人勧完全実施。特例法成立。どちらが大事か

国家公務員給与の勧告見送りへ　政権「減額は特例法で」(朝日新聞) - goo ニュース
　１９８２（昭和５７）年にも、人勧を無視しこの時は賃金ＵＰをしなかったことが。交渉権を奪われている代償機関として人事院勧告。当時、その勧告を実施せよと公務員側は怒って交渉したが、そのまま押し通された。当時の政府与党は、自民党。今回は攻守ところをかえている。今回の政府方針に対して、自民党幹事長が「憲法違反だ」とよくいいますね。
　それよりも、公務員側が何にもこの件で発言・行動している報道がないのが奇妙。自分たちの支持する政党が与党だからなのか。
　そうではなくて、大幅な賃下げにつながる「特例法」とセットになっている人事院勧告制度を廃止して、公務員労働者が直接労使交渉を行う、という法律の制定を切望（悲願実現）している、という政治情勢。
　そこで、自民党。特例法の方がはるかに公務員賃金の引き下げになることがわかっているのに、今さらの如く憲法違反とまで言いながら「人勧完全実施」を叫ぶ。それは、「特例法」と関連法案に反対、そのため、「特例法」の審議に入らせないため？
　人事院の主張にべったりの自民党幹事長発言。ならば、自民党は、人勧を完全実施し、その後で「特例法」（修正をした上で、また、人勧廃止法案を含めて）の成立に協力するという姿勢を見せるだろうか。
　さらに重要なのは、それほど大幅な公務員給与削減を求めるなら、議員がもっと身銭を切ることではないか。議員定数の削減、議員報酬の削減、政党助成金の大幅カット、まだまだやることはたくさんある。自民党もそういうことをきちんと主張してみたらどうか。
　民主党主導？でいつのまにか議員経費削減を元に戻したことを追求すべきではないか。ま、そんな気はさらさらなそうだが。反対のための反対（そして適当に妥協する）なら、かつての野党と同じだ。