今後。

この記事を読むと、考えるのは、
高額な建物を買うと、安全ではないことが、解る。
地盤だろう。
地盤は、普通ならば、安いか、高いが、関係なく、いい。
地盤が、埋め立てて、固い地盤に遠くなると、危険。




「旭化成建材が工事を請け負った物件で、くいのデータの流用や改ざんが相次いで見つかっている問題で、旭化成建材は過去１０年余りに請け負った３０４０の物件の調査結果先ほど公表し、これまでに元請けの調査との照合を終えた２３７６件のうち２６６件でデータの流用などを確認したと明らかにしました。残る物件には、旭化成側が流用を確認したものが複数含まれ今後、件数はさらに増える見込みです。

この問題は、旭化成の子会社の旭化成建材がくいの工事を請け負った横浜市のマンションなど、各地の公営住宅や学校などでくいのデータの流用などが相次いで明らかになっているものです。
会社側は、過去１０年余りに請け負った全国の３０４０の物件について、データの流用がなかったか調査を進め、このうち、元請けの建設会社の調査との照合作業を終えた２３７６件について、１３日調査結果を国土交通省に報告し、その内容を公表しました。
それによりますと、くいのデータの流用や改ざんが行われていた物件は、全国３５の都道府県の合わせて２６６件に上るということです。残る物件のうち５４６件については、元請けの調査との照合が終わっておらず、１１８件は元請けが倒産するなどして連絡がつかないということですが、この中には旭化成側でデータの流用を確認した物件が複数含まれるということで、今後、件数はさらに増える見込みです。また、これまでの調査で、流用に関わった人物は、ほかの会社から一時的に出向していた担当者を含めて合わせて５０人以上に上るということです。
会社側によりますと、これまでのところ、横浜市のマンション以外に、傾きなどの異常は確認されていないということです。
旭化成側は、残る６６４件のうち、元請けの調査との照合を進めている５４６物件については、今月２４日までに改めて国土交通省に報告したうえで公表するとしています。一方、国土交通省は、データの流用が長年にわたって繰り返されていた経緯や、会社全体の施工管理などにどのような問題があったのかなどについて、引き続き詳しく調べています。
.

「横浜の物件以外で不具合確認していない」

２６６件について会社側は「現時点で問題があったという報告を受けている案件はない」と説明し、発覚のきっかけとなった横浜のマンション以外の物件で不具合は確認していないという認識を示しました。
さらに現段階でデータの流用に関わった現場代理人が５０人以上いることも明らかにしました。データ流用の背景について会社側は「くい打ちの担当者全員とコンタクトが取れたわけではないが、記録をする機械のスイッチの入れ忘れや紙づまりといった機械の不備などが考えられる。不具合があって隠したという証言は得られてない」と説明しました。さらに「工期などで元請けからのプレッシャーはなかったか」という質問には、「今のところそうしたプレッシャーがあったという発言は聞き取りした社員からは確認できていない」と答えました。
一方、問題となった横浜のマンションについて、会社側は「くいの工事を担当した現場代理人は、『くいは支持層に届いた』と証言している。くいの状態がどうなっているのか確認することは、この問題を解明するキーポイントだと考えている」と話し、元請けの三井住友建設に対し、くいの状態を再調査するよう求めていることを明らかにしました。


国交相「全物件で調査求めていく」

旭化成建材からの報告を受けて石井国土交通大臣は「これほど多くのデータ流用が行われていたことは極めて遺憾だ」というコメントを出しました。そのうえで、「今回、データの流用が判明したすべての物件について施工記録の確認やボーリング調査などによりくいが固い地盤に達しているかどうかの調査を求めていく」としています。なかでも「横浜市のマンションの担当者が関与した物件や、自治体の調査などでデータ流用などが明らかになった物件については、先行して調査を行い、今月中にめどをつけ、報告できるよう作業する」としています。そして、「調査の結果、くいが固い地盤に達していないことが明らかになった物件については構造計算などでさらに安全性の確認を求めていく。安全性に問題があることが明らかになった場合には、直ちに安全確保のための対応を取っていく」としています。」



いろいろ考えると、
旭化成も、地盤で、儲けていた会社なのかもしれない。

調べるも、資料で調べるしかない。
現実、建物の検査しないと、解らないことかもしれない。

東日本大震災の影響、日々の地震の影響で、誤魔化していたのが現実かもしれない。
本当は、地盤が、問題というのが多くの建物にあるのかもしれない。
調べるのは、どこを調べるか、問われる。
建物の地下の真ん中を掘って、調べるのしか、ないのかもしれない。
そうすると、莫大な、時間と、人材と、費用が、かかる。

必要だ、将来の税金を払う人材に。

これは、問題なのか、疑問。
難しくない。
妊娠している人に、必要な支援かもしれない。
いや、そこまで、子供が、少ないのか現実。



「特別養子縁組をあっせんしている大阪市のＮＰＯ法人が「インターネット赤ちゃんポスト」と題したサイト上で「中絶を考えられている方へ『産んでくれたら最大２００万円相当の援助』」と呼び掛け、大阪市が「人身売買などの誤解を招く」として表現を変更するよう４回にわたり行政指導していたことが１３日、市などへの取材で分かった。

　ＮＰＯ法人によると、昨年以降１８件の養子縁組あっせんを手掛け、実母側には最大で手術代などの９０万円程度を提供したという。

　ＮＰＯ法人代表理事は取材に「法的に問題はないと思っている」としている。」



人身売買というのでなく、子供は、育てるにも、大変。
２００万でも、得る、そして、子供は、国が育てるも、本当に必要。

現実、高齢者が多く、小学校、中学校、高校の統合と、閉校がある。
子供がないと、将来の税金を払うのは、誰なのか。

２００万で、子供が育つならば、その後の税収が、必ずある。
国が子供育てる、寮生活のような、システムが、必要かもしれない。
公平に、教育と生活するには、親の資産では、無理なこと。
平均的な家庭、昭和の時代と違う。

子供を育てる、生んだ後、金のかかる時代。