24時間絶縁監視装置の運用に問題があったのか．．．漏電メールは午前３時４０分～５分以上続いたとある。火災となる位の漏電の電流は数アンペアだったのかメール着信のmA値は零相変流器(ZCT)飽和していて的確な数値は出なかったと思われる。以前のブログにもあるがメール着信の1000mA数値(OVオーバー)以上が来たら、直ぐ現場へ飛ばないとダメだ。
もっとも絶監装置の情報は設備の担当者、携帯電話にも着信する様にアドレス入れておかないとダメ、とにかく情報の共有化をやっておけば、直ぐ並行して担当にも現場、急行依頼も出来る。今の時代、絶監装置も付けず、付ける能力も無し．．．これで保安管理をやっている電気技術者など、ヘボ感だよりか△◯に等しい化石人の様だ。
当然、この場合は電力を持つIgr(対地抵抗分電流)だけで力率100、位相角0、発生電力は400W、このパワーでは時間を待たず火が出るのも理解出来る。絶監装置の取付も大事だが分電盤には漏電ブレーカを取付て、直ぐ漏電遮断なる様にしておかないとだめ．．．。イメージダウンも大きいが一人親方の電気技術者は絶監装置より漏電メールが着信したら深夜でも、飛び起き直ぐ現場へ急行します。
別の新聞掲載記事。36,700台の絶監装置を付けているとあるが１台、我々の購入金額、仮に6万円として36,700台*60,000円=2,202,000000円となる莫大な投資の様だ(それと年間の通信料は別)。電力会社と同じ全国規模なので独占的生業、公共的な物件は随意、高値安定そのまま、競争するにも一括、受注のカベもあり一人親方は、こんなのバカリにも関わって居られない事もあり無理、イラナイ、希望するまでも無し。役所も見積合わせなどマトモにやっているのか疑問だ．．．我々も納税者の一員なのだ。役所に適正に契約しているのか情報公開、質問状でも出してみるか。相反して、うまい所だけ受託しているワケでも無し．．．山奥、離島なども電力会社と同じ公共的使命を持って保安管理を受託している．．．我々はハッキリ言って営利目的のボランティア??そんなのは経費にもナラズと簡単に断れるが電力会社の手前(親分－子分)これは無理。見えない所でも電気安全確保のため日々、努力している協会でもある．．．美辞麗句並べましたが本当デス。
契約書例を見ると漏電設定50mA感度で連続5分以上、又は5分未満の漏電警報を繰り返した場合、原因を調査、適切な処置を行う。現場へ何分で行く事は規定されていないが法的には、２時間以内に着く場所(事業所)が認められている。一般的には自動車、電車、徒歩、自転車、飛行機、ヘリ、馬、タクシー、船他、何を使っての規定も無いので何でも良い。離島は船だろうが．．．。要するに原因調査の現場到着も遅れ適切な処理(ブレーカ切る也何なり)をやる前に建物全焼した話。50mA感度の設定で異常発信が出ない優良事業所のみ隔月点検が認められているが新設設備でも大きな事業所はIc(対地静電容量成分電流)が多く厳しい所もある。安い、絶監装置はB種接地線の漏れ電流Io=合成電流検だけだが真のIgr(対地抵抗分電流)だけを検知するふれ込みのものも有るが何せ高い．．．如何にIc(対地静電容量成分電流)を打ち消すかソフトの問題でもある。机上の計算通りとは現場サイドでは逝かない現実。深夜の誰も居ない緊急時は警備保障も含め担当者に直ぐ携帯電話で連絡をとれる体制をとっておくべし。連絡無く知らなかった、何故、連絡しなかったのか、お前の責任だ．．．典型的なパターンだ。事業所の人間にもリスクの負担をかけ責任回避を少しでもやっておくべきだった。２時間以内に現場へ到着していたので隔月、点検事業所の法的には問題ないが漏電に関して認識が甘い．．．とにかく1A以上の漏電は危険だ。変圧器から分電盤はCKSか．．．わからないが。
緊急連絡系統はHPを見るとこんな感じの様だが、絶監装置の情報もあっち逝ったりで担当者の現場、到達が大幅に遅れたのか。途中に色々なものが入って来ると情報伝達は当然、遅れて来るが一人親方は寝床より真っ直ぐ急行する強み??こんなのはPRにもならないが．．．。
もっとも絶監装置の情報は設備の担当者、携帯電話にも着信する様にアドレス入れておかないとダメ、とにかく情報の共有化をやっておけば、直ぐ並行して担当にも現場、急行依頼も出来る。今の時代、絶監装置も付けず、付ける能力も無し．．．これで保安管理をやっている電気技術者など、ヘボ感だよりか△◯に等しい化石人の様だ。
当然、この場合は電力を持つIgr(対地抵抗分電流)だけで力率100、位相角0、発生電力は400W、このパワーでは時間を待たず火が出るのも理解出来る。絶監装置の取付も大事だが分電盤には漏電ブレーカを取付て、直ぐ漏電遮断なる様にしておかないとだめ．．．。イメージダウンも大きいが一人親方の電気技術者は絶監装置より漏電メールが着信したら深夜でも、飛び起き直ぐ現場へ急行します。
別の新聞掲載記事。36,700台の絶監装置を付けているとあるが１台、我々の購入金額、仮に6万円として36,700台*60,000円=2,202,000000円となる莫大な投資の様だ(それと年間の通信料は別)。電力会社と同じ全国規模なので独占的生業、公共的な物件は随意、高値安定そのまま、競争するにも一括、受注のカベもあり一人親方は、こんなのバカリにも関わって居られない事もあり無理、イラナイ、希望するまでも無し。役所も見積合わせなどマトモにやっているのか疑問だ．．．我々も納税者の一員なのだ。役所に適正に契約しているのか情報公開、質問状でも出してみるか。相反して、うまい所だけ受託しているワケでも無し．．．山奥、離島なども電力会社と同じ公共的使命を持って保安管理を受託している．．．我々はハッキリ言って営利目的のボランティア??そんなのは経費にもナラズと簡単に断れるが電力会社の手前(親分－子分)これは無理。見えない所でも電気安全確保のため日々、努力している協会でもある．．．美辞麗句並べましたが本当デス。
契約書例を見ると漏電設定50mA感度で連続5分以上、又は5分未満の漏電警報を繰り返した場合、原因を調査、適切な処置を行う。現場へ何分で行く事は規定されていないが法的には、２時間以内に着く場所(事業所)が認められている。一般的には自動車、電車、徒歩、自転車、飛行機、ヘリ、馬、タクシー、船他、何を使っての規定も無いので何でも良い。離島は船だろうが．．．。要するに原因調査の現場到着も遅れ適切な処理(ブレーカ切る也何なり)をやる前に建物全焼した話。50mA感度の設定で異常発信が出ない優良事業所のみ隔月点検が認められているが新設設備でも大きな事業所はIc(対地静電容量成分電流)が多く厳しい所もある。安い、絶監装置はB種接地線の漏れ電流Io=合成電流検だけだが真のIgr(対地抵抗分電流)だけを検知するふれ込みのものも有るが何せ高い．．．如何にIc(対地静電容量成分電流)を打ち消すかソフトの問題でもある。机上の計算通りとは現場サイドでは逝かない現実。深夜の誰も居ない緊急時は警備保障も含め担当者に直ぐ携帯電話で連絡をとれる体制をとっておくべし。連絡無く知らなかった、何故、連絡しなかったのか、お前の責任だ．．．典型的なパターンだ。事業所の人間にもリスクの負担をかけ責任回避を少しでもやっておくべきだった。２時間以内に現場へ到着していたので隔月、点検事業所の法的には問題ないが漏電に関して認識が甘い．．．とにかく1A以上の漏電は危険だ。変圧器から分電盤はCKSか．．．わからないが。
緊急連絡系統はHPを見るとこんな感じの様だが、絶監装置の情報もあっち逝ったりで担当者の現場、到達が大幅に遅れたのか。途中に色々なものが入って来ると情報伝達は当然、遅れて来るが一人親方は寝床より真っ直ぐ急行する強み??こんなのはPRにもならないが．．．。