30は、高いが、教訓と、事故かないことのお礼。

　これでも、逮捕か。



「子供に車を運転させたとして、茨城県の下妻区検は２８日、住居不定、配管工の男（３１）を道交法違反（無免許運転）教唆の罪で略式起訴した。


　下妻簡裁は同日、男に罰金３０万円の略式命令を出した。

　起訴状などによると、男は６日午後３時１５分頃、同県古河市の市道で乗用車を運転中、膝の上に乗せた子供に「ハンドル握ってみろ」などと言い、無免許運転をさせたとされる。

　子供がハンドルを操作する動画がインターネット上に投稿され、古河署が捜査。１８日に男を道交法違反（無免許運転ほう助など）の疑いで逮捕していた。」




30万の罰金。
良い教訓。


ネットで、流れるも、犯罪の立証。


あの議員の暴言の録音は、犯罪だろう。
映像と違うが、30万の罰金は、配管工の男に、いい教訓と、犯罪しないことだ。
ソレに比べ、あの議員は、何人、秘書が、かわり、同じことしているのかと、疑問もある。

人生は、災難は、自らの所行かもしれない。
その後、反省して、やり直すか、まだ、逃げ回るか。

不思議、総会は、大変だったろう。

株式総会も、大変な企業もいる。
現実、数字は、酷いのは、首。
それでも、居座るは、それは、企業として、倒産。

普通のこと。
成績の上げる、幹部をなぜ、社長にしないのか。
経理の旨い、人を査定する分野を作らないのか。不思議。




「あの大物２人も“リストラ候補”か？　２８日に行われたフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）」の株主総会は、予想以上に大紛糾、亀山千広氏（６１）の後任、宮内正喜新社長（７３）の前途は多難と言わざるを得ない。たとえ「ＢＳフジ」の社長としてトップの業績を残した宮内氏といえど、長い視聴率低迷のトンネルを抜けるのは至難の業。そんななか局内から飛び出したのは、長寿バラエティー番組の打ち切りと大物司会者のリストラ説だ。

　２０１６年度の視聴率が民放４位に落ち込み「振り向けばテレビ東京」が、冗談だと笑えなくなったフジテレビを有するＦＭＨ総会は、昨年に引き続き大荒れとなった。

　午前１０時に開始された総会は、終了予定時刻の正午を過ぎても、株主との質疑応答が続いた。最終的には質疑応答を打ち切る形で“強制終了”。ＦＭＨの代表取締役会長を退任し、相談役に就任した日枝久氏（７９）に対しては「形ばかりの退任で実質的には院政」との声もあり、株主から「辞めろ！」などの激しいヤジが飛ぶ場面もあったという。

「フジテレビの１７年３月期決算については売上高が２８０５億円で前期比３・２％減（約９１億円減）で本業の儲けを示す営業利益は４０億円で２６・９％減（約１５億円減）となった。経常利益は４５億円で２７・７％減（１７億円減）、当期純利益は２８億円で１５・７％減（約５億円減）と減収減益だった。スポンサー離れが止まらない」（広告代理店関係者）

　さらにフジテレビの経営状態を圧迫しているのが高すぎる制作費だ。今期（１７年３月期）は約８８０億円で前期比５・４％減（５０億円減）と圧縮したものの、視聴率とのコストパフォーマンスは「ほかの民放と比較してもまだまだ高すぎる」（前出関係者）という。

　こんな危機的状況を立て直すべく、宮内新社長は“コストカッター”としての役割が求められ抜てきされたという。

「前社長だった『ＢＳフジ』でトップの業績を上げた手腕が買われている。特に『プライムニュース』を看板商品にした功績は、グループ内でも評判が高い。１０月改編からは『報道のフジテレビ』という路線を目指していくのでは」（フジテレビ関係者）

　その宮内新社長がまずターゲットとするのが、バラエティー番組。

「亀山さんが踏み込めなかった『めちゃ×２イケてるッ！』『とんねるずのみなさんのおかげでした』などのバラエティー番組にも大ナタを振るう可能性は高い」（前出関係者）

　コストカットはバラエティーだけではない。宮内新社長の厳しい目は情報番組などにも向けられている。現在、フジテレビの“顔役”ともいえる「とくダネ！」のＭＣ小倉智昭（７０）や「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」の安藤優子キャスター（５８）に及ぶことも十分あり得るという。

「プロパー（フジテレビ正社員）でまかなえるなら、それが理想というのが宮内さんの考え方。実際にＢＳフジの『プライムニュース』の司会は全部社員。編集長の反町理さんはゴリゴリの政治畑だが、いまや下手なタレントコメンテーターよりも人気がある。コストの面からも社員を使うのが理想的で、小倉さんや安藤さんも安穏としてられないはず」（別のフジ関係者）

　宮内新社長は「制作費、タレント、局員の給与などすべてにメスを入れると公言している。亀山氏の“負の遺産”をすべて清算するのが宿命だと感じている」（前出別のフジ関係者）。このことからもいかに本気かがうかがえる。

　フジテレビは本当に再生することができるのか？　新社長の手腕に注目が集まりそうだ。」



大物司会者のカットも、他局で、視聴率を上げられ、その曜日は、低迷。
日曜も、昼間も、低迷。


現実、視聴率が悪いと、誰か、CMを出すか。
最後は、広告の出すところが、来ないと、自社のCMで、ドラマ宣伝していれば、より、
見る人は、他局。


司会のニュースの解説のできる、専門の人材は、どうして、育成しかなったか。
アナは、結婚して、タレントになる。
テレビ局では、育たない。

経営のできる、ものが、地位にいないと、無理だろう。

昔のように、NHKの優秀なアナでも、引き抜くか。
歌手、女優で、司会のできる、人材、いろだろう。
AKBの卒業した人材も、司会と、番組、ドラマの主役があるだろう。
そして、あんなに、人材が、いた、フジテレビのアナも、やめた、アナも。

経営のできる、ものが、いるだろう。

不思議でならない。
安藤優子氏でなく、

フジテレビの生え抜きで、司会も、俳優、コメントも、できる人材が、
育たないのが、問題に見える。
記者とか、アナと、経験のある人材の育成が、問われる。

それは、ドラマにも言える。
変な事務所ばかり、使う組織では、視聴率は、低迷。


視聴率上げるには、NHKのように、生放送と、事件の現場、中継。
24時間、ニュース番組が本当だろう。
合間に、ドラマ、アニメである。

朝から、晩まで、事件の現場の生中継が、本当のテレビ。

疫病神だ。

大変なこと。
システムの管理の問題か。　


「日本郵便の荷物の発送サービスでシステム障害が起き、２万数千個の荷物に影響が出ている。

　日本郵便はネットオークションやフリマアプリの利用者が全国のローソンの店舗などから荷物を発送できるサービスを今月２０日から始めている。しかし２８日、日本郵便のシステムに障害が発生し、ローソンの端末「Ｌｏｐｐｉ」から、日本郵便用の送り状が印刷できなくなり、２万数千個の荷物の発送に影響が出ているという。」



しかし、考えると、金は、上げるは、海外買収で、赤字出すは、
酷い企業になった。
手紙、はがきが、上げて、何か、システムの障害だ。

今まで、何に投資して、きた。
経営者の問題。
組織は、昔郵政公社の天下りのような、経営も解らないものが、
管理者になっている。
昔、郵政民営化の前、郵政が、よく、赤字と、値段上げたものだ。

昔と、似てきた。

赤字だして、システムの障害。

結局、怠慢に投資と、経営者は、疫病神で、
まだ、事件が、起きる。

秘書は、廃止かいい。代行会社することだ。

これは、人間性が、問われる。
よく、公務員になれたものだ。
私生活も酷いことかもしれない。

家族は、地獄かもしれない。
いや、継承している家族か。




「元政策秘書の男性（５５）への暴言と暴行が報じられ、自民党に離党届を提出している豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区、当選２回＝の同秘書への新たな罵声や暴行の様子が２９日発売の「週刊新潮」で報じられた。

　同誌から音声データの提供を受けた民放の情報番組は、豊田氏が発したとみられる新たな罵声、暴言などを放送。７月２日投開票の東京都議選への自民党候補への影響も懸念される。

　『「絶叫暴力』未公開データ４０分中の最恐文言」との見出しの同誌の記事では、５月２１日の様子が掲載されている。

　「あたしが違うって言ったら違うんだよ！」などの怒声や、運転席の元秘書に足を出した際の様子を紹介。ほかにも豊田氏が「豊田真由子様に向かって」などとの罵声を浴びせたり、「あるんでちゅかあ！」との赤ちゃん言葉の後、「明日は何が起こるのかな～～～～ドキドキ～」と、ミュージカル調で追い詰めたとしている。

　先週、同誌が報じたのは前日の２０日に録音された元秘書への豊田氏の暴言、暴行だった。

　豊田氏は自民党で細田派に所属。同派会長の細田博之総務会長は２７日の記者会見で、豊田氏の話として、「（秘書の運転する自動車が）高速道路をひとつ早く出て（豊田氏が）怒ったら逆に入った。『人の命を何だと思っているんだ』と、やりとりが始まっている」と説明した。」



この親の教育が、酷いのかもしれない。
普通は、ない。

女子プロでも、ないだろう。
運動選手でも、ない。

結局、殴り飛ばされることなく、権力の維持で、来た、生活。
よくある女性なのか。
いや、ないだろう。

考えると、東大、官僚、そして、留学も、国の金だった。
このような人が、庶民の金を使い、議員になり、平然と、秘書イジメ。

酷い議員というより、秘書の制度が、問題かもしれない。
国から、秘書の金出すのは、議員の欲求不満の解消の人材か。

秘書の制度は、廃止がいい。
自腹と、議員は、すべては、自腹がいい。
秘書は、会社からの契約社員にすることだ。
警備会社のように、会社で、管理する、秘書制度が必要。
お掃除代行、いろいろ、秘書の代行、必要だ。

酷い事件、事件の経過でない。

おろそしい、事件。
事件でなく、捕まえた、警察、刑事。
そして、検事。
そして、裁いた、裁判官。
罪、刑の受けた間違いは、国が、賠償するのだろうか。



「鹿児島地裁が「大崎事件」の再審開始決定を出したことを受けて、殺人などの罪で服役した原口アヤ子さん（90）らの弁護団は6月29日、最高検察庁（最高検）を訪れ、即時抗告（不服の申し立て）をしないよう要請した。弁護団は前日に鹿児島地検にも要請をしており、明日30日には、福岡高検を訪れる。土日を挟むため、即時抗告の期限は7月3日。

最高検への要請後、東京・霞が関の司法記者クラブで弁護団長の森雅美弁護士が記者会見を開いた。森弁護士は、鹿児島地裁が決定の理由を「無罪を言い渡すべきことが明らかな証拠を新たに発見した」としていることを踏まえ、「原口さんの冤罪性は誰の目から見ても明らか。即時抗告ではなく、再審で争えば良いではないか」と語った。

弁護団が心配しているのは、原口さんの体調だ。原口さんの娘・京子さんによると、原口さんはここ数年、体力が衰え、最近では言葉を発することも少なくなっているという。検察が即時抗告すれば、再審開始は年単位で遅くなってしまう。

たとえば、原口さんの第1回再審請求では、2002年に再審開始決定が出たものの、検察が即時抗告。2004年に福岡高裁宮崎支部が決定を取り消した（最高裁で2006年に確定）。また、「袴田事件」の袴田巌さんは2014年に再審開始決定が出たが、即時抗告のため、3年経った今でも再審が始まっていない。

弁護団の事務局長を務める鴨志田佑美弁護士は、最高検の検事に対し、次のような言葉を伝えたと明かした。

「裁判所が悪いとか、捜査が悪いということだけを言いに来たわけではない。38年前の刑事手続の中で、弁護人も十分な弁護活動をしてこなかった。それぞれの法曹の先輩たちが犯した誤りを、今の私たちがみんなで、新しい科学の知見をもって改めていくことが、失われている司法への信頼を回復することになるのではないか」

●大崎事件とは？

大崎事件は1979年、鹿児島県大崎町で農業の男性（当時42歳）の遺体が見つかった事件。男性の義姉だった原口さんが、元夫ら計3人と共謀して殺害・遺棄したとして起訴された。原口さんは一貫して無罪を主張したが、客観証拠が少ない中、共犯者らの自白などをもとに、懲役10年の有罪判決が確定。出所後、無実を訴え、再審を求めてきた。

当時、死亡した男性は、絞殺されたと見られていたが、今回の第3次再審請求審で、弁護団は絞殺を否定し、事故死の可能性が高いとする法医学鑑定書を提出。また、有罪の根拠の1つとなった証言についても、信用性が低いとする供述心理学鑑定書を出していた。」



結局。
初動の捜査が、怠慢の刑事、警察。
安易に、犯人捕まえ、成績、上げるために、でっちあげた、結果。


警官、刑事も、問題に見えてならない。