ゴルゴ１３に学ぶ

ゴルゴ１３シリーズは、国際情勢の教科書と云っていい。

戦後日本の裏歴史とか、スパイの暗躍とか

フィクションを交えているからこそ、分かりやすい。

 

外務省もそこに目をつけ、２０１８年にコラボ

当時の河野外務大臣も出演し、動画配信ｗ

その存在は知っていたが…せっかくなので？

本編１３話、解説１３話、メイキングを２倍速で観てみた。

本編第１話、河野大臣の棒読みが、cute。

 

安全の心構えをレクチャーしたゴルゴが

その心構えが仇になり、女性への誘いを断られたり

 

ゴルゴが作った一部しかないマニュアルは、

不注意からシュレッダーにかけられ消失、その一方で

世界に流布した「Gマニュアル」の「G」は…

「外務省」の「G」であったり

 

というギャグまである。

 

…で、昨今の米中対立に「香港」が本格登場してきた昨今。

ゴルゴ１３シリーズに、中国返還前の香港を舞台にした作品がある。

 

「偽りの五星紅旗」（第237話）　発表1986年3月

 

「ゴルゴ１３総合研究所『俺の背後に立つな！』」によれば

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偽りの五星紅旗（第237話）　発表1986年3月
依頼人　　CIA
ターゲット 香港五大財閥筆頭王一族当主　王虎令

中国返還後を睨み香港経済を巡る動きが活発化。
謎の「キングベッカー」社が香港の有力企業を買い占める一方、
香港有数の財閥当主「王虎令」は中国政府と経済協力を約束する。
しかし、CIAはキングベッカーの黒幕が王虎令であることを突き止め、
王の狙いが香港を経済破綻させた後の香港独立にあることを確信する。
香港が経済破綻すれば、西側経済への影響が図り知れず、
CIAはゴルゴに王虎令の殺害を依頼する。
一方、王虎令と経済協力を約束した中国も王の野望を察知し王狙撃部隊を編成する。
香港の高層ビル街にヘリコプターで乗り込んだゴルゴと狙撃部隊の闘いが熱い。
ヘリコプターにぶら下がっての狙撃、ヘリコプターから飛び降りながらの狙撃で
中国狙撃兵を正確に射抜くゴルゴのアクションが最高の見せ場だ。

ラストシーンでゴルゴは読唇術により王虎令の最期のつぶやき「再見、香港！」を読みとる

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香港を経済破綻させ、独立を勝ち取るという壮絶な狙いである。

香港人は、「自由か、さもなくば死を」くらいの覚悟があるようだ。

 

５０年は１国２制度で行くという約束をいとも簡単に破り、中国は、

法治国家でもないのに「香港国家安全法」なんて作って

１国１制度にしようと躍起になっている。

香港が、外国からの干渉の足掛かりになるのを恐れているという。

「軒先を借りて、母屋を奪う」のは中国がやってきたことなので、

軒先となる香港を、中国は一刻も早く、完全掌握しておきたいのだ。

 

まぁ～その香港の惨状を見て、台湾が中国離れしているわけでｗ

お得意のブーメランですねｗｗ

 

トランプ大統領のアメリカによる、中国経済封鎖は佳境に入り、

「香港」の優遇措置廃止に向かっている。

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米、香港の優遇措置を廃止へ　WHO脱退も表明
日本経済新聞　2020/5/30 4:09 (2020/5/30 13:25更新)
【ワシントン=永沢毅】
トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている
優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表した。
中国が香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決めたことへの対抗措置となる。
中国や香港の当局者への制裁や世界保健機関（WHO）から脱退する意向も表明。
新型コロナウイルスによって激しさを増す米中対立がさらに先鋭化する。

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米中対立で市場に異変　マネー分断、もろ刃の剣
米中衝突 亀裂再び（中）
2020/5/29 23:00 (2020/5/30 5:23更新)
日本経済新聞　電子版

米中対立が激化するなか、中国本土からの資金が香港株を買い支えした（26日）

米中対立の最前線となった香港市場で異変が起きた。
中国本土からの株式投資が急増し、今週の買越額は約2千億円に及んだのだ。

市場関係者には「『国家隊』と呼ぶ中国政府系資金が入り込んだ」との声が広がる。
香港国家安全法の制定をきっかけにした資本逃避が現実味を帯びるのか。
市場の動揺を抑え込もうと、中国当局は躍起だ。

中国の弱みは金融にある――。
緊張が増すなか、先手を打っていたのは米国だ。
ナスダック市場の新規上場ルールの厳格化で中国企業の「締め出し」に動いた。
中国企業の米市場での調達額は2018年に約1兆円に達したが、
20年は5カ月間でわずか1千億円台。
米上場のネット通販の京東集団やゲーム大手の網易（ネットイース）は
リスク回避へ香港市場への重複上場を目指す。

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香港が金融の中心という地位から陥落すれば中国経済への打撃は、

計り知れないと同時に、西側経済へも同様のはずなのに。

 

肥大するChina Riskと中国の野望を潰すのは、

今しかないという決意の顕われでしょう。

世界史の変わり目なのかも知れないねぇ、東京オリンピックの年って。

 

そんな中、FNN フジテレビ

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“安倍批判”控えるよう指示　米中対立で日中関係考慮か
2020年5月29日 金曜 午前6:33 FNN

中国政府が国営メディアなどに対し、
安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。

中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが
「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。

しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、
「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、
中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。

関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、
国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、
アメリカと対立を深める中、
日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。

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自民党内にも相当数いる親中派vs.安倍首相という構図における

…懐柔策なんだろうね。

中朝と距離をおくことが、

コロナ後の日本V字回復の鍵なんだけどなぁ…sigh

 

ゴルゴ13（６８） (コミックス単行本)   さいとう・たかを 小学館

 

billie eilish doing the kitsune-sign

ビリーの隣にいるヲッサンは、ポップ・アーティスト「村上隆」なんだが…

uniqloのteeでコラボするらすぃ。

ビリーteeらしくオーバーサイズ・デザインです。

 

オンラインで先行販売しているが、

村上デザインの目ぼしいteeは、ほぼ売り切れ。

ビリーデザインのやつは、まだまだ在庫ありｗ

 

さて、ビリー公式teeになるんでしょうけど、

なんでビリーはキツネ・サインしてるんだろうね？

 

確かに、ビリーは、ベビメタとGlastonbury2019で

同じ日、同じステージでパフォーマンスしている。

ビリーは、papaya!がお気に入り♪

 

…とは云え、

ユニクロとも村上とも、ベビメタは無関係のハズ…

考えられるのは、

ビリーが「日本」に関して、よ～く知ってることというのは

ベビメタだけ、ということだ。

 

まさに、知らないのは日本人だけ？

 

WHEN WE ALL FALL ASLEEP, WHERE DO WE GO?   ビリー・アイリッシュ Darkroom/Interscope Records

 

某新聞社を巡る、超過激な見出しを発見…GJ

一般の新聞が、あまりに酷いので経済紙に注目したりしている。

そんな中、某新聞社を巡る、超過激な見出しを発見しますた。

↓

朝日は恥を知れ!
なぜ､新聞社はこれからも｢賭け麻雀｣を続けるのか 
"デキる"記者ほど権力と癒着する
プレジデント Digital    プレジデント編集部
2020/05/25 11:00

 

プレジデント社は、集英社・小学館等が属する「一ツ橋グループ」

当局と新聞社の癒着と、その温床である「記者クラブ」を批判しています。

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それが巨悪を倒すためであれば、
癒着でもなんでもすればいいと思っている。
正直、週刊文春がどういう手段でネタを引っ張ってきているかなんて知らない。
もしかしたらモラルに反する方法なのかもしれない。
癒着もしているのかもしれない。
それでもこれだけの特ダネを打つのだから、それは許されるべきだと思う。
結果が重要だ。しかし今の新聞社は、
権力と癒着したところで大きなスクープが打てない。

世のためにもならないスクープのために、
つまらぬ便宜を供与している新聞社に未来はあるのか。
無いに決まってる。

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朝日新聞と云えば、モリトモとか検察庁法改正案とか

煽りに煽って、特定野党とともに、国政を捻じ曲げてますよね。

モリトモは特定野党との関連が疑われる状況ｗ

須田慎一郎氏は、youtubeで「朝日は検察人事への介入をやめろ！」

と訴えています。

検察は、司法ではなく行政ですが…

検察庁法改正しても、行政の長だからといって

検察に「介入」できるわけではありません。

クロカワ氏の定年延長だって、こういう状況がある。

↓

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須田慎一郎が解説～東京高検の検事長定年延長決定の裏側

By - NEWS ONLINE 編集部 　
公開：2020-02-03 　更新：2020-05-11

批判的なメディアが抜けている部分

須田）実を言うと朝日新聞などの批判的なメディアは、
この部分がすっぽり抜けているのです。
稲田さんの気持ち、検察サイドの事情、
黒川さんで決めようではないかと動いているなかで
カルロス・ゴーン被告の一件が起きたものだから、なかなか交代ができない。
そういう法務検察の事情を一部メディアは無視しているのか、
知らないかのどちらかですが、結果的にこういう報道の仕方になっている。
黒川さんで決めたいのだけれども、稲田さんを辞めさせることができないから、
とりあえず半年間の定年延長をして、然るべきタイミングで交代しようというのが
今回の人事の背景です。
ただきょう（3日）以降、この件で安倍政権は大きく批判を受けるでしょうね。
その背景にはこういう状況があるのです。

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文春がスッパ抜いた通り、検察人事に介入しているのはアサヒ。

ハヤシさんが、アサヒとヨリ近しいらすぃのだ。

ところが、芸能人まで動員して介入したのに、

ハヤシさんの方が、安倍さんにヨリ近しいのだ、と主張する

某ジャーナリストA氏もいるわけで…

これって、かの国がよくやるやつ、クリソツｗ

 

こんな茶番のために、定年延長が廃案寸前というか

継続審議になり、全国の公務員は、少なくとも１年以上は

想定外の年収損失！優秀な人が、官僚やってくれなくなる！！

 

ちなみに、検察とマスコミは、昔から「もちつもたれつ」の関係にあります。

国策捜査のためです。

ムネオさん、サトーさんとか、ホリエモンさんとか。

大人の事情で、有罪にしなければならない人が出ると

検察は、マスコミにリークして

「こいつは悪いやつだ」という世論を形成させます。

そして、十分に機が熟したところで、その悪評に比較したら

実に軽微な罪状で逮捕、有罪にするわけですね。

これは、当事者であったサトーさんがラジオで云ってますたｗｗ

ホリエモンさんもyoutubeでマジレスしてます。

↓

「検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら全員見ろ」

※これ、タイトルに偽りなし！

※ホリエモンさんは、軽微どころか法改正までされて

重すぎる？罪状にされたと訴えています…

 

それにしても、「種苗法」とか、日本のためになる日本の法律を

芸能人・sns使って日本国民にミスリードさせ、廃案に持ち込む戦術…

マスゴミ得意の「論点すりかえ」に騙されてはいけない。

 

「某新聞社を巡る、超過激な見出し」

がマスゴミ内の「自浄作用」の顕われであって欲しいものだ、

自浄作用がないということは、まさにゴミである。

 

危険人物をリーダーに選ばないためにできること――ナルシストとソシオパスの見分け方   ビル・エディ プレジデント社

 

中国に日本人記者を常駐する条件「政治三原則」とは？

昭和39年４月、日本と中国は、「記者交換協定」を結んだ。

昭和43年３月、協定破棄

中国側は「政治三原則」遵守を条件とした。

・「中国を敵視しない」
・「二つの中国をつくる陰謀に加わらない」
・「日中国交正常化を妨げない」

 

産経新聞と時事通信を除く、日本のマスコミは、

この４０年ず～っと、この「政治三原則」を遵守して、中国に忖度しているｗ

さらに、怖ろしい続きがある。

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周恩来中国首相の対日貿易３原則に関する談話
１９６０年８月２７日
周恩来総理，鈴木一雄日中貿易促進会専務理事会見記録
一九六〇年九月十三日　人民日報

…私もここで，中日貿易の三原則についてのべたい。
この三原則は，岸信介の中国敵視政策との闘いの発展のなかから生れたものである。
これまで中日双方は，民間団体の協定を結び，民間協定によつて，中日貿易を発展させようと考えた。
岸政府の期間を通じて，このようなやり方ではやつてゆけないことが証明された。
岸信介は民間協定の実施を認めず，これを保障せず，中国を敵視する政策をとつてこの協定を破壊した。
われわれは，こうした行動を容認できず，中日間の貿易往来を二年半停止するよりほかなかつた。
…しかし，池田政府の態度が，どんなものであるか，われわれはなお観察しなければならない。
われわれがここに提出する三原則というのは第一に政府間協定，第二に民間契約，
第三に個別的な配慮である。

…両国政府の関係については，…やはり，これまでわれわれがのべてきた
政治三原則を堅持するもので

三原則は決して日本政府に対する過酷な要求ではなく，非常に公正なものである。

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「公正」とは云えないけどね。

 

政治三原則は日中国交正常化のための基本的原則となり

中国側から提示された貿易三原則 （経済三原則） が政府をも縛ってきたのだ。

 

日本復興立役者の一人として再評価されつつある「岸信介」ゆかりの

「安倍晋三」を、特定亜細亜とその関連が、

ヒステリックに誹謗中傷するわけだねぇ～

 

まぁ～色々と記事を検索するとねぇ

朝鮮日報の記事が、

日本に関して役に立つ良い情報を提供してくれることが少なくない。

例えば…

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2020/05/26 07:46 朝鮮日報
「新型コロナは中国から世界へ感染拡大」米国の肩を持った安倍首相
米中確執の中、明確に見解表明
日本、新型コロナ緊急事態宣言を全面解除

　日本の安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルスの感染拡大について、
「中国から世界に広がったのは事実」「基本的な価値を共有する同盟国として、
米国と協力をしながらさまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」と述べた。
これは、安倍首相が同日、新型コロナウイルス感染症に対応するための
緊急事態宣言を解除する記者会見で、
最近激化している米中対立に関連した質問を受けて答えたものだ。

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日本の新聞社の記事と違い、安倍さんの発言の経緯がよく分かる。

で、北京に記者を常駐してるアサヒ

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中国、安倍首相発言に不快感　「発生源を政治問題化」

2020年5月26日 19時25分　朝日新聞

　安倍晋三首相が25日の会見で、新型コロナウイルスが「中国から世界に広がった」と
発言したことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は
26日の定例会見で「ウイルスの発生源は科学の問題だ。
政治問題化したり、汚名を着せたりすることに断固として反対する」と不快感を示した。

　25日の安倍氏の発言について中国メディアが質問した。
趙氏は「中日両国が共に感染症と戦うという努力と期待に背く」と批判し、
「団結と協力こそが人類が感染症に打ち勝つための最も有力な武器だ」と訴えた。
（北京=高田正幸）

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いやぁ～自粛警察よろしく、「政治三原則」遵守に余念がありません。

それにしても、ここまで来ると、…どこの国の新聞なんでしょうね？

 

世界史の大逆転 国際情勢のルールが変わった (角川新書)   佐藤 優 KADOKAWA

 

ネット時代の悪しきポピュリズムは多数の有名・無名「発信型情報弱者」から生まれる？

post truthのフェイク・ニュースとネット風評時代になり、

煽られ流される「情報弱者」が、信念もなくお気軽に情報発信する昨今。

マスゴミもお気楽発信、煽るし…

ポピュリズムは、全く身近な存在になった。

 

ヒトラーやスターリンを経験したヨーロッパは

ポピュリズムを「悪」と捉え、

移民の国で、むしろポピュリズムを必要としているアメリカは

ポピュリズムを「善」と捉えているという…

 

戦後「自虐史観」を刷り込まれた日本は、どうか？

 

識字率が異様に高い日本で、全くの情報弱者は存在し得ないだろうが

世界に２０年遅れているとはいえ、

ネットでの発信に対する敷居が異様に低くなって

自覚なしで、脊椎反射的に情報発信してしまう

有名・無名の「発信型情報弱者」の存在は、強力な勢力である。

 

ネットは全世界に繋がっていて、証拠が確実に残る。

ネットに匿名なんてない。

…ハズなんだが、ネットって仲間内の便利なツール

くらいの認識しかないのが「発信型情報弱者」の特徴だと思う。

 

SNSで煽ることにより

検察人事介入できたり、

人を「死」にまで追いやることができる

 

サイバー犯罪をもっと取り締まるべきだよね、

手始めに、検察法云々のスパムと、テラハ事件じゃね？

 

ポピュリズム:デモクラシーの友と敵   カス・ミュデ 白水社

 

あなたのスマホがとにかく危ない~元捜査一課が教える SNS、デジタル犯罪から身を守る方法~ (単行本)   佐々木 成三 祥伝社