完読２ 中国が無くても日本経済は全く心配ない

完読２中国が無くても日本経済は全く心配ない
三橋貴明著ＷＡＣ刊2011/02/21
　三橋さんは経済学者です。統計グラフで説明してくれるから良く解ります。
０９年度の主要国輸出依存度は、韓国43.64%　ドイツ33.35% 中国24.48%　アメリカ7.41%　日本１０．７１％であり日本は輸出依存ではない。
０９年度日本のＧＤＰと中国香港への輸出の比率は2.79%である。
日本ＧＤＰ5,098,060百万ドルに対し、中国香港への輸出は、141,498百万ドルである。
０９年度日本の主要国向け直接投資残高は、アメリカ230,943百万ドル　　ＥＵ174,890百万ドル、中国55,045百万ドルであり、これを接収されたとしても対ＧＤＰ比は１％である。中国が無くなっても、日本はびくともしない。
中国の輸出額に占める外資系企業の割合は０８年度で55.4%を占める。

０９年度、リーマンショック解消のため貸し出された百三十兆円の半分は株式・不動産に投機された。結果０９年度25.1%の不動産価格の上昇に達した。
給料アップ１０倍になったが、住宅価格は７０倍となり、房奴（住宅の奴隷）呼ばれる社会現象が起き、個人消費は極端に落ちている。
格差はひどく、現在の中国では「冨裕地と貧困地」の格差、「都会部と農村部」の格差「冨裕層と貧困層」の格差の、三つの格差が重なって掛けられ大きな格差がある。中国製造業における賃上げは、今後加速することはあっても減速することはない。
中国は人民国家ではない。中国は強権を保有する共産党貴族たちが、自分たち以外の人民の富を収奪することで反映する「植民地国家」になってしまっている。中国人民たちは、たがいに「同じ国において、運命をともにする身内である」という認識は持ち合わせていない。
中国の「金権主義」「拝金主義」を払拭することはほぼ不可能である。
ガソリン価格は世界共通なので、ドル安は必燃的に原油価格の高騰をもたらす。中国は人民元をドルと連動させている以上、輸入物価の上昇となり中国人民の生活を直撃することとなる。
中国に於ける高齢化の影響は、早ければ２０１３年にも表面化するだろう。
中国という国は、明治維新から平成までの日本の経済成長を４分の１のペースにまで圧縮して駆け抜けようとしているのだ。結果高齢化・環境破壊などの難問だけが解決不能のまま残されてしまった。中国は国民を豊かにするという目標を忘れたゆがんだ成長を継続した結果、成長の袋小路に突きあたりそのまま終幕を迎えてしまう可能性が濃厚である。