フルアーマー枝野の逆襲！小佐古の基準上げ提言暴露…泥試合ですｗ

内閣官房参与だった東大教授・小佐古敏荘（御用学者）は
ど～やら小沢一派の手先だったようで…

震災後は汚沢グループの空本誠喜（衆院議員）と
つるんで活動していますた。

震災後、若手を使って
「こども手当て復活」とかアホな脅しを菅にかけたりもしていた
汚沢が、御用学者の一人・小佐古を使って、
新たなゆさぶりをかけている模様。

しかし、汚沢の扱いに関して慎重になってるのは、むしろ菅の方で
汚沢がの～の～としてられるのも、実は菅のおかげかもしれんのにねぇ。

まぁ、こどもの基準を大人と同列にするのを
ダメというのは全く、道理にかなっており、
原子力安全委員会は確かに場当たり的な対応をしているんだが

フルアーマー・枝野がここで逆襲ｗ

飲料水・牛乳の暫定規制値を10倍に引き上げることを
小佐古が提言していたと暴露！

場当たり的なのはどっちなんだ、と印象付ける作戦なんだとか。

菅が既存の組織を活用せずにやたらと委員会なり会議なりを
乱立させたことに汚沢がつけこむの図ｗｗｗ

ウチゲバ好きのミンスらしいことです。

ただの震災復興なら、み～んな首相になりたいでしょうけど
いつトッチラカルか分からない原発をかかえていては
マトモな人なら誰も「火中の栗」は拾いたがらないだろうなぁ。

このままでは、30兆円ともいわれる東北の復興利権から
まったく外されちゃうので、汚沢は気が気ではないのでしょうね…

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匿名党2011年4月30日土曜日

原子力超積極推進派、小佐古敏荘@東電の飼い犬が
小沢グループの手羽先な件

小佐古敏荘センセ＠東大＆東電が偉そうな事ほざいて辞任されたようですが、
本心は原発推進のためにカンチョクトが邪魔なだけなんですね、この人。（爆ｗ

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毎日新聞　2011年4月29日　21時08分
福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任

内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・
東京大教授（６１）＝放射線安全学＝は
２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。
小佐古氏は国会内で記者会見し、
東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。
特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を
年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに
「容認すれば私の学者生命は終わり。
自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。
同氏は東日本大震災発生後の３月１６日に任命された。

　小佐古氏は、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう
主張したのに採用されなかったことを明かし、
「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は
原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。
この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは
学問上の見地からのみならず、
私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。

　小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で
「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた
「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による
影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。
「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。

　記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、
「同僚議員に２０ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、
正しい方向に持っていきたい」と語った。

空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、

大震災発生後は小佐古氏と協力して
原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。
菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に
内閣官房参与を６人増やしている。
【吉永康朗】

　◇「子ども２０ミリシーベルト」専門家も賛否

　政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が
原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した
年間許容量１～２０ミリシーベルトの上限を根拠に採用。
１日８時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、
放射線量が年２０ミリシーベルトを超えないよう、
毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校などで
屋外活動を１日１時間に制限する通知を文部科学省が１９日に出した。

　文科省は「余裕を持って決めた基準で、
実際に年間２０ミリシーベルトを被ばくすることはない」と
説明するが「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として
他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、
日本弁護士連合会も反対声明を出している。

　ＩＣＲＰ主委員会委員の経験がある佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は
「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と
理解を示す一方、「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。
【西川拓、永山悦子】

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毎日新聞　2011年5月1日　21時15分
官房長官：「小佐古教授、水規制値は引き上げ提言」と暴露

　枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、
東京電力福島第１原発事故の政府対応を批判して
内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東京大教授が
３月、１キログラム当たり放射性ヨウ素３００ベクレルとされていた
飲料水や牛乳の暫定規制値を、
１０倍の３０００ベクレルに引き上げることを提言していたことを明らかにした。

　枝野氏によると、小佐古氏は３月２８日、
３０００ベクレルへの引き上げを求める提言書を、
菅直人首相と内閣府の食品安全委員長あてに提出した。
しかし、厚生労働省は食品安全委員会と原子力安全委員会の見解に従い、
３００ベクレルの暫定規制値を維持した。
枝野氏は「専門家の意見もいろいろあるなかで、
安全性を優先しながらそれぞれ判断している」と強調した。

　小佐古氏は辞任の際、小中学校の屋外活動を制限する
放射線量の基準を年間１ミリシーベルトに下げるよう主張、
２０ミリシーベルトとした政府の判断を批判している。
枝野氏の「暴露」には、小佐古氏の主張が一貫していないと
印象づける狙いもあるようだ。
【影山哲也】
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	激化する国際原子力商戦―その市場と競争力の分析
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	エネルギーフォーラム

「櫻井よしこ」の正論

正論大賞受賞記念大阪講演で、櫻井よしこが
まさに正論を述べています。

そういえば、石原慎太郎も
菅に何故、政務次官会議を開かないのかと
都知事に当選したとき、言ってました。

ミンスの政治主導にとって
政務次官会議はタブーなんだろうけど
民主主義的に政治やるには官僚は必須なんだけどな。

現代民主主義は官僚主義という側面もあるのにねぇ。

石原が、節電に名を借りてパチンコ屋を攻撃してるのは
きわめて戦略的なものだろうね。

○日による20兆円（昔は30兆円）産業であるパチンコは
戦後占領政策の歪んだ落し子だからなぁ。

昭和でいえば、はや86年…

憲法９条、及び、教育体制に象徴される
米国による敗戦国日本の愚民化計画なんだが

朝鮮戦争やベトナム戦争、ソ連崩壊で
事態は大きく変わり、

日本が軍隊を持ち、マトモな判断ができる教育体制を持つ
普通の国になってほしいと切に願っているのは
皮肉なことに当のアメリカ合衆国であろう。

トモダチ作戦を展開したのはアメリカで、
原子力対策で協力を惜しまなかったのはアメリカ、フランス。

それを全力でオコトワリしたのは、カン・ミンス

ミンスが好きな国々といえば…
朝鮮は、日本を無能よばわりし
中国、ロシアは領空・領海侵犯をここぞとばかりに繰り返した。

ミンスって、祖国を持てず反日だけが存在証明という
戦後の悲しい鬼っこ○日みたいなものなのか？

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大震災の政府対応は「あんた、あほとちゃう」　
櫻井よしこ氏、正論大賞受賞記念大阪講演要旨
産経　2011.3.31 21:33

　地震、津波、原発という三重の苦難。
日本人としてこの国難をいかに乗り越えるか。
わが祖国をしっかりと再建しようという思いは誰もが共有するものだ。

　被災地に入った岩手の知人は、自衛隊と消防がいかによく働いていたかを見たという。
また別の医師は、行政の援助の遅れに不平不満も言わず迎えてくれた
過疎集落の人たちに感激したと話した。
危機に際し、助ける日本人も助けられる日本人も立派だった。

　ところが政府の対応はどうか。
福島第１原発はあの地震にも耐えて原子炉を止めるという
日本の技術力の素晴らしさを示したが、冷やすという次の段階でつまずいている。
人災の面もあるだろう。
３週間もたつのに中央政府のリーダシップがまるで見えない。

　菅直人首相の支持率は震災後に急上昇した。
国民の気持ちに応えて全力で立ち向かわなくてはいけなのに、国家意識の欠如が甚だしい。

　安全保障会議の開催という強力な権限が付与される方法があるのに、全く開かれていない。
開催すれば全閣僚を集め、問題点と対処方法を見つけるよう指示を出すことができるのだ。

　思い余って官邸に電話したら、官僚の一人が「忙しすぎて開けない」と答えた。
ここは大阪だから関西流でいえば「あんた、あほとちゃう」だ。
こんな体たらくがあるだろうか。

一方で菅首相は、原発の専門家を次々と内閣参与に取り立てている。
多くの意見や提案の中で対応を決めかね、後手後手に回っていることが心配だ。

　国際社会からは多くの支援を受けたが、
本当の友達がどの国なのかもはっきり見えてきた。

ロシアは日本への領空侵犯に近い行動を取り、
中国は海上自衛隊の艦船にヘリコプターを異常接近させた。

またロシアのメドベージェフ大統領は、日本のような自然災害の多い国での
原発立地を規制しようとも取れる発言をした。

　米国は１万８千人の兵員や空母、航空機を投入するほか膨大な物資も送り、
親身になって支援してくれている。
本当に頼れるのは価値観を共有する国々であり、
さらには同盟関係にある米国なのだ。

　震災によって日本人の立派さも現れたが、
国家の力を発揮できる改革が必要なこともはっきりした。
憲法を改めて見つめ直し、
自衛隊は正規の国軍として守りを固めることが重要だ。
私たち一人一人が日本人であることに誇りを持ち、感謝し、
思いを新たにして震災を乗り越えたい。
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政府及び原子力安全委員会は法も正義も守っていないことが判明しますた

↑菅、謎のポーズで、反省していないことをアピールｗ

政府内でも「安全基準」は、大丈夫な許容量なのか、
そこから引き下げる努力目標値なのかはっきりしてません。

大臣発言を菅がすぐさま、覆しますｗ

例の小学校校庭利用基準については
決定にいたる会議録さえ存在しません…SIGH

SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)が
法令に定められている手順通りに運用されていない等
情報公開どころか情報隠蔽。

原子力安全委員会は法に従わず、
事故直後の専門家派遣を怠りました。

こりゃぁ、自分の学者生命を守るために小佐古さんでも
辞任したくなりますよねぇｗ

まさに、辞めるべきは違う人なのになぁ…
「あなたができる復興の最大支援は、辞任することだ！」
これって、国会での発言なんですよねｗｗｗ

お笑いとしても、実によくできてますｗって場合じゃぁなくて
これって現実なんだよね。

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校庭利用基準、安全委開かず「差し支えない」
読売新聞 4月30日(土)23時54分配信

　福島第一原発事故について政府が設定した校庭利用基準を検討する際、
原子力安全委員会（班目(まだらめ)春樹委員長）が正式な委員会を開かず、
２時間弱で「差し支えない」とする助言をまとめ、
国の原子力災害対策本部に回答していたことが分かった。

　安全委事務局の加藤重治・内閣府審議官が３０日の記者会見で明らかにした。

　加藤審議官によると、４月１９日午後２時に同本部から助言要請があり、
事務局が、班目委員長を含む５人の委員から、対面と電話で意見を聞き、助言をまとめた。
委員会が開かれなかったため、議事録もないという。
加藤審議官は「１９日以前から、文部科学省とは協議しており、
委員の間でも話し合い、かなりの合意ができていた。
この日の意見聴取だけでまとめたわけではない」と説明している。

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小佐古氏辞任、広がる波紋　首相は反論「場当たり的ではない」
産経　2011.4.30 20:20

　菅直人首相は３０日、東京電力福島第１原子力発電所事故への政府対応を批判した
小佐古（こさこ）敏荘（としそう）内閣官房参与（東大大学院教授）の辞表を受理した。
小佐古発言の波紋は与野党に広がっており、首相は打ち消しに躍起となったが、
自らが起用しただけに任命責任は免れない。
民主党内の「菅降ろし」にまた一つ口実を与えたといえる。（小田博士）

　「決して場当たり的な対応ではない」

　首相は３０日の衆院予算委員会で「官邸と行政機関がその場限りの対応を行い、
事態収束を遅らせた」とする小佐古氏の批判に色をなして反論した。
それでも辞任の経緯には口ごもり「専門家間の見解の相違から辞任された。
大変残念だ」とだけ述べた。

　枝野幸男官房長官も３０日の記者会見で
「原子力行政は法と正義にのっとり行われるべきだ」との
小佐古氏の指摘に対し「少なくとも正義に反したところはない。
法もしっかり守っている。認識の違いというか、誤解だ」と反発した。

　ただ、小佐古氏を官邸に招いたのは首相自身だ。
原発事故発生後、

首相は原子力安全委員会や原子力安全・保安院と衝突を繰り返した末、

小佐古氏ら専門家６人を次々に内閣官房参与に起用。

「セカンドオピニオン」を置き理論武装しようとしたようだが、
原子力安全委との衝突を避けられない状況を自ら作り出したともいえる。

ところが、時がたつにつれ、首相は安全委の助言を受け入れるようになった。

　小佐古氏がもっとも問題視するのは、
文部科学省が福島県内の小学校・幼稚園などで屋外活動を制限する
放射線量を「年間積算放射線量２０ミリシーベルト」と設定したことだが、
これについても首相は３０日の衆院予算委で
「安全委の助言を得ながら最終的な判断をした」とあっさり認めた。
つまり小佐古氏を「何を言っても無意味ならば参与にとどまる意味はない」と
追い込んだのは首相自身だといえる。

　小佐古氏の辞任により政府への信頼はまた揺らいだ。
福島県の内堀雅雄副知事は３０日の復興構想会議で
「同じ政府関係者なのに言うことが違うと何を基準に
安心を実感したらいいのか分からなくなる」と不信感をあらわにした。

　政府の対応の乱れは相変わらず。
小学校などの制限放射線量について高木義明文部科学相は
「この方針で心配ない」と断言したが、
首相は「ここをある意味でスタートにしていかに線量を下げていくか、
努力を早急に行わなければならない」と見直しを示唆した。

　どこまでも続く政府の迷走に野党もあきれ顔だ。
自民党の谷垣禎一総裁は「首相の指導力のなさを浮き彫りにした」と批判。
公明党の井上義久幹事長も
「政府の対応に大きな問題のあったことの象徴だ」と追随した。
比較的政権に協力的だった社民党の重野安正幹事長も
「参与などをやたらと任命するからこういうことになる」とさじを投げた。

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首相が特別立法の数を間違えて答弁
産経　2011.4.30 16:44

　菅直人首相は３０日の衆院予算委員会で東日本大震災後に成立した
特別立法の数さえ答えられず、首相官邸の「空洞化」をまたもさらけ出した。

　自民党の小里泰弘氏に「東日本大震災発生後に成立した
特別立法の法案数を問われた首相は口ごもり、
首相は後ろの秘書官を呼び寄せて書類を確認。
「選挙期日等の特例法（統一地方選延期特例法）の１本だ」と自信満々に答弁した。

　実際は被災者の国税減免措置を定めた国税関係臨時特例法など
計５本がすでに成立している。
特別立法は通常官邸主導で集約されるだけに
小里氏は「政府の最高指揮官として何という認識なのか」とあきれ顔。
首相から弁明はなかった。

☆　　　　　☆　　　　　☆

「その場限りの対応で事態収束遅らせた」
小佐古内閣官房参与が辞意　政権を批判
産経新聞 4月29日(金)19時26分配信

　小佐古敏荘（こさこ・としそう）内閣官房参与（東京大大学院教授）が
２９日、官邸を訪ね菅直人首相宛てに辞表を提出した。
小佐古氏は同日夕記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故への
政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判した。

　小佐古氏は放射線安全学の専門家。
首相は原発事故で外部から助言をもらうため、６人の内閣官房参与を起用した。
最も早い３月１６日に就任した同氏が、公然と政権批判して辞意を表明したことは、
首相の原発対応の稚拙さを改めて浮き彫りにした。

　２７日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、
「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。
何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と述べ、
不満をあらわにさせた。

　なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、
被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることを
「とても許すことができない」と非難。
特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、
この基準を使用することを問題視し、見直しを求めた。

　さらに「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。
（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と述べた。

　緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）についても
「法令の手順通り運用されておらず、結果も迅速に公表していない」と指摘した。

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専門家派遣遅れ「本当に失敗だった」班目氏反省
読売新聞 4月27日(水)21時49分配信

　内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は
２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、
原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、
「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。

　国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、
同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。
しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、
地震発生直後に現地に派遣したのは事務局職員１人だけだったと説明。
結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に
専門家２人を派遣したのは４月１７日で、
班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。
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小学生の被爆許容量を年間20ミリシーベルトとしたわけではありません！

枝野の答弁は、相変わらず訳が分からない。

原子力の事故は想定していないという
政府の責任者としては、およそ考えられないことを
平気で公式発言する人は、とっとと○んでください！

会見の趣旨は読めば読むほど不明になるんだが
基準値は、そこから減らすための努力目標であるという
意味のことをわめいているらしい。

おそらく、自分でも言ってることの意味は分かっていないだろう
詭弁とはそういうものだ。


小佐古参与辞任理由は「誤解」だそうで
20ミリシーベルトの基準は、そこまで許容するのではなく
そこから減らしていくための目安なんだとかいう
わけの分からんことを垂れ流しています。

実際、この基準も審議を尽くしたわけじゃぁなく
正式な会議も開いていないという、い～かげんなもの。

基準からできるだけ減らすとはどういうことなのか？
どれくらい減らせば安全なのか？

アメリカの学者たちから指摘されているように
年間20ミリシーベルトという基準は
成人の原発作業者の基準であって
小学生であれば、その3分の1程度の基準にすべきものだ。

ということは、校庭で1時間に３・８マイクロシーベルトという基準
（1日8時間校庭にいるという計算）は、
そもそも１．３マイクロシーベルトくらいにしないと
ダメということではなかろうか？

ど～も、政府は現実に合わせて基準を捏造しているようで
本来の「基準」の意味を理解していない。

あぶない基準をでっちあげて、それよりも下回っているから大丈夫
というのを場当たり的というのですよ。

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枝野長官会見
小佐古参与辞任理由「誤解か何かがあるのかな」
産経新聞 4月30日(土)13時47分配信

枝野幸男官房長官が３０日午前１１時半から、
首相官邸で行った記者会見の詳報は以下の通り。

【冒頭】

　「私から２点報告をする。
まず１点は内閣参与の小佐古敏荘（東大大学院教授）参与から
辞表が提出され、本日付で受理した」

　「もう１点は私の宮城県視察について。
東日本大震災の被災地における復旧状況視察のため、
５月５日木曜日に日帰りで宮城県を訪問する予定だ。
訪問先は宮城県庁など。私からは以上」

【小佐古参与の辞任】

　－－小佐古参与の辞任の理由についてだが、
政府の原発対応について小佐古氏と認識の違いがあったのか　

「少なくとも正義に反しているところはないと確信をもっている。
それから、法についてはしっかり守ってやってきている。
多分、認識の違いというか誤解か何かがあるのかなと思っている」

　－－辞任の理由で小学校の年間限度を
２０ミリシーベルトにしたことをあげ、強く非難していた。
原子力安全委員会にも、もっと限度を下げるべきだとの意見もあったというが　

「これについては明らかに誤解をしているが、
２０ミリまでの被爆は構わないというような方針、指針ではまったくない。
当該学校について地域的な広がりとしては
２０ミリシーベルトには達しないと思われている地域の学校についての問題。
そして、校庭について。
確か３・８マイクロシーベルト／アワーを超す線、
これが、この屋外につまり校庭の真ん中に１日８時間いて、
そして屋内に残りの時間、木造住宅に１６時間いて、
３６５日を継続すると２０ミリシーベルトになるという計算だ」

　「しかしながら、それぞれの学校については
詳細な放射線量のモニタリングを行っていて、
当該学校の敷地内においてもコンクリートやアスファルトの上については屋外でも、
グランドの土の部分の半分程度になる。
それから構内についてもしっかりとモニタリングを行って、
おおむね１０分の１程度のそれぞれ放射線量になっている。
そして、まさに屋外での活動については念のため制約をしていただいているので、
そもそも屋外に８時間いるという想定自体が、
この学校については当てはまらないということになっている」

　「さらに２８日の段階で、校庭利用制限を行っている
１８校のうち１１校の校庭ではすでに３・８マイクロシーベルトを下回っている。
さらに念のため、それぞれの学校には教師に線量計をつけてもらって、
実際の被爆線量を計っていて、こうした念を入れたモニタリング等を行って、
そしてそれらの状況を２週間ごとに再確認しながら、進めていくことであって、
２０ミリシーベルトに近いような被爆をするということを想定しているものではまったくない。
相当大幅にこれを下回るということの見通しのもとで、
今回の文部科学省からの方針は示されている」

　－－この指針を変更することはあるのか　

「文部科学省は１から２０ミリシーベルトを暫定的な目安として、
今後できる限り児童生徒等が受ける線量を減らしていくことが
適切であるという考え方にたっているのであって、

２０ミリシーベルトまでの被爆を許容しているものではないので、

そこは小佐古先生がおっしゃっていること自体が認識というか誤解に基づいている。
決して２０ミリシーベルトに達するような環境、
あるいはそういう事態に達するような学校環境のもとで、
お子さんたちに学校生活を営んでいただくということは
まったく今回の指針は想定していない」

　「相当大幅にそれを下回ることは想定されているが、
ただ当該、幅広いエリアにおいてのこれからの安全性の観点からは
年間２０ミリシーベルトというところで、一定の成果を得られている。
これは国際機関等の指針に基づいて、そこに一定の基準があるので、
念のため、グランドレベルにおいて、限ってですが、
２０ミリシーベルトに達する可能性があるところについて、
そこで１つの線を引いているということであって、
当該学校で生活を行わない限りまったくそういう数字に達することは想定していないし、
想定していないことを裏付けるために、
繰り返しかなり緻密なモニタリングを行っている」

　－－専門家である小佐古さんがなぜ誤解するのか。
また誤解したまま放置すると、国民の不安をあおることにならないか　

「若干国民の皆さんに誤解に基づく心配をおかけしていることは大変恐縮しているが、
あくまで今回、参与等何人もの方にお願いしているが、
政府としてのあるいは内閣としてのファーストオピニオンについては
原子力安全委員会が担っていて、
セカンドオピニオンとしての立場からさまざまな観点、
さまざまな立場からの専門的なご意見をお聞きするということに
一定の意味があると思っている。
そうした中で、今回の文部科学省が示した指針については、
放射線医学の専門家の皆さんについては、
原子力安全委員会はもとより官邸の原子力災害の専門家グループにおいても、
放射線医療等の専門家のみなさんの意見はおおむね一致していると承知している」

　－－小佐古さんは誤解しているということだが、
辞任前に政府として「それは誤解である」と言わなかったのか　

「私が直接知っているわけでないが、小佐古前参与とは
細野補佐官らがお話をされたと聞いているし、
また私どもとしては、辞任のご意向があるようだということを承って、
それからお会いしたいとお話があって、予算委員会で昨日１日はり付けになって、
今日の午前中も質疑があるということで、今日の予算委員会終了後であれば、
総理が直接お会いしてということもお伝えして、
その時にという話があったと承知しているのに、
なぜかその前に突然表明したと、こういう経緯だ」

　－－首相から慰留はなかったのか　

「今日ならお会いできますというお話のもとで、その日程の調整をしていたところで、
突然来られて辞表を置いていかれましたので
慰留される状況でないという判断であったということだ」

　－－任用したのは首相だが首相の任命責任は　

「これについてはいろんな見方があると思うが、
こういう原子力発電所の事故という、想定外という言葉は気をつけないといけないが、
想定ができなかったわけではないが、

十分な想定で準備をしていなかった事態に対しては

特に専門性がいる分野で、小佐古先生は原子炉の専門家で、
そういうことについてはできるだけ幅広く、
いろんな方のお智恵を借りることはそういう局面で必要であったと」

　－－結果的に国民の不安をあおったということの責任は重いと思うが　

「それについてはいろんな見方があろうと思うし、
また特に今申し上げた点については、
お尋ねのあった小学校等については誤解であるとしっかりと説明をしているわけであるが、
一方で特に事故発生の初期の段階において、
原子炉の専門的な知識、知見は大変重要であったのは間違いなかった。
その状況において、しっかりと、現在の状況で何とか食い止めて、
今の状況を迎えていることについての
最大の知見を集めることがその時点では重要であった」
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