東電常務テレビ出演

公営の水力発電所からの電気は安い．．．託送料も免除か。長期契約で解除出来ない。

東電を感情論だけでバッシング、延命させて利益を上げさせお国の借金、原発補償をやってもらわないとどうにもならない。このまま、原発再稼働出来なければ料金UP続きますが．．．燃料買えなければ電気供給ダウン、安定供給も無くなり計画停電もやりますよ。解体でもなんでも、やってお国が、みな引き受けて下さい。こうなってくると全国民が電力会社の不良債権を永遠と負担しなければならない。テレビ局も電力会社のPRも無く収益ダウン国民受けする企画もホドホドにか。電力の負担増させても何のメリットも無し、返って不利益が国民に数倍になって帰ってくるだけの話。値上げノーなら発電所の油買えません．．．サァ皆さんどうしますか。自家用車のガソリン160円、文句いって買わないなら車、動かせないだけと同じ理屈だ。マスコミわーわー騒いでも、どうにもならない現実がある。
ここは、生かさず殺さず延命させ国難を乗り切る他無し、経済も好転を期待し、今よりマシな政権を．．．解散総選挙を待つ事か。

東電社員もボーナスカット、関連資産売却と．．．電力安定供給の名の下に罵詈雑言浴びても日本全体のため対応するしかない様だ。

東電はボーナス０だが他社の電力会社は１０万円以上減のナント１６０万円だ。

電力各社と各組合で交渉が続いていた平成２４年度の年間一時金（ボーナス）交渉は５日、相次いで妥結した。多くの組合は昨年並みの支給を要求したが妥結額は軒並み昨年実績比１０万円以上減と過去最大の減額となり妥結額は１人当たり１６０万円台となった。
関西電力は昨年実績比１２万１千円減の１６０万４千円で妥結。組合側は昨年と同じ１７２万５千円を要求したが、大幅赤字と厳しい経営環境見通しから３年ぶりの減額となった。
中部電力の妥結額は昨年実績比１０万９千円減の１６３万２千円。四国電力は同１１万９千円減の１６４万１千円。いずれも下落幅は過去最大という。
各組合は賃金改善（ベースアップ）については、要求を見送っている。

中小の民間からすればナント多い事か．．．これでは何でもかんでも理由をつけ、この際憂さ晴らし的、悲しいかなバッシング横行。エリート集団にはかなわない．．．一人親方は何も無しだが時間だけは朝から晩まで好き勝手に過ごされるダケ。