湯田屋の茶坊主、
仏大統領・マクロンは、欲をかきすぎた。
日産ばかりか、三菱自動車を合併して
日本の美味しい技術を、ちゅるちゅるとすすり取る算段が
ゴン太郎の逮捕→起訴で、目論見が、外れた。
国際企業が負担すべき、労働者の福利厚生費を
イギリスの高福祉政策から、盗んできた。
是が、国際金融麾下の小臭い企業であり、
こいつ等は、先進福祉国に取憑いた、悪性の寄生虫だ。
メイ英首相、ＥＵ離脱協定案の採決延期を発表
12/11(火) 1:13配信
【ロンドン＝広瀬誠】英国のメイ首相は１０日、英下院で１１日に予定していた欧州連合（ＥＵ）からの離脱協定案の採決を延期すると発表した。延期の期間は明らかにしなかった。協定案に対しては、野党だけでなく与党・保守党内の一部も反対しており、下院で承認を得られないと判断した。来年３月の離脱に向けて先行きに不透明感が強まっている。
メイ氏は延期の理由として、協定案に盛り込まれた英領北アイルランドの国境管理を巡る規定に対し、下院内で反発が強いことを挙げた。協定案の採決に踏み切れば大差で否決される可能性を認め、何の取り決めもないままＥＵを離脱する「合意なき離脱」への備えを政府として強化する考えも示した。
ＥＵは１１月下旬の首脳会議で協定案を正式決定した。メイ氏による採決延期の決定を受けて、ＥＵの対応が注目される。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00050002-yom-int
イギリスはフォークランド戦争には勝利したが、ネオ・リベラリズムの国際金融に、伝統的自動車産業を、根こそぎ粉砕されてしまった。
日本は かつて韓国経済に、毎年 2～3兆円の円とかドルを、スワップしてあげていた。それが、今はない。
そして、日本が欧米に対する 為替レートの円安｢政策｣で、ナン兆円の犠牲を日本国民に強いている。これって、いまの日本の思潮では問題にならない。なんでかナ～。
https://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/31cf22eac535a675845ac3b3d4937f51
おいおい、そこまで遣るのかヨ。
最近のトランプ政権のやること。というか、支那の巨大企業のご令嬢を、カナダ国内で逮捕させた。なんだい、やっぱりカナダは米国の属国なのか。とか思わせる、強引な逮捕劇ではある。これに比較すれば、日産元会長ゴン太郎の逮捕なんて、可愛いもんだ。
まあ、ニホンの東京地検特捜部にしてみれば、ある意味で援護射撃の意味もある。
日産ゴーン会長ら2人逮捕 東京地検、金商法違反容疑 【日経新聞】
日本と同じく、英国も議院内閣制。議員の多くは、何周も遅れて、世界情勢に着いてくる。ニホンの場合は、売れ残りで店晒しだった、世界情勢認識が、ボロボロのボロ雑巾。その者たちが、いまごろ移民法を乱暴に成立させてしまった。まあ、国会なんて、爺さん婆さん方の、茶飲み話程度の事。
経済の核心部分では、日本の労働者をイジメ廻して、暴利を貪る。そのゴン太が逮捕・起訴された。
破格で多額すぎる。ゴーン容疑者の報酬は、一般民衆の怨嗟の的ではある。
ルノーを通じて、株主たちは、日本から利益をちゅるちゅると吸い取りつづけていた。その金額は、ゴン太郎の高すぎる報酬。その 100倍以上なのだろう。つまり、兆円を超える利益が、日産から搾り盗られていた。
イギリスは、このゴン太の飼い主、わが郷では湯田屋と渾名している。所謂ユダヤに領導された、国際金融資本。こいつらが、世界の先進国経済を、カネの力で搾り盗って、搾取してきた。英国の伝統的な自動車会社は、すべて解体されて売り飛ばされてしまった。つまり、自動車産業は、「更地」にされてしまった。此処に、ドイツやニホンの巨大自動車会社が、工場を建てた。そこで働くのは、アフリカだとか貧しい東欧からの、移民の群。このものたちの、健康保健管理だとか、福祉政策の費用は、小臭い企業がタダ乗りしてきた。
フランスでは、企業減税の穴を、燃料税で賄う。貧乏な労働者などから、税金をまきあげて、企業の支配者・株主層が美味しい思いを、一層強める。
それで、労働者大衆の怒りは爆発している。
それに対して、ニホンの政治というか、国会はナント長閑な事か。
日本人が温和しい。
との、説もある。
しかし、実態は、欧米車は、5年ともたない。対して、日本車は、とくに日本国内で流通している、それは 15年ぐらいは平気で使用できる。そうした耐久性がある。だが、ノンビリしていると、日産・三菱、それにスズキで見せたような、不正な検査などで、自動車製品の劣化が進むところではあった。朱に交われば赤くなる。小臭い企業に交われば、湯田屋臭が紛々となる。
EU離脱を決めた、英国民の判断は正しかった。
EUに屯(たむろ)する、湯田屋の飼い犬、飼い猫たちは、あまりにも民主政治のご主人様、各国民の感情を無視しすぎた。
日本では言論を通じて、静かな革命が進行している。
店晒しの屑閣僚たち。この蛮行を覆せない。というか、腹の中では国際主義に同調している、立憲民主なども、小臭い企業のポチ・タマでは、ナンにも出来ない。
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階級支配の存在を誤魔化して、印象をかぎりなく薄めたい。
そのために、外に敵を措定する。
ゴーン氏などの、経営戦略は、徹底的なコストカット。つまり、労働者だとか部品などの、納品業者に犠牲を強いる。そして、浮かしたカネは、ごくごく一部の「ケーエー者」が、独り占めにする。これが、「労働者の祖国(嗤)」ソ連の崩壊後の、米欧金融帝国の支配戦略であった。
ゴーン被告に500万ユーロの報酬返還命令＝オランダ裁判所 - 岩淸水 (goo.ne.jp)
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