中国にこう考える

中国をこう考える
2014/06/23
　中国の反日行動や報道を見ているとイライラします。反日デモ、尖閣問題、靖国神社参拝反対、南京大虐殺説、三井商船拿捕、PM2.5問題、日本の土地購入、ハニートラップによる自衛隊員の中国人妻、ニコンの損害賠償など聞くだけで嫌になります。
　三橋貴明さんの、「月刊三橋」というトークメルマガを聴いて、気持ちがややスッキリしました。
　彼は、マスコミで報道されない統計から、中国の現状を見つめています。
　中国の貿易統計は信用できない。中国は対香港貿易金額を１月次前年度比８８％増２月次３６%増と発表しましたが、香港の発表数字は、１月・３５%増２月・１２％減で食い違いがあります。
　GDP数値についても、地方政府発表数値を集計した数字は、中央政府の発表する全国GDP数値は９１兆円以上多いのです。良い数値を出さないと粛清される恐れのある地方政府幹部は、高い数値を発表しますが、それが過大だとして中央政府は、減らして発表します。中国のGDPが幾らか分かっている人はいないと判断しています。
　ＧＤＰは、個人消費＋公共投資＋民間投資で表されますが、中国の場合マンション建設投資などが多く、生産設備投資は少なく、GDPは来年以降減るだろう。日本を上回って世界第２位と言うけれど、これも怪しい話だ。
　中国政府が民主化したら大変だ。共産党幹部は、すべて海外に逃げるだろう。汚職で蓄財した金は既に海外に貯金され、家族はその国に住んでいるから、すぐ逃げる。
　中国が分裂するという説もあるが、そうなったらおおごとだ。原爆ミサイルを発射するかも知れない国が６国も出来る事になり、日本は対処できるだろうか？
　日中戦争は起こらないだろう。起これば中国首脳は海外逃避するだろう。
　尖閣問題は１００年掛っても解決しない。現状の揉め事に耐え続けなければならない。
　中国革命軍は共産党の軍隊であり、国軍ではない。国内の対抗勢力を押さえる軍隊である。年間８万７千件の暴動がある国（２００５年）。現在は多すぎて、発表を止めてしまった。
　日本の稼ぎ頭、ユニクロ柳井さんは、年収４億円というけれど、中国の稼ぎかしらとは二桁違う。その他外国でも４００～５００億円の所得を得ている。
　中国もピークを過ぎて下降局面のようです。どんな問題が起きるだろう？

ジニ係数

ジニ係数
2014/06/22
　所得の格差が問題になっています。ウィキペディアでは次のように書かれています。
　この不平等程度を測る尺度として用いられるのがジニ係数である。横軸に所得の低い人から高い人を図のように0からAに並べ(0A=1とする)、縦軸に所得を累積してとる。すべての人の所得の合計がABである(AB=1とする)。完全平等ならグラフは0B線となるが、現実は弓形になる。この弓形の斜線の部分の0ABに対する比がジニ係数である。完全平等なら0、完全不平等なら1であり、大きくなると不平等度が増す。ジニ係数は、中産階級の不平等度をよく示すといわれている。米国は、68年が最も平等に近く0.384。94年は0.426である。日本の厚生省(現・厚生労働省)調査の再分配所得(当初所得+現物給付+社会保障給付金-社会保険料)によるジニ係数は81年が0.3317、2002年は0.3917となっており、不平等度が大きく増していることがわかる。こうした日本のジニ係数の増加を背景に、日本も米国並みの格差社会となったとする。
　
例えばジニ係数0.5の場合、その国の25%の人々が所得の75%を得ている事を意味します。
　ジニ係数が0.4を超えると暴動がおこる状態だと言われます。
　次頁に各国の一覧表をコピーしましたが、エジプトやシリアの数値はありません。統計もないまま放置されているのでしょう。
　中国家庭金融調査によれば、都市部におけるジニ係数は0．56、農村部では0．6に達し、中国の貧富の差が極めて大きいことが改めて浮き彫りとなった。
　中国家庭金融調査の甘犁主任は、中国の格差が前代未聞の水準にまで拡大していることを認める一方、経済発展の道のりにおいてジニ係数が高い水準となるのは珍しいことではなく、市場の資源分配の結果であると語った。
さらに、短期的には政府による分配を通じて、長期的には教育水準の向上によって格差を是正できるとした。

　平成１７年（２００５）には年間８万７０００件、発生したと発表された。その後、政府は暴動件数を発表しなくなった。これ は発生件数が一層増加しており、都合の悪い数字は出さないものと見られる。２００８年リーマン・ショック、欧州債務危機等による世界経済危機の影響で、中 国では失業や賃金不払い等により生活を破壊された国民が多くなった。