日本は大丈夫だ！ 縮小論を憂う！ 紘一郎雑記張

日本は大丈夫だ！　森田実氏からのメール　
紘一郎雑記張

 

日本縮小論の横行を憂う

――急激な人口減と少子・高齢化は自然現象というより人災だ――

 

　日本縮小論オンパレードである。どうかしていると私は思う。まず１月３０日付の各紙朝刊１面トップ記事の見出しを列挙する。

 

朝日：５０年後人口３割減　２０６０年推計出生率は１.35ほどで推移。

読売：５０年後高齢者４割　２０４８年１億人割れ。

毎日：人口２０４８年１億人割れ　

厚労省研究所推計２０６０年に８６７４万人　高齢者４割に。

日経：５０年後の日本６５歳以上５人に２人　総人口３割減８６７４万人に。

東京：２０６０年人口８６７４万人　６５歳以上は４割。

 

○朝日は記事を［「騎馬戦型」から「肩車型」へといわれる高齢化の傾向は続く］と結んでいる。

○読売は［６５歳以上の高齢者が人口に占める高齢化は２０６０年に３９.9％まで上昇し、人口４割が高齢者という「超高齢化社会」の到来を予測している］。

○毎日は「超高齢化の進行に歯止めは掛かりそうにない」。

○日経は「社会保障制度の将来像の確立が急務となる」。

○東京は「年金、医療、保険など社会保障制度改革の議論にも影響を与えそうだ」。

 

　大マスコミによる「日本縮小」大キャンペーンである。日本はもうおしまいだ、社会保障で助け合うしかない、このためには消費増税が必要だ、という方向に世論を誘導しているように感じられてならない。この予想は、一つの見方にすぎないと私は思う。日本政府の政策が今後も続くことを前提としたものだ。不況がいつまでも続くことを前提にした予想だ。

 

　ここで注意すべきことは、朝日、読売、毎日、日経、東京の各紙報道が、もはや日本の人口減、少子化、高齢化社会の潮流を止めようがない、必然的なものだとの時代観を前提にしていることである。

 

　これは間違っている。政府とマスコミは現在の「デフレ不況」が不可避的なものであり、あたかも自然現象のように肯定的に、今後も続くものだ、という考え方を前提としている。デフレ不況は必然だとの考えを取っている。日本経済が再び成長することはないとの固定観念に立っている。まったく間違った考え方に立っているのだ。しかし、政府の「経済・金融・財政政策」を変えれば、経済は成長することが可能になる。

 

　今日の少子化の最大の原因の一つは、結婚できない青年男女が増えていることにある。

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続き「第2部」は明日投稿予定