税金だって、本当はビタ一文だって払いたくない。
そして企業利益を、株式相場に還流させる。
株価が上がれば、景気が良くなるのではない。
企業利益が出れば、株価上昇の契機とはなる。
しかし、利益ばかり追求していては、企業の中身が薄くなる。
パナソニックにホンダ…続々と日本に帰ってくる海外工場（２）
2015年01月06日08時58分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
パナソニックだけではない。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は昨年１２月のメディアとのインタビューで、「日本国内での年間生産を少なくとも１０万台ずつ増やす方針」と話した。日産の国内生産比率は２００４年の４０％から２０１３年には２０％以下に落ちた。円高により海外に生産拠点をほとんど移したためだ。だが、円安によりこの路線を修正するということだ。
ホンダも同様だ。原付バイクの生産の一部を熊本工場に移す方針だ。２００２年に海外生産に方向を定めて１３年ぶりの「国内回帰」だ。ホンダは１年前までも日本国内で販売する小型バイク１１万９０００台のうち９０％を中国とベトナムで生産してきた。
日本最大の機械メーカーであるダイキンは昨年からエアコン２５万台の生産を中国から日本に切り替えた状態だ。キヤノンも日本国内生産比率を２０１３年の４０％から今年は５０％に増やす方針だ。
こうした製造業者の国内回帰を首を伸ばして待っているのが日本の中小企業だ。
電子機器に使われる樹脂部品切削加工業者のオーエムの場合、取り引きした大企業の海外移転で受注量が９０％も減ったが、最近になり注文が１日に２０件入ってくるなど回復の兆しが見えている。
しかしトヨタなど相当数の日本企業は「円安がこのまま定着するのか、少なくとも２年は見守らなければならない」として慎重な姿勢を見せている。一部では「中国と対立する安倍政権が円安を契機に徐々に中国から手を引く側に雰囲気を誘導している側面もある」と指摘している。実際に安倍首相は先月１４日の総選挙前の遊説でも「（安倍政権発足後）円安により大企業が日本に戻っており、日本国内の雇用条件はさらに良くなるだろう」と強調した。
http://japanese.joins.com/article/880/194880.html
シーマもプレジデントも、高級車故に作るのに手間暇がかかる。そしてその割には、利益率が低い。それで、ゴン太郎の発想では、利益が大事なので、製造販売が中止されてしまった。ところが、手間暇をかけて作ることで、技術の至らないところが見えてくる。これをなおして、より一層自動車の完成度を高めてゆく。こうした努力が、企業の中身を濃くしてきた。それを、利益ばかり求めていては、企業は他社に抜かされ、企業価値が減じてゆく。ユーザーはこのあたりを厳しい目で見ている。つまり、高級車を作らなくなった。あるいは作れなくなった。二流の企業と認定されてしまう。やっと最近になって、日産の欲深な経営陣も、このことに思いが至ったような。それで、シーマ等が再び生産販売されるようになった。
昔、資本家と云えば、極悪非道の搾取者だと言われていた。
マルクスの資本論だとか共産党宣言に、そのように明確に書いてある。
ところが、戦後日本の政治も経済も、苦労を知らないボンボンがしめるようになった。
大家と言えば親も同然。店子と言えば、子も同然。
だったのが、特ア系は選ばれた特権階級で、一般の日本人は蔑みの対象でしかない。日教組などの反日教育で洗脳されて、育った二代目三代目は、この程度の自惚れた馬鹿でしかない。その馬鹿の見本の、朴 槿惠（パク・クネ)韓国大統領は、あの情けないザマとなっている。さて、日本の反日経済塵だとか、政治家の行く末は……。
経営者の報酬は、一般社員の 10倍を限度とする。この不文律が破られて久しい。これは、海外に進出した企業が、米欧の篦棒な役員報酬を見て、自分らもそうありたいと感化されてしまったから。何故に米欧、とくに欧州の産業が衰退してしまったのか。脳みその足りないボンたちには、その辺りに、思惟が及ばなかった。一部の特権層だけが、利益を独り占めにして、一般の働き人をどんどん貧乏にしてきた。とくに、ソ連崩壊の後は、その我が儘に歯止めがかからなくなった。支配者の利益を最大限にする。馬鹿げた産業・政治の運動が、構造改革という、生木を枯らして、最終的には土に変える。日本国内では、特アと呼ばれる特権層が、『自分らはセレブだ』と、ヘンテコリンに目覚めてしまった。でも、この血脈は、たかがパチンコ屋の系譜にすぎない。国政選挙がなければ、勝手気ままをする。物価が上がっても、給料が下がれば、年金支給を減額する。だとか、国家の産業コントロールの力を一掃して、企業の勝手気ままを完璧に許す。だとか、カジノで素人を博打狂いにする。だとか、やっぱりまともな日本人ではない。最近では、売国奴の血脈が沸騰してしまっている。
下着泥棒みたいな、情けない支那共産党が支配する、その支那にのこのこと出かけていったのが、カネの単純な計算しかできない、特アの企業達。それが、どうも風向きがはっきりと変ってきた。習近平も苦労知らずの、二代目でボンボンだ。それが、南シナ海あたりで、浅瀬や暗礁を埋め立てて、せっせせっせと泥棒に専念した。このことが問題になってきたのが、一昨年あたりから。支那国内では人件費も高騰してきた。それに、労働争議も頻発して、日本の企業などは、良い鴨だと争議が、とくに多く起こされる。そして、経営者が逃げだそうとすれば、様々に制約が係り、ついには逮捕・監禁までされてしまう。この辺りで、お馬鹿な特アケーエーシャも、これではマズイと勘考しだした。それで、去年辺りから、上の紹介記事にもあるように、日本へ引き揚げる企業が増えている。
しかし、残念なことに、支那に作った工場を、肩に担いで持ってくる。なんて、出来ない相談だ。企業会計での勘定科目で、換金性の原則というのがある。現金が一番だ。つぎに換金性が高いのが、銀行預金など。それから債権だとか株式など。そして一番換金性の低いのが、工場などの不動産。この換金がほとんど出来ない、損な財産を、どれほど日産だとかは支那国内に作ったことか。
日産の日本国内生産が、80余万台である。
そして支那などの諸外国での生産台数が、ナント 4百2拾ナン万台だ。
つまり、諸外国の様々な力によって、人質に取られている工場などの換金できない、不良資産の多いこと。
さて、トランプの時代になれば、自由貿易はどうなってしまうのか。
今は円安で、株が高くなっている。
高い内が売り時なのか。
トランプ新大統領の、政策が選挙の公約どおりならば、円の価格は沸騰し、株価は暴落する。
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