガムテープ剥がれ落ちるのか。所詮、天災には無力、電源など幾らあっても配管、機械類が破損すればパー、マァ後、1000年は来襲しない事を祈るだけ。やっぱりナマズ他小動物飼って生態を24時間観察する方が地震予知に貢献か．．．宝くじも当たらないが地震予知も同じく当たらない。この風刺マンガは全くもってマトを得ているアトムマークを紙で覆いガムテープでペタペタほど無く風で剥がれ落ちるのか。そのうち梯子も風で倒れ野田さんも吹っ飛んで行く事が容易に推察出来る様だ。丸い原発ドームなので命綱もかけられない崖っぷちの政権運営、ただし産業界は安定電力確保となれば、よくやったと評価の構図となる。
橋本さん企業は別として、そこまで脅しをかけるのなら本当に電力不足??この夏、一般家庭、計画停電を受入ましょうと発言、これは省エネ究極バージョンで６月～クソ暑い夏に一斉にブレーカ切ることか。もう断エネそのものだが連系している発電所も停止、稼働も簡単には出来ないので、何の意味があるのか．．．発電所、他車も急には止まれません。

技術的課題多い系統連系

2日～始まった台風以上の低気圧発生でトラック横転他、被害続出した。太陽光発電出力もガタガタ状態。これは３日の日中、発電チャートだがメガソーラー発電所の連系も技術的な課題が多く、まだ研究段階の様だ。売電も技術的に安定供給に支障有りとなれば電力側は接続拒否．．．発電可能だけではダメの様だ。高額買い取りは国民に電気料金UPで負担増えるだけ犬まるまる太る。

家庭用の太陽光発電システムにつなぐ自立運転用、蓄電システム(鉛バッテリーバンク定価459,900円とか)購入しても意味がないのでは．．．停電時に120Wの機器を3時間稼働させる事が可能とある。但し大きな電力を必要とする機器はダメ．．．これでは小型インバータ発電機9Aの方がマシでは。

同じ穴のムジナだった、それともゴキブリか

何だかんだ言っても、お金握っている財務省、財務官僚の言いなり．．．事業仕分けで張り切っていたレンホーさんが懐かしい。小沢さんも消費税反対、財務省に睨まれたらオワリとあったが、これは税務署を動かし徹底的に税務調査を始めるとか．．．国民皆、納税の義務あるが税務調査．．．発覚あれば信用落とす作戦との記事。新聞も堂々と民主追い落とす紙面もう、皆信用ならないゾあの政権交代で期待したのは何だったのか。一億バカをみた仲良し内閣、防衛もまるでダメ危険な状態だ。

東電常務テレビ出演

公営の水力発電所からの電気は安い．．．託送料も免除か。長期契約で解除出来ない。

東電を感情論だけでバッシング、延命させて利益を上げさせお国の借金、原発補償をやってもらわないとどうにもならない。このまま、原発再稼働出来なければ料金UP続きますが．．．燃料買えなければ電気供給ダウン、安定供給も無くなり計画停電もやりますよ。解体でもなんでも、やってお国が、みな引き受けて下さい。こうなってくると全国民が電力会社の不良債権を永遠と負担しなければならない。テレビ局も電力会社のPRも無く収益ダウン国民受けする企画もホドホドにか。電力の負担増させても何のメリットも無し、返って不利益が国民に数倍になって帰ってくるだけの話。値上げノーなら発電所の油買えません．．．サァ皆さんどうしますか。自家用車のガソリン160円、文句いって買わないなら車、動かせないだけと同じ理屈だ。マスコミわーわー騒いでも、どうにもならない現実がある。
ここは、生かさず殺さず延命させ国難を乗り切る他無し、経済も好転を期待し、今よりマシな政権を．．．解散総選挙を待つ事か。

東電社員もボーナスカット、関連資産売却と．．．電力安定供給の名の下に罵詈雑言浴びても日本全体のため対応するしかない様だ。

東電はボーナス０だが他社の電力会社は１０万円以上減のナント１６０万円だ。

電力各社と各組合で交渉が続いていた平成２４年度の年間一時金（ボーナス）交渉は５日、相次いで妥結した。多くの組合は昨年並みの支給を要求したが妥結額は軒並み昨年実績比１０万円以上減と過去最大の減額となり妥結額は１人当たり１６０万円台となった。
関西電力は昨年実績比１２万１千円減の１６０万４千円で妥結。組合側は昨年と同じ１７２万５千円を要求したが、大幅赤字と厳しい経営環境見通しから３年ぶりの減額となった。
中部電力の妥結額は昨年実績比１０万９千円減の１６３万２千円。四国電力は同１１万９千円減の１６４万１千円。いずれも下落幅は過去最大という。
各組合は賃金改善（ベースアップ）については、要求を見送っている。

中小の民間からすればナント多い事か．．．これでは何でもかんでも理由をつけ、この際憂さ晴らし的、悲しいかなバッシング横行。エリート集団にはかなわない．．．一人親方は何も無しだが時間だけは朝から晩まで好き勝手に過ごされるダケ。