24年は増税より景気回復 森田実氏より
紘一郎雑記張
増税より雇用増進、
景気回復の経済政策に取り組むべし
いまの野田政権の真の主人公は財務省の勝事務次官と言われているが、おそらく事実だろうと思う。この事務次官は、日本の最高の“ドン”と言える存在だろう。そして、この事務次官は何がなんでも増税を先行させようとしている。
だが、深刻なデフレ不況下での大増税は国民生活を破壊し、国民経済を崩壊させることは明らかである。それでも野田首相と勝事務次官は、大増税を強行しようとしている。どうかしている。狂気的である。いまのデフレ不況のもとでの大増税は国民生活を破壊し、日本経済を破滅させる。それでも勝事務次官に“先導”される野田内閣は、大増税を強行しようとしている。
しかし勝事務次官の猪突猛進路線は失敗するだろう。私は増税自体に反対だが、一歩退いて増税を認めるとしても、いまは増税をする時期ではない。まず、雇用を改善し、景気を回復させ、大多数の国民の生活が向上するようになって、はじめて増税は議論できるのである。国民が同意しない大増税はできないのだ。
大増税論者に告ぐ。まず国民の生活の向上をはかれ！ 政府の財政の解決を議論するのは、景気回復のあとのことでなくてはならない。いま政府がなすべきことは、経済政策の“大転換”である。雇用を改善し、景気を回復し、日本経済を成長軌道に乗せることだ。景気を回復したあと考えるべきことを先行させてはならぬ。手順を間違ってはならない。政治が優先させるべきは国民生活の向上であり、景気回復であり、成長であり、雇用である。
◇議論すべきは、世界大変動期のなかの日本の根本的生き方だ！
政治家が小さなことばかり議論しているようでは日本の未来はない。『政治家よ、目を覚ませ！』と言いたい。ここ数日、中央政界は橋下新大阪市長に振り回された。
テーマは、「大阪都構想」であるが、「大阪都構想」が“実現”したからといって、これだけで大阪が再生するわけではない。大阪問題の中心は大阪経済の低迷にある。大阪経済の再生なしに、大阪の復活はない。もともと大阪は「経済の都」である。 「大阪市役所」と「大阪府庁」との一本化は経済とはあまり関係はない。喧嘩してまでやることではない。日本の国全体で考えても「大阪都構想」は、一つの些細な事柄にすぎない。
この根本原因は、マスコミの“愚かさ”にある。日本のマスコミは低能である。いまや、愚かなマスコミが日本の将来を弄(もてあそ)んでいる。愚かなマスコミによって政治は遊びにされてしまった。いま日本の政治家が取り組むべきは、世界の平和と、日本の独立と、経済の再生である。とりわけ大事なことは、日本の政治がアメリカから自立することである。このような大問題の議論こそ、中央の政治家の課題である。 （政治評論家：森田実）