安倍総理”少子化対策新制度”
紘一郎雑記張
1人あたり1000万円までの贈与税を非課税に、
安倍首相が少子化対策の新制度
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、
親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、
子や孫１人当たり1000万円を上限に贈与税を非課税にする新たな
制度を４年間の時限措置として創設する方針を固めたようです。
具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、
20歳から50歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して
資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり1000万円を
上限に贈与税を非課税にするとしているようです。
結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用などを想定していて、
新たな制度は子や孫が50歳に達する日までとし、口座に資金が
残された場合は贈与税を課税する仕組みを検討しているようです。
金を持っている親から子供へお金が渡ればそれで結婚できるだろうという
発想ですか、ちゃんとそういうデータあるのでしょうか。
少子化の原因は非婚化ではないですか。そして非婚化の原因は
若者の不安定雇用では、そちらを効果がないとは断言できないけど
効果薄いのでは、ないですか。保育所作りますとかもそうだけど。
やらないよりいいという程度。
そもそも結婚している人々は子供産んでいる。
少子化対策としては有効だと思う。しかし外国で作ったり、
外国の子供を養子に入れた場合は大丈夫なのか、
悪用する人々の事を考えてなかったらまた混乱起きる。
1000万円以下の贈与税だから逆に中流層向けと言えるのだろうか。
1000万円もぽんと贈与できるような家庭なら、そもそも貧困のために
結婚できないとか、子供を産めないとか、そんな前提がなくなるだろうか。
子供できたからと1000万円も贈与できる家庭なんて上位数％の
上流層だろうか。これは少子化対策ではなくて富裕層の
課税逃れの一環だろう。税金払いたくない富裕層対策ではないですか。
そのうち非課税枠5000万円とかになって、課税されずに資産を
次世代に移せるようになる。つまり金持ちは課税されることなく
金持ちを引き継げるということになるのでしょうか。
これは、評価できる部分があれば、素直に評価するなりしたほうが
日本にとってもいいこと。完璧な政策なんてない。
しかし、出生率上げるために必要なのは、政府が推し進めている
女性が産んでからも働けるようにするための環境整備では、
保育所の増設に保育料の低減化、その後の教育費など子供を
育てるのに最低3000万いるといわれているが、
それをどれだけ下げられるかという提案が必要だと思います。