わが郷では、この人のことを、ゴン太郎と呼んでいる。
べつにこの人の人格がどうのとか、そのような事を言うつもりはない。
唯、日本の経済が右肩下がりで、堕ちてきた。
そしてこの方の報酬は、右肩上がりで伸してきた。
そして年俸が、8億円を超えるとか。これならばとやかく言われても、有名税というものだ。
そして日産はハイブリッド技術を研究せずに、ゴン太楼の高額報酬に充ててきた。
国際金融の横暴を絵にかいたような御仁が彼なのだ。
左近尉の田舎の友人が、何人も松下を体よく解雇された。もうかなり前のこと。解雇されなかった人々は、仕方なく支那くんだりまで、出かけざるを得なかった。ここで日揮の話を書こうとするも、あまりにも生々しい。日揮という会社の都合と、そこで勤務されている人々との、立場の違いはある。
そして人々に見えないのは、この会社に融資なり、あるいは株取引などで、資金調達をしている国際金融のことだ。
東電ではコストカットが過ぎて、防潮堤を世間から言われても作らなかった。それや是やで、福島第一原発は、徹底的に壊れてしまった。そして東電の経営は、日本国が支えねば、立ち行かないほどだ。それでも民主党はこの会社を潰せなかった。もとより民主党の、市民政治ゴッコ風情に実経済を仕切るだけの見識も実力もない。その点では、残念ながら、わが自民党にも力不足の感は否めない。ただし、自民党が一番どの政党の中でも、実力を測ってみれば、一番上という事だ。
その自民党だって、経済とりわけ金融の事は判らなかった。それで日産自動車が、経営不振で資金繰りがショートした時に、その解決策を採れなかった。そして日産のアホな経営陣は、国際金融の為すがままに流されて、フランスの自動車会社ルノーの資本を入れてしまった。この辺りが、日本経済つまづきの始めだったのだろう。金なんかいくらでも 「印刷」 できてしまう。このことに自民党の安倍晋三氏は気が付いた。それで国債を最終的には、日銀に引き受けさせる。つまり、結果的には政府が紙幣を印刷すると同じ効果を、日本経済にもたらせる。
日本経済も大きく壊れかけているが、自民党だって壊れている。
だが他の政党には、日本の政府権力を荷うだけの実力がない。
それでわが郷・左近尉は、自民党を応援もするし、批判もする。
この批判もするというのが、クリックが減ってランキングが落ちる原因となっている。しかし、ランキングが上がることが究極の目的ではない。なによりも、日本経済と日本の政治にモノを言いたい。これが左近尉の真意だ。自分では簡単な事を書いているつもりだが、人々は是を理解できない。じっくりと考えれば、そりゃそうだと思う。貸借対照表なんて、なんじゃ其れは。これが普通の感覚だ。最近はマスコミなどで、ミクロとマクロの経済学なんて言われるようにもなった。しかし、ここ何十年かは、ケインズなんかは時代遅れと、アメリカなどの経済コラムニストに叩かれまくってきた。社会の中の経済を定量分析するには、ケインズの国民経済学を知らねば、チンプンカンプンとなる。
それで、知ったかぶりで中身は空っぽ。頭の中には、自分ら朝鮮キムチ族の特権的な地位のケツちとなっている極東米軍へのお追従しか入っていない。
その米穀軍だって東日本大震災のとき、わざわざ太平洋艦隊に売れ残りのタミフルを積んでくる。それを恩着せがましく押し売りする。その程度の、ゴロツキが米軍なのだ。日本の真正保守だなんて自称はしているが、何のことはない安保頼りのアンポンタン。極東裁判の偏向統治を跳ね返すだけの気概などもとよりない。経済も金融も判らない。なあに、グーグルだかグルグルだかだって、経済の実相なんてわからない。わかっているのは会社を経営したことのある実務家だけだ。
だけんども、ゴン太郎だって自社の当面の利益を絞り出すことは判っていたが、研究費を削ったのでハイブリッドが作れない。それで日産のイメージは、二流自動車会社に落ちぶれた。そのデメリットを今になって思い知った。この程度のデコスケが経営をしている。ならば、どれほど尖閣がらみで、日本の国際的な地位を損なっているかなんて、知る訳がない。
世界の経済と政治には、中心となる確固とした統治意思など無いのが現状 ポチっ とお願いします。
国際企業と国家権力
日揮の社員が殺された。
国民の安全を保障するのは、国家の任務である。
つまり、アルジェリア政府は日本人技術者の、声明を守る義務があった。
しかし、彼ら現地政府には、それよりも優先して守らねばならぬものがあった。それは、同国内の治安であった。外国に出かけて、何ごとかを成す。その責任は、イラクの戦争では、当事者責任と言われた。今回の場合は、日揮という会社の業務で、同国内で仕事をしていた。そして判明しているだけでも、7名の社員が死亡してしまった。
笹子トンネルでも、通り合わせた車の同乗者が多く亡くなられた。
それでこれ以後は、ここは通行止めになって、原因となった天井仕切り板が撤去された。アルジェリアでは、テロリストの活動を制止できない、治安上の不都合が今回露呈したわけで、日揮はその弱点が改善されない限り、この国の内部で業務を行うことはできない。
それでは、此の国でこのような事件が起こることが、予見できなかっのか。
わが郷では今まで何回かの投稿で、この事件は安倍首相の東南アジア歴訪を、攻撃する意図で仕込まれたのでは、そのように推測している。まさかインドネシアなどの歴訪外交に、ケチをつけるために、はるか離れたアフリカでテロが仕掛けられる。このように人は想像できない。あるいは、ある筋ではそのような解釈をする者がいるが、その筋では是を意図的に伏せて、別の解釈をマスコミで大量に流す。所謂、情報攪乱である。
そもそも日本の場合、歴代の総理大臣は、就任早々にアメリカを訪問するのが、通例だった。つまり是、参勤交代のように、アメリカの将軍様に仁義を切りに行く。なんてったって、アメリカは先の大戦でしこたま日本人を殺してくれた。そして当然のように、平然としていて、広島・長崎の原爆投下の謝罪はしない。まさか、日本軍国主義が悪かったから、その意趣晴らしに、か弱くて防衛の手段のなかった、一般住民を虐殺した。とは、いかなアメリカの支配者が厚顔無恥でも其れは言わない。それで、アホで間抜けで、恥知らずのサヨク「ブンカ人」を使役して、「もう二度と過ちは致しません」などと、頓馬なことを言わせたのだ。このデタラメにリアリティをもたせる為に、ありもしない日本軍国主義とか、朝鮮人の強制連行、あるいは従軍慰安婦のねつ造話をでっち上げた。この裏側には、アメリカなどに根拠地をもつ、国際金融=わが郷でいう所の、湯田菌が糸を引いている。日本人の多くは残念ながら、このようなマスコミの洗脳で国家観が歪められている。その国民が選んできた歴代政権は、自国の独自防衛を後回しにしてきた。それで、日本国への最大の侵略をなした米国ににじり寄ることで、政権の安泰を計ってきた。しかし、わが安倍政権は、TPP攻撃には屈していない。国際金融に陰では追随している日銀をも、政府の意向に従わせつつある。つまり、日米は対立の時代 (正確には、安倍政権と国際金融勢とは対立段階に突入している。)
アメリカは民主主義の国をよそおってはいるが、民主と共和でたらい回し、その時その時のガス抜きをして、一般国民から血と汗を搾り取っている、言ってしまえば金融独裁主義の国なのだ。大統領でさえ、彼らの意向に従わねば、ケネディのように暗殺されてしまう。そしてたとえば、わが日本国の小渕元首相のように、米穀金融の株による世界支配に協力しなければ、暗殺もいとわない。これはあくまでも、わが郷の推量である。しかし、われらがこの世界で賢く生き抜いていくには、リスクを回避するために、悪い予測を立ててそれに対処するしか方法がない。社長ブログの田中氏が言うごとく、ウサギのようにわが身を守るべき牙も爪もない我らが、今なすべきは「臆病な」なが～い耳をもつしかないのだ。
それは風にそよぐ熊笹の葉擦れかもしれない。
しかし、オオカミが襲ってくることを、その耳で察知するには、臆病すぎることで危機を乗り切るしかないのだ。
TPPとか、国際企業の税金逃れは、国家と国家の対立から来るものではない。
アメリカ政府は、日本よりはるかに以前より、企業減税とか高額所得者への減税で、アメリカ政府の財政は大赤字にさせられてきた。企業が強くなるには、所得税などの減税をしなければならない。経済とか企業経営の経験のない、一般の人々は是に、コロリと騙されてきた。結果から言えば、企業と金持ちへの減税をしてきた、そのアメリカ経済は空洞化が極限にまで進んでいる。ちょっと前までは、アメリカの三大自動車メーカーの経営が危機だと大騒ぎだった。そして破たんを免れるために、アメリカ政府は巨額の資金を注入して、これらの企業を国有化に準ずる扱いとした。つまり、結果から言えば、アメリカの自動車産業は、社会主義政策を採用して、自由競争の経済を放擲してしまった。
大手企業が国内で三社に集約された。
このことが健全な競争とか企業努力を削いできた。
それは航空機産業にも言える。これらも再編が進んだ。
その結果は、F-22戦闘機は欠陥機で、生産中止である。
ボーイング787型機は北京オリンピックには遥かに間に合わずに、やっと日本などの航空会社に納入されたが、事故続きである。コストカットは公衆への言い訳で、実際は国際金融、わが郷でいうところのユダヤ金融とかその傘下の企業が、利益を最大限にする。見えないところで、チュウチュウと産業の血液を吸い取ってしまう、吸血鬼が彼ら、串刺し公の末、つまりカザール・ユダヤの本性なのだ。ボーイングは血を吸い尽くされて、まともな飛行機を作れないまま、このままではミイラになるしかない。
そして次に控えているのは、三菱などの国産ジェット機なのだが、これも手放しでは喜べない現実がある。金星探査衛星は失敗させられた。そのようにわが郷では判断している。グリコではないが、一粒で二度おいしい。これを狙ったのか、あるいは宇宙産業が破たんしてしまったアメリカ・ロケット=ミサイル業界に気兼ねしたのか、三菱の金星探査機は、くだらない故障を起こしたとされて、失敗した。三菱には朝鮮半島系のスパイが、ゴロゴロしている。そしてこやつらを操っているのは、わが郷で謂うところの湯田菌である。かつては国際金融と言えば、ロスチャイルドに代表される、ユダヤの金融だった。それが今では、アメリカとか日本の国際金融が力を増大させて、ユダヤの影も相当薄くなったものだ。それでわが郷では、ユダヤとは言わずに、金融屋の世界連合の繋がりを指して、湯田菌と命名した。これらの菌糸は見えない。ときおり、ひょんなところに顔を出して、美しくも怪しいキノコを見せてくれる。スポーツとか芸能、そしてしたり顔で語りかける報道などが、その菌糸のなんとか体なのだ。
もう一度、まとめて書けば、
現代社会の対立は、国家と国家にあるのではない。
一般民衆と、金融で経済ばかりか、政治まで支配せんとしている、厚顔無頼の国際金融との戦いが、本当の対立軸なのだ。それでまず手始めに、わが安倍晋三政権は日銀に、年間 2%のインフレ目標をかけることとした。
現代の国際金融の世界支配は、経済を空洞化させて、各国民を窮乏下に置くことにある。
会社を経営したものならば、社会に失業者とか貧乏人が溢れていたほうが、人事管理が簡単だ。労働者の働きぶりが気に入らなければ、勝手気ままに首切りができる。単なる解雇ではなく、マイクロチップ業界のように、会社ごと畳んでしまう。
このような巨大企業の横暴の中で、人々は企業の言いなりになるしかない。日揮の社員だって、アルジェリアがどのような政情なのかは知っていたはず。それでも此処で働かねばならない、それぞれの事情がある。ここから先は個人のプライバシーで微妙な機微に触れる。なので書くのは遠慮する。
日本国は連合国側、とりわけアメリカに押さえ付けられたまま。
しかし、今アメリカからは、湯田屋金融が脱出中。この引っ越し騒ぎの中で、アメリカは経済ばかりか、軍事まで空洞化した。アメリカのF-15は飛べないが、日本のF-15は何気に飛んでいる。なんてなことも最近はあった。つまり客観的な状況は、日本こそが世界の安定、安全保障に責任を持つ。このような時期に突入している。
わが郷では阿部政権を基本的に支持している。
しかし、阿部政権は、この世界情勢の現実に対応できる、決意が足りないとみている。
ならば、日本維新の会がどうかとの、意見もあるのだろう。
しかし今のこの会の分裂した状況では、国政に影響を与えるほどの力強さは、求めても無理がある。
日揮の社員の方々は、
このような日本国のある意味
ふがいなさの犠牲になられた。
アルジェリア政府は、真にアルジェリア民衆の利益をこそ、代表しているわけでもない。そこには民族自立の理想もあろうが、政府の収入のほとんどは、石油と天然ガスを国際金融筋に売ることで賄っている。ここに、イナメナス製油所警備の、盲点が隠れていたのだろう。ましてや、遠く離れた日本国の国民がどうなろうとも、現地政府権力はなによりもテロリストの殲滅を優先させる。
TPPを推進して日本の経済を牛耳り、膨大な金融資産をも手中にしたい、
その国際金融勢に日本政府が立ち向かうには、
これは現代の 「戦争」 なのだ。この実感を今こそ、はっきりと確認しなければならない。
敵はアメリカではない。敵は、日本国やアメリカ政府の予算を、企業減税などにより弱体化させてきた、国際金融とその牛馬であるところの、自動車とか家電・情報の、世界企業なのだ。そして日揮の会社上部構造も、国際金融の牛や馬のようにこき使われている、奴隷なのだ。さてわが自民党・安倍政権は、これとどのように戦うのか。
国際企業に牛馬のようにこき使われているのは、その配下の中小企業の部品工場も同じこと。たとえば、これらに直接大量の融資を行う。そして、現有自動車会社とか、家電・情報以外の、 「組み立て会社」 をも作ってしまう。これらの新規企業は、その販路を日本国内に特化する。このような鮮明なビジョンがなければ、日本経済を力強く立ち直らせることは出来ない。
(とりあえず自民党政権の社会投資事業は、その効果範囲を日本国内に、結果として限定される。これにより、小泉構造改革で破壊された自民党の地方組織が復活する。これは、田中角栄型の土建屋政治への回帰ともいえる。しかし、カッコ良いことを出来るほど、自民党の組織も議員も、それほど上等ではない。これが現状だ。まずは何が何でも、参議院で自民党単独過半数を取らねばならぬ。)
面倒くさくって、ややこしいことも書かねばならぬ。
たとえクリックが減っても、書くのが左近尉の意気地なのだ。
アメリカの飛行機はアメリカ人が、
誇りとプライドをかけて、全部作らねばダメだ。
バッテリーは日本製で、その制御系はフランス製。これでは、不具合の原因を日本やフランスの所為にしてしまいたくもなる。そもそも、これらをアメリカで作れなくなった時点で、アメリカ航空業界は終わったのだ。
子供の玩具じゃあるまいし、組み立てればはい出来上がりではない。
完成機を何年もかけて試験して、問題がまったくでなくなった時点で、商用に供すべきだった。それが各部品の製造工場が、全世界に分散していたのでは、その調整をするだけでコスト割れになってしまう。脳タリンの銀行屋が考えるコストカットなんて、このようなモノだ。それに最初に使用したのが日本の航空二社だった。これって、最悪の場合は、その開発コストを日本の航空会社になすりつける算段だった。その最悪のことが、いま起こって展開しつつある。
2009 08 27 次期戦闘機は、………。 【わが郷】
F-22のトラブルから、わが郷では
その分割製造政策の危険性を書いてきた。
日本人以外に、協調の精神を優先して、己の自己主張を抑えて折り合いをつける、共同制作作業なんて、欧米人になど出来るわけもない。
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アクセスの記録 2013.01.23 (水) 3,764 PV 1,642 IP 176 位 / 1,815,880ブログ
話は戻って、物価が上がり難いのであれば、なおさら多少の資産インフレがないと元気が出し難い事になります。資産バブルが問題だと言うのであれば、バブルを膨らまさないよう、規制をすればいいのではないでしょうか。税制をちょっと変えるだけでも効果はあります。
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我々は自民がキムチの臭いを少しでも出せば批判、湯の煙を出せば批判。
これが正しいと思います。サヨク共には黙っててもらいましょう。
>アメリカの飛行機はアメリカ人が、
誇りとプライドをかけて、全部作らねばダメだ。
まったくもって大賛成です。
なので、復興と経済再建で参院戦【出来れば単独過半数】を勝ち、日銀法改正で通貨発効権を取り戻す。
此が達成出来れば、戦後レジーム脱却もはかどると思う。
国内垂直統合型産業をいかに死守するかが日本の将来にとっての決め手となります。
これから妨害が激しくなるでしょう。