予備率少ない節電しても

原発の再稼働に条件をつける動きが地方自治体を中心に高まる一方で肝心の電力供給が十分かどうかを測る目安となる「予備率」が、電力不足の不安をあおる数字として注目度が高まっている。電力９社のうち安定供給に必要とされる８％を確保した会社はゼロで、このうち関西電力など５社は計画停電の恐れがある３％すら割り込んだ。火力発電所の故障はすでに頻発し、天候次第では水力発電の低下を招く渇水の恐れもあり大規模停電による混乱のリスクはつきまとう。
予備率は、電力の最大需要に対する供給力の余裕度を示す数値だ。電力９社は平成２２年並みの猛暑を想定した試算を２３日に発表した。
気温が急に上がりエアコン利用が一気に増えるなど瞬間的な需要の変動に対応するには最低３％必要とされる。
昨年夏の東京電力管内などでの電力使用制限令下では、「電気予報」が３％を切るときは、「逼迫（ひっぱく）警報」が出る仕組みだった。利用者に節電をしてもらわないと発電設備に負荷がかかりすぎて故障し、大規模停電を起こしかねないからだ。
発電設備トラブルや異常気象などに備えるには、さらに４～５％が必要といわれ安定供給には７～８％が望ましいとされる。

火力発電所トラブルも頻発．．．負荷増大の緊急時は電力は発電機壊れるので遮断器にて遮断、供給ストップ．．．これも大規模停電が起きないように調整が難しい。１つの発電機トラブル発生した場合、他の発電機にも抜けた応分の大きな負荷がかかる．．．ヘタするとニューヨークの様な広範囲な停電を招く事につながる様だ。素人考えで今、間に合っているのでは．．．節電に協力しますと言ってもギリギリでの供給能力で複数の発電所トラブルあった時は、もう間に合わない。何事も余力が無いとﾀﾞﾒ電力会社を信用するしか無い．．．電力は何時でも発電所、系統制御所で停電する用意、訓練はしている。電力会社は何も困りません安定供給確保のためドカーンと。

この大きな筒状のものは66kV自家用変電所の碍子型油入遮断器(日立のCCB)72kV．800A.2500MVAで昔、新潟地震の時は直後に電圧(メーター行ったり来たり)が大きく変動し高圧電動機も一斉に唸りだしたので、これはマズイと判断し、この遮断器を切った事も昔あったが、今は全てが無くなり更地となって久しい。この遮断器の操作は圧縮空気で入．切をするものでバスーンと大きな音がするが電力変電所には似たようなABBがあった。
以上、昔の骨董品的設備のノーガキ語る針金電気ヤでした。

150kV一次電力変電所内のABBで、これはドカーンとすごい音がした。丸い物が空気タンクで昭和49.3月撮影したもの。

エネルギー詐欺に引っかかるな

詐欺:「クリーンエネルギー」金融商品持ちかける手口横行
社債や未公開株などの金融商品購入を勧めて金をだまし取る事件が各地で急増している。原発事故で成長が見込まれるクリーンエネルギーに関連した金融商品の購入を持ちかける手口も目立ち、福岡県内では今年１〜３月、前年同期の約１０倍にあたる約３億８０００万円の被害が確認された。福岡県警が注意を呼びかけている。同県警によると詐欺グループはクリーンエネルギーを生産する企業などのパンフレットを送りつけて成長性をアピール。東日本大震災でエネルギー問題の関心が高いことを利用して、金をだまし取るケースも目立った。１〜３月の被害件数は前年同期（３件）を大幅に上回る２６件で、被害者は６０歳以上が約９割、女性が約８割。全国でも１、２月の被害件数は１８９件に上り、前年同期の約５倍となった。福岡県内の１件あたりの平均被害額は約１５００万円。支払いが高額のため、被害者の多くが定期預金口座を解約して現金を振り込んでいた。県警は振り込み時だけでなく、口座解約の際も利用者に注意を促すよう金融機関への要請を検討している。

風力発電事業の市民より出資募るNPOもある様だが、この不安定な世の中に環境、自然エネルギー賛成と虎の子を出す．．．お金有り余っているのなら別だがヤメトケじっと老後に蓄えておいた方が良いのでは．．．どのみち子供など誰も面倒見ないカネ出して施設に行くダケなのだから。