創価学会・公明党をブッた斬る 藤原弘達
－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
…Ｓ60／10＝1985年…〈日新報道〉 ￥1,000
－－－－－－(P160)－－－(以下、本文)－－－－－－－
◆ 第三勢力を狙う“革新”もどき
地方議会、参議院までは、政党色のない分野(池田発言)だから、政党活動ではないといってきた創価学会が、衆議院進出を決めて公明党なる政党を誕生させたのである。学会の政治活動別働隊が公明党であることは、前記、池田の演説が十分に語っている。
ところで、学会のいう、政党色があってはならない分野における公政連の基本政策をみると、核兵器反対、憲法改悪反対、公明選挙・政界浄化、参議院の自主性確立が挙げられている。ここにみる限り、公政連の基本政策は明らかに革新寄りだ。
一方、公明党が結党宣言とともに発表した綱領は、公政連の基本政策に比べ美文調に流れ、政党の綱領としては、ナニをやろうとするのかの訴える力に欠けていた。このことは何に由来するのか。それは、公政連結成時と公明党結成時における、それぞれの時代的背景、彼らを取り卷く環境の甚だしい違いだと、私はみる。
三十五年は、新安保条約で日本中が揺れた年である。国会に押し寄せる安保反対のデモと狂騒の中、時の首相・岸信介は、自衛隊出動を本気で考えたといわれる。新安保条約は自民党によって強行採決、岸内閣から池田内閣へと代わった。韓国では、学生を先頭に四月“革命”の波が、李承晩大統領を辞任に追い込んだ。日比谷公会堂における演説中、社会党委員長・浅沼稲次郎が右翼少年のテロで倒れる(十月)。新安保条約の後、翌三十六年、三十七年も、内外ともに政治的に緊迫が続いており、一方、池田内閣は所得倍増、“高度経済成長”のバラ色の夢を約束する。
このような背景を置いて、公政連の基本政策をみると－－
「一、核兵器反対 いかなる理由を問わず核兵器の製造、実験、使用に反対する……この反対運動はいかなる主義、主張にも偏せず世界平和、人類の幸福のため断固行なうものである。
二、憲法改悪反対 主権在民を基本的な精神とし、戦争の放棄を規定する『日本国憲法』を擁護し……」－－とある。
三年後、公明党の綱領ではどうか。－－
「一、二十世紀の繁栄は、皮肉にも、核兵器、ミサイルなど、悪魔的殺戮兵器をうみだし、人類は、繁栄か威亡か、二者択一の瀬戸ぎわに立たされるにいたった……わが公明党は、王仏冥合の大理念を高く掲げて、地球民族主義にのっとり、人類の危機を救い、世界に恒久平和の礎を築くことを誓うものである。
二、いま世界は、資本主義、社会主義の両体制にわかれ、たがいに欠陥と矛盾を露呈しながら、その克服の道を求めて暗中模索をつづけている……わが公明党は、豊かなる人間性を基調とする人間性社会主義によって、個人の幸福と社会の繁栄が一致する、大衆福祉の実現を確約するものである。
三、新しい政党は、現代社会のあらゆる階層のいっさいの民衆を包含しうる、大衆政党でなければならない。わが公明党は、国民大衆のなかに仏法民主主義、すなわち人間性尊重を基調とした真実の民主主義の基^をつくり……言論、思想、信仰の自由など基本的人権を尊重……われわれは、大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいくことを誓うものである……」
公明党のこの綱領は、公政連時代の基本要項と照応するものである。作文的であり、美文調にすぎて具体性のないのは当然だとしても、高度経済成長時代の入口に立った日本が、公明党網領にそれなりの色あいを投げかけているのも無視できまい。東京オリンピック開催の年であり、“もはや戦後ではない”と経済白書が謳ったのは、この時期なのである。高度経済成長の波は明らかに創価学会にも及んでいた。大石寺正本堂建立を池田大作はブチあげ、建立供養金三五五億余円を貢ぐのは、その翌年(四十年)である。
綱領は、核兵器の脅威、人類を破滅から救うのは「王仏冥合、地球民族主義」により、資本主義か社会主義かの対立克服の途は「人間性社会主義」だとしている。
公明党は、結成当初において、「地球民族主義」と「人間性社会主義」を標榜することを通じて、一種の第三勢力を目指していた。いわゆる“革新性”は、第三勢力としての党勢拡張のため、その色を、時に強く、時に後退させる。保護色であり、また同時に警戒色でもある。後に出てくる「中道主義」とは、そのまやかし的複合とみなければなるまい。
－－－－－－－－－(163P)－－－－－－－つづく－－
