これから、こういう、事件が増える。

誤魔化して、遺残を、税金を払わないか。
いろいろ、事件があるが、
考えさせられる。
資産があると、ないと、明暗。



「遺言書を偽造して兄の遺産の大半を社会福祉法人に寄付したように装い、相続税およそ５億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は、東大阪市の不動産管理業の男ら７人を相続税法違反などの疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、東大阪市の不動産管理業、高木孝治容疑者（７３）や税理士の男ら合わせて７人です。
大阪地検特捜部によりますと、７人は、おととし亡くなった高木容疑者の兄の遺言書を偽造し、高木容疑者が相続した、およそ１０億５０００万円の預金や不動産などの遺産のうち、およそ８億５０００万円を和歌山県内の社会福祉法人に寄付したように装って、相続税およそ４億９５００万円を脱税したとして、相続税法違反と偽造有印私文書行使の疑いがもたれています。
特捜部は、７人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。」


金があるから、ごましている税金。
金ないと、自殺。
人生は、晩年、問題だろうな。

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解らない、事件は、
自殺なのかも。高齢者と、その家族。
これが、これが日常普通なのかもしれない。
高齢者の介護と、子供、親族の支援の金。


「２２日午前９時１０分ごろ、埼玉県熊谷市間々田の利根川で、ボートに乗っていた男性から「人のようなものが浮いている」と１１０番通報があった。駆けつけた消防署員が、川の中で同県深谷市稲荷町北の無職、藤田ヨキさん（８１）が死亡しているのを発見。約４００メートル上流の浅瀬では、夫の無職、慶秀さん（７４）も死亡しているのが見つかった。

　ヨキさんの近くにいた三女（４７）は低体温症で病院へ搬送された。県警深谷署は三女が無理心中を図った可能性があるとみて、殺人容疑も視野に任意で事情を聴いている。」


81才、74才は、死に場所を見つけていたのか、
娘が、耐えられない生活だったのか。
47才は、大変ことだろう。

資産でも、あれば、違ったか。
資産の食いつぶしたか、それと、結婚していたのか、離婚していたのか。

すべては、支援者の問題ではなく、金の教育が足りないのかもしれない。
学問、経済も、生活する最低生活と、国の支援の場知らないのかもしれない。


人生は、晩年に金があるかないか、一族が、税金誤魔化して生きれるか、自殺するか。

老人は、金を残さないと、一族に殺されるかもしれない。

後は、ほっておけ。

そうなのか、興味ない。
下町ロケットのドラマなど、見ないことだ。
それより、サザエさんのCMに、影響しないことが大切。
昨日のサザエさんのCM、東芝の良かった。
いろいろしているCM。
子供の影響しないことが大切だろう。




「●複雑な思いで見ている『下町ロケット』

　毎週日曜日の夜9時からTBS系で、池井戸潤原作の連続テレビドラマ『下町ロケット』が放送されている。町工場の佃製作所が、大企業の帝国重工にロケットエンジンの部品を供給する痛快な物語である。番組を楽しむと同時に、毎度モノづくりについて深く考えさせられる。

　しかし、スポンサーの1社が粉飾会計に揺れている東芝で、そのCMが流されるたびに虚しい思いがするのである。果たして東芝の黒い霧が晴れる日はくるのであろうか。あるいは、下町ロケットが最終回を迎えるまで東芝は東証1部上場を維持することができるのだろうか。筆者の不安は尽きない。

　本稿では、11月9日に公表された役員責任調査委員会の報告書を検証する。そして、筆者の疑惑が、本当に粉飾に室町正志社長がかかわっていないのか、東芝の基幹事業であるNAND型フラッシュメモリに粉飾はなかったのか、の2点にあることを論じる。

●納得できない役員責任報告書の結論

　東芝は9月17日に、社外の弁護士3人で構成する役員責任調査委員会を設置し、2009年3月期から14年4～12月期に取締役や執行役員を務めていた98人について、粉飾会計にかかわっていたかどうかを調査した。

　調査委員会は11月7日に報告書を東芝に提出し、東芝は同日、5ページの概要をホームページに公開した。また、11月9日に111ページからなる報告書の全文を公開した。その結論は以下の通りである。

（1）西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長、田中久雄前社長、村岡富美雄元CFO（最高財務責任者）、久保誠元CFOの5人は、取締役として十分に注意して職務を遂行する「善管注意義務」を怠ったとして、計3億円の損害賠償を求める。
（2）第三者委員会の報告書で粉飾会計への関与が指摘された14人のうち、上記5人以外は、法的責任を認める証拠がないとして、訴訟の対象に含めない。
（3）調査した取締役や執行役員98人についても、証拠がないため、訴訟の対象に含めない。
（4）そして、現取締役社長の室町正志氏については、報告書の中に一切の言及がない。

　これらの結論に対して、例えば11月10日付日本経済新聞は、損害賠償の対象を意図的に最小化していると批判している。筆者も同意見である。しかし、これに対して調査委員会は次のような見解を述べている。

（1）西田氏等5人は、ガバナンスに対する信頼を失墜させ、信用を著しく毀損した。
（2）5人の行為は市場の健全性を害する。看過されるべきではない。
（3）5人の行為は個人的利益を図ったものではない。
（4）回収可能性も勘案した額の一部を当面の請求とすることが相当。
（5）5人以外の調査対象者は法的責任を認めることができない。

　筆者は、調査委員会の結論にも見解にもまるで納得できない。その理由を以下に述べる。

●たった3億円なのか、刑事事件ではないのか

　この3億円の損害賠償を5人でどう分けるか不明だが、単純に割り算すれば、1人当たり6000万円である。約7年間で2248億円を粉飾していた損害賠償額としては、ゴミのような金額である。

　調査委員会の見解（1）にあるように、この粉飾会計は東芝の信頼を失墜させ、信用を著しく毀損した。それだけでなく、その粉飾によって株価は不当な値付けがなされ、また銀行からの融資に対する与信判断にも大きな影響を与えたはずである。これは詐欺罪に当たるのではないか。だとすれば、民事ではなく、刑事事件として立件すべき問題ではないのか。

　たとえ民事に限定しても、到底3億円で済むような話ではないだろう。見解（4）の回収可能性を考えたとしても、彼ら5人は辞任したのであり、懲戒解雇されたわけではない。したがって、相応の役員報酬や退職金を手に入れたはずである。少なくともその役員報酬および退職金の全額と、現在保有している資産のほとんどを差し出させるくらいの損害賠償額であってしかるべきだ。

●5人以外は無罪放免か

　調査委員会では、証拠がないため5人以外の法的責任を取ることができないと結論している。しかし、少なくとも第三者委員会の報告書では、粉飾会計に関わったのは14人いることになっている。それなのに、証拠がなく法的責任を問うことができないとはどういうことなのか。現時点で証拠が不十分なら、探し出すべきである。もっと徹底的に追求するべきである。安易に幕を引くべきではない。メンバーを変えて、第2次調査委員会を設置し、調査は続行すべきである。

●なぜ室町社長への言及がないのか

　この調査報告書のもっとも不可解な点は、室町社長への言及が一切ないことである。粉飾会計がまさに行われていた時に、室町氏は執行役専務（06年6月～）、取締役副社長（08年6月～）、常任顧問（12年6月～）、取締役（13年6月～）、取締役会長兼取締役会議長（14年6月～）などの要職にあった。

　それなのに、調査報告書には名前すら出てこない。第三者委員会の報告書で名前が上がった14人や、対象となった取締役や執行役員98人のように、「調査したけれど証拠が見つからなかった」のではなく、調査すらしなかったとしか思えない。

　前出日経新聞には、「室町社長が訴訟対象に入れば新体制下での経営再建に支障が出る。報告書は妥当な内容だ」という東芝幹部のコメントが掲載されているが、「バカなことを言うな」と言いたい。もし、調査委員会にそのような思惑があったのだとしたら、調査自体が無効である。

　室町社長は、田中前社長の辞任会見の時から、第三者委員会の報告書に自分の名前が一切出ていないことから、粉飾には一切「かかわっていない」と言い続けている。半導体出身のエキスパートである室町氏のこの発言を、筆者はまるで信用できない。「かかわっていない」のなら、そのことを証明すべきである。少なくとも調査委員会は、室町氏に対する調査を行うべきだ。

●半導体の調査結果はたった3ページ

　111ページからなる調査委員会の報告書全文を印刷して見ると、第三者委員会の報告書で粉飾の指摘があったインフラ工事、パソコン、テレビについては、どの役員にどのような法的責任があるかを詳しく記述している。ところが、半導体に関する調査結果は、111ページ中たった3ページしかないのである。そして驚くべきことに、次のように結論されている。

「半導体事業を所管するS＆S社において行われた不適切な会計処理の概要は以下のとおりであるところ、同会計処理の問題点について第三者委員会報告書で言及されているものの、当時の執行役または取締役において、不適切な会計処理が行われていることを認識し、又は関与していたことを窺わせる資料を確認するに至らなかった。そのため、以下の案件については、執行役又は取締役の責任を肯定することはできない」

　つまり、証拠不十分で、誰も責任追及しないということである。「そんな、バカな」としか言いようがない。本当に調査委員会は、調査を行ったのか。その報告内容がたった3ページというのは、どういうことか。こんな状態で、誰も納得できるはずがないだろう。

●結局、NANDフラッシュへの疑惑は晴れない

　筆者は、7月21日に第三者委員会の報告書が発表されたときから、NANDフラッシュも粉飾会計をやっていたのではないかという疑惑を持っている。その理由は、ディスクリートやシステムLSIは臨時の標準原価改訂を行ったときに利益のかさ上げをしていたが、NANDフラッシュを製造している四日市工場も、09年3月期から14年4～12月期の間に2回（11年度と12年度）、臨時の標準原価改訂を行っていたからである（表1）。

　第三者委員会では、東芝の要請によって、半導体の調査対象をディスクリートとシステムLSIだけに限定した。そのため、NANDフラッシュで粉飾がなされたか否かは、現時点でも謎に包まれたままである。今回の役員責任調査委員会で、その謎が解明されることを期待したのだが、まったく甘かった。謎が解明されるどころか、より東芝に甘い調査結果を導き出していたからだ。

　東芝の半導体は、粉飾があったディスクリートとシステムLSIにおいても責任追及がなされず、NANDフラッシュについては調査すらも行われない。また、半導体出身の現社長の室町氏は、報告書に名前すら記載されない。こんな状態で、東芝が信頼回復などできるはずがない。

●NANDフラッシュと室町社長は聖域なのか？

　7月21日に公表された第三者委員会の報告書には、次のような記述がある。

「五　本委員会の調査方法等の概要と調査の前提
2　調査の前提
（5）本委員会の調査及び調査の結果は、東芝からの委嘱を受けて、東芝のためだけに行われたものである。このため、本委員会の調査の結果は、第三者に依拠されることを予定しておらず、いかなる意味においても、本委員会は第三者に対して責任を負わない
（8）…（前略）…本委員会においては、東芝と合意した委嘱事項以外の事項については、本報告書に記載しているものを除き、いかなる調査も確認も行っていない」（本文ママ）

　そして、11月9日に公表された役員責任調査委員会の報告書には、次の記述がある。

「１　本報告書の目的
　本報告書は、株式会社東芝（以下『東芝』という。）において、東芝に関する2015年7月20日付株式会社東芝第三者委員会（以下「第三者委員会」という。）作成に係る調査報告書（以下『第三者委員会報告書』という。）で指摘された不適切な会計処理につき、東芝の取締役若しくは執行役の地位にある者又はその地位にあった者（以下『現旧役員ら』という。）の職務執行に関する法的責任の有無及び現旧役員らに対し損害賠償を請求すべきか否かについて調査し、これに関する東芝における検討・判断に供するために提出するものである」
（原文ママ）

　以上から、第三者委員会では、「東芝のためだけに」調査を行うことが目的で、それゆえ調査は「東芝と合意した委嘱事項」に限定し、NAND型フラッシュメモリは東芝の意図によって調査から外されているのである。

　そして、役員責任調査委員会では、「第三者委員会で指摘された不適切な会計処理」ついてのみ、それにかかわった現旧役員らの調査を行った。したがって、第三者委員会で調査対象となっていないNAND型フラッシュメモリの調査は一切行われないし、第三者委員会の報告書に名前の記載がなかった室町氏についても、調査はなされなかったということだ。

　このように見てみると、NAND型フラッシュメモリと室町社長については、聖域として最初から調査から外されていたのではないかという疑惑を持たざるを得ない。

　東芝は、第2次、第3次委員会を立ち上げてでも、粉飾に室町社長がかかわっていないのか、NANDフラッシュメモリに粉飾はなかったのかについて徹底的な調査を行い、その結果を公表するべきである。」


この事件、問題は、後は、東証と、株主の問題だろう。
事件にするも、司法になるか。
後は、ほつとけといいたい。
株主でもないのは、批判の関係ない。

テレビのCM過剰も、過剰。


正しい、体質の会社に変わるには、
株主の問題だろう。
サザエさんのCMに恥ずかしくない、経営になってほしいのが、
庶民と、今まで、東芝製品を買った庶民。

また、事件になるかもしれない。

いろいろ、調べないと、以前、インチなおせちが、通販、インターネットの販売で、
酷かった。

また、高額な値段で、内容は、お粗末が出るかもしれない。
　


「2016年の正月を前に、百貨店、スーパー、ネット通販などで予約受け付けが始まっている「おせち料理」。だが、近年は、30代以下の3人に1人がおせち料理を「まったく食べない」というデータが出るなど、“若者のおせち離れ”が加速している。

　総合マーケティング支援事業を行うネオマーケティングが3年前に実施した「年末の買い物」調査（30歳～49歳の既婚女性500人対象）でも、〈毎年おせち料理は準備しますか？〉の質問に、〈まったく準備しない〉と答えた人の割合が33.8％にのぼり、30代だけで見ると40％を超えていた。

　そんな中、重詰めのラインアップを増やして売り上げを着実に伸ばしているのが、“コンビニおせち”だ。例えば、セブンイレブンは日本料理「神谷」監修の三段重『極尽』（3万2400円）を用意しているが、昨年は1万個の販売を達成した。

　おせち需要が減少傾向にもかかわらずコンビニ販売が好調なのはなぜか。『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏がいう。

「かつてはコンビニで売っているおせちと聞けば、百貨店やスーパーよりも『ランク下』に見られがちでしたが、最近のコンビニ惣菜を食べてみれば分かるように、専用工場で作られた加工食品の質や味は格段に進化しています。

　特に早くからおせち料理を扱ってきたセブンイレブンのこだわりは半端ではありません。黒豆ひとつ取っても、大粒で良質な丹波産を使用しているうえ、茹でる際に傷がつかないよう一粒一粒チェックしているほど。いまやコンビニおせちは味・見栄えとも百貨店などに決して引けを取りません」

　では、気になる大手5チェーンの『2016年おせち』の特徴を紹介しよう。

【セブンイレブン（最終予約受付／12月28日）】
　前出の『極尽おせち三段重』ほか、北陸の老舗旅館「加賀屋」料理長が監修した二段重や、少人数向け一段重（9000円）も用意。インターネットお届けサービス「セブンミール」での予約対応も可能。

【ローソン（最終予約受付／12月25日）】
　長崎産あわびや北海道産数の子など国産食材のみを使用した『プレミアムおせち三段重』（3万3000円）がメイン。フォアグラのムース、中華くらげなどが入った『和洋中折衷おせち三段重』（1万8500円）は、肉や魚を盛り付けた「弐の重」でカップごと温めて食べられるなど工夫している。

【ファミリーマート（最終予約受付／12月27日）】
　厳選食材を詰め込んでいることは他チェーンと変わらないが、『和風おせち二段重』（1万3000円）や『おせち一段』（7000円）など、小世帯や単身者向けのおせちが充実。また、海鮮食材を多くして日本酒やワインなどに合う二段重（1万8000円）も揃える。」



おせち料理は、素材も、あてにならない、加工が、問題でなく、
普通にセツトで買うか、素材を買って、並べるか。

よくよく、みないと、又、事件起きるかもしれない。

中身より、重箱のが、高いというものある。
いや、もともと、面倒くさいから、高いといいと思う庶民が買うのかもしれない。

舞う、正月の前に、来て、驚くのが、後悔かもしれない。

やっと、普通

これで、普通のことになった。
大阪も、普通の人が評価した。

問題は、大阪の自民党と、大阪公明党は、廃止がいい。
何か、新しい組織より、現状の維持しかない、議員が、
大阪の自民、公明は、多すぎる。
誰が考えても、二十の行政は、庶民は、税金も大変だろう。
しらないものは、知らないのかもしれない。




「任期満了に伴う大阪府知事選挙は２２日に投票が行われ、地域政党「大阪維新の会」の現職、松井一郎氏が、自民党が推薦する候補らを破り、２回目の当選を果たしました。
大阪府知事選挙は、開票が終了しました。
▽松井一郎（大維・現）当選、２０２万５３８７票。
▽栗原貴子（無・新）１０５万１１７４票。
▽美馬幸則（無・新）８万４７６２票。
地域政党「大阪維新の会」の現職、松井氏が、自民党が推薦し民主党や共産党が支援する栗原氏らを破り、２回目の当選を果たしました。
松井氏は大阪・八尾市出身の５１歳。平成１５年から大阪府議会議員を務め、３期目の途中で、前回、平成２３年の大阪府知事選挙に立候補し、初当選しました。この間、平成２２年には、大阪市の橋下市長とともに大阪維新の会を設立し、以来、幹事長を務めています。
今回の大阪府知事選挙は、大阪維新の会が実現を目指している、いわゆる「大阪都構想」が、ことし５月の住民投票で否決されたあとも、大阪維新の会と自民党などの対立が続くなかで行われました。選挙戦で、松井氏は、橋下市長とともに進めた行政改革や議会改革などの実績を強調するとともに、現状では大阪府と大阪市の二重行政を解消できないとして、「大阪都構想」の設計図を作り直したいと訴え、栗原氏らと争いました。
その結果、大阪維新の会の支持層を固めるとともに、支持政党を持たない無党派層や、栗原氏を推薦した自民党の支持層にも支持を広げ、２回目の当選を果たしました。
投票率は４５．４７％で、４年前に大阪市長選挙と同時に行われた知事選挙と比べて７．４１ポイント下回りました。
当選した松井氏は記者会見で、「吉村新市長と私に託してくれた１票の思いに応えられるように、府と市が一体となった成長戦略と改革を大阪市の吉村新市長と継続し、豊かな大阪をしっかりつくっていきたい。１票を投じてくれた人が納得できる府と市の行政を続けていきたい」と述べました。
無所属の新人で自民党が推薦する栗原貴子氏は、「私の力不足によりこのような結果になってしまい、支えて頂き全力で応援して頂いた皆様に申し訳ない。今回の結果は、有権者の判断として重く受け止める。都構想をもう一度やったらいいというアンケート結果も出ていたが、そのことについて私たちが感じていた懸念や疑問点を、十分に伝えきれなかったということかなと思っている」と述べました。」



これで、今後、橋下氏は、引退するのか、それとも、来年の参議院選挙に出るのか。
問われるのは、期待と、失望が今後。

大阪都構想は、早く、実現しないと、経費がかかるものだ。
大阪を東京のように、すれば、区すること。
そして、既存の市は、東京都の中の市、で、管理する。
それが、普通。
二十行政でなく、末端の市、区が、議員が淘汰される。
東京の区で、凄い区は、対策も、凄い。
軽率な建物も、建てない。

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凄いことだ。
二億。



「女子ゴルフの大王製紙エリエール・レディースは２２日に福島・五浦庭園ＣＣで最終ラウンドが行われ、首位から出たイ・ボミ（２７＝韓国）が６９で回り、通算１６アンダーと２位に５打差をつけて今季７勝目を飾った。

　この勝利で優勝賞金１８００万円を上積みしたイ・ボミは、今季獲得賞金２億２５８１万７０５７円となり、０１年に伊沢利光が打ち立てた２億１７９３万４５８３円の男子ツアー歴代最高年間獲得賞金を超えた。」


考えると、海外に行く、優秀な選手が、多いから、日本の女子プロゴルフは、人材不足なのかもしれない。
その隙に、韓国の出稼ぎ選手が、賞金とる。

結局、ゴルフを企画した、企業は、無意味な宣伝である。
「２億１７９３万４５８３円」を超えるのは、本当に無意味なことかもしれない。
日本企業の広告宣伝の虚しさ。


考えるべきだ、企業も、日本の選手が勝てない、種目のスポーツは、広告は、しないことが一番かもしれない。

試合数減らすのと、生放送の中継が、必要。
生放送ですると、酷い日本選手の怠慢と、酷い態度が露骨に見える。

素人とのような、酷い選手もいる。
池に入れるも、酷いこと。
芝の読み違いか、どんでもない、距離出すパット。

不思議でならないのは、イ・ボミ選手は、凄い、4日間で、最後の日が一番、凄い。
不思議でならないのは、三日間良かった選手が、なんで、最終日にコケるのか。
同じコースと、カップの位置が違うたけなのに、天候も、あるのか、芝が、問題なのか。

どうも、アドバイスするものが、問題なのかもしれない。
キャディが、無能だから、起きるのかもしれない。
芝の読み方が、できないのかもしれない。
グリーのどこに、落とす技能がないのかもしれない。
プロテスト、再試験の制度が必要かもしれない。
資格とは、試験受かれば、終わりでなく、
継続も、継続試験が必要かもしれない。