↑菅、謎のポーズで、反省していないことをアピールｗ
政府内でも「安全基準」は、大丈夫な許容量なのか、
そこから引き下げる努力目標値なのかはっきりしてません。
大臣発言を菅がすぐさま、覆しますｗ
例の小学校校庭利用基準については
決定にいたる会議録さえ存在しません…SIGH
SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)が
法令に定められている手順通りに運用されていない等
情報公開どころか情報隠蔽。
原子力安全委員会は法に従わず、
事故直後の専門家派遣を怠りました。
こりゃぁ、自分の学者生命を守るために小佐古さんでも
辞任したくなりますよねぇｗ
まさに、辞めるべきは違う人なのになぁ…
「あなたができる復興の最大支援は、辞任することだ！」
これって、国会での発言なんですよねｗｗｗ
お笑いとしても、実によくできてますｗって場合じゃぁなくて
これって現実なんだよね。
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校庭利用基準、安全委開かず「差し支えない」
読売新聞 4月30日(土)23時54分配信
福島第一原発事故について政府が設定した校庭利用基準を検討する際、
原子力安全委員会（班目(まだらめ)春樹委員長）が正式な委員会を開かず、
２時間弱で「差し支えない」とする助言をまとめ、
国の原子力災害対策本部に回答していたことが分かった。
安全委事務局の加藤重治・内閣府審議官が３０日の記者会見で明らかにした。
加藤審議官によると、４月１９日午後２時に同本部から助言要請があり、
事務局が、班目委員長を含む５人の委員から、対面と電話で意見を聞き、助言をまとめた。
委員会が開かれなかったため、議事録もないという。
加藤審議官は「１９日以前から、文部科学省とは協議しており、
委員の間でも話し合い、かなりの合意ができていた。
この日の意見聴取だけでまとめたわけではない」と説明している。
☆ ☆ ☆
小佐古氏辞任、広がる波紋 首相は反論「場当たり的ではない」
産経 2011.4.30 20:20
菅直人首相は３０日、東京電力福島第１原子力発電所事故への政府対応を批判した
小佐古（こさこ）敏荘（としそう）内閣官房参与（東大大学院教授）の辞表を受理した。
小佐古発言の波紋は与野党に広がっており、首相は打ち消しに躍起となったが、
自らが起用しただけに任命責任は免れない。
民主党内の「菅降ろし」にまた一つ口実を与えたといえる。（小田博士）
「決して場当たり的な対応ではない」
首相は３０日の衆院予算委員会で「官邸と行政機関がその場限りの対応を行い、
事態収束を遅らせた」とする小佐古氏の批判に色をなして反論した。
それでも辞任の経緯には口ごもり「専門家間の見解の相違から辞任された。
大変残念だ」とだけ述べた。
枝野幸男官房長官も３０日の記者会見で
「原子力行政は法と正義にのっとり行われるべきだ」との
小佐古氏の指摘に対し「少なくとも正義に反したところはない。
法もしっかり守っている。認識の違いというか、誤解だ」と反発した。
ただ、小佐古氏を官邸に招いたのは首相自身だ。
原発事故発生後、
首相は原子力安全委員会や原子力安全・保安院と衝突を繰り返した末、
小佐古氏ら専門家６人を次々に内閣官房参与に起用。
「セカンドオピニオン」を置き理論武装しようとしたようだが、
原子力安全委との衝突を避けられない状況を自ら作り出したともいえる。
ところが、時がたつにつれ、首相は安全委の助言を受け入れるようになった。
小佐古氏がもっとも問題視するのは、
文部科学省が福島県内の小学校・幼稚園などで屋外活動を制限する
放射線量を「年間積算放射線量２０ミリシーベルト」と設定したことだが、
これについても首相は３０日の衆院予算委で
「安全委の助言を得ながら最終的な判断をした」とあっさり認めた。
つまり小佐古氏を「何を言っても無意味ならば参与にとどまる意味はない」と
追い込んだのは首相自身だといえる。
小佐古氏の辞任により政府への信頼はまた揺らいだ。
福島県の内堀雅雄副知事は３０日の復興構想会議で
「同じ政府関係者なのに言うことが違うと何を基準に
安心を実感したらいいのか分からなくなる」と不信感をあらわにした。
政府の対応の乱れは相変わらず。
小学校などの制限放射線量について高木義明文部科学相は
「この方針で心配ない」と断言したが、
首相は「ここをある意味でスタートにしていかに線量を下げていくか、
努力を早急に行わなければならない」と見直しを示唆した。
どこまでも続く政府の迷走に野党もあきれ顔だ。
自民党の谷垣禎一総裁は「首相の指導力のなさを浮き彫りにした」と批判。
公明党の井上義久幹事長も
「政府の対応に大きな問題のあったことの象徴だ」と追随した。
比較的政権に協力的だった社民党の重野安正幹事長も
「参与などをやたらと任命するからこういうことになる」とさじを投げた。
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首相が特別立法の数を間違えて答弁
産経 2011.4.30 16:44
菅直人首相は３０日の衆院予算委員会で東日本大震災後に成立した
特別立法の数さえ答えられず、首相官邸の「空洞化」をまたもさらけ出した。
自民党の小里泰弘氏に「東日本大震災発生後に成立した
特別立法の法案数を問われた首相は口ごもり、
首相は後ろの秘書官を呼び寄せて書類を確認。
「選挙期日等の特例法（統一地方選延期特例法）の１本だ」と自信満々に答弁した。
実際は被災者の国税減免措置を定めた国税関係臨時特例法など
計５本がすでに成立している。
特別立法は通常官邸主導で集約されるだけに
小里氏は「政府の最高指揮官として何という認識なのか」とあきれ顔。
首相から弁明はなかった。
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「その場限りの対応で事態収束遅らせた」
小佐古内閣官房参与が辞意 政権を批判
産経新聞 4月29日(金)19時26分配信
小佐古敏荘（こさこ・としそう）内閣官房参与（東京大大学院教授）が
２９日、官邸を訪ね菅直人首相宛てに辞表を提出した。
小佐古氏は同日夕記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故への
政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判した。
小佐古氏は放射線安全学の専門家。
首相は原発事故で外部から助言をもらうため、６人の内閣官房参与を起用した。
最も早い３月１６日に就任した同氏が、公然と政権批判して辞意を表明したことは、
首相の原発対応の稚拙さを改めて浮き彫りにした。
２７日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、
「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。
何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と述べ、
不満をあらわにさせた。
なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、
被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることを
「とても許すことができない」と非難。
特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、
この基準を使用することを問題視し、見直しを求めた。
さらに「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。
（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と述べた。
緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）についても
「法令の手順通り運用されておらず、結果も迅速に公表していない」と指摘した。
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専門家派遣遅れ「本当に失敗だった」班目氏反省
読売新聞 4月27日(水)21時49分配信
内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は
２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、
原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、
「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。
国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、
同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。
しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、
地震発生直後に現地に派遣したのは事務局職員１人だけだったと説明。
結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に
専門家２人を派遣したのは４月１７日で、
班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。
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