広島・長崎に、原爆を落とされた。
わが日本国が、核武装をする。
きわめて、当たり前な 『国際法的な権利』 である。
これに対して、ぐだぐだと ヘンテコな理屈を付けて。
是に反対するのは、まだ目が見えていない、赤子か。
あるいは、米国支配で ぬくぬくと温泉に浸かっている。
茹だった、蛙に過ぎぬ、下衆が 只 鳴いても、五月蠅いだけ。
( 下賤(げせん)の者は、事が終わってからようやく名案が出る )
低能、あるいは御馬鹿を、装っているのかも知れんが。サヨや、ウヨには こうした、お勤め の実態は、見えていない。兎に角 旧連合国側には、核兵器が山ほど有る。そして、我が日本には、核は無いことになっている。だが、もんじゅ実験炉には、大量の兵器級の、プルトニウムが生成されていた。そして、売国の萩生田氏は、これを米国に差し出そうとしているのか……。
こうした、腐った実態があったればこそ。石原慎太郎氏は、自民党に見切りを付けた。
日本の核武装 - 我が郷は足日木の垂水のほとり (goo.ne.jp)
日本共産党・民青は、儂等過激派の
事を、トロツキストと呼んだ。
名誉なことだ。
そして、日共・民青は、戦うときの合い言葉が、『トイレに紙がない。』 とかの、生活改善の 『闘争(嗤)』 だった。そして、あの時代から幾星霜。もう50年も経っている。
サヨクだとか、ウヨクの爺さん婆さんも、もう年金暮らしで楽隠居。戦後米国利権構造の、そのアンポンタンの、温泉で。まったり、と茹で上がっている。
日本の核武装に、偉そうに異議を唱える。
どんな、倫理高尚・人権主義を唱えても。これって、米国の日本支配を、肯定するだけのこと。広島・長崎で、後遺症死を含めれば、30万名を虐殺した。その恐怖の支配を、結果としては肯定する。そして人には謂わぬが、アンポンタンの湯で、茹で上がっている。自民党の議員諸氏は、日本国の核武装を言う。胆力が無い、ただの米国・米穀ゴロツキの、日本国内に於ける、デッチ小僧に過ぎない。それが、右翼保守とは笑止の極みであり。
サヨは、憲法擁護の、要介護であり。
チョコレートを貰えるのなら、国なんて易々と売り払う。
そして、この者たちの、ほとんどが朝鮮だとか、台湾や支那の係累であり。石原慎太郎氏のいふ、三国人である。
沖縄の軍民を、20万名余も殺戮して沖縄を奪い、台湾も朝鮮半島も、そして北方の領土も奪った。ソ連を引き入れたのは、まさしくアメリカの大統領 トルーマン であった。そのアメリカ軍が、日本を守ってくれるとか云うのは、きわめてたちの悪い冗談だ。
終わっている人たち。 - 我が郷は足日木の垂水のほとり (goo.ne.jp)
1970年安保闘争の、その最終手段は、国会突入で占拠する。その 『演習』 が、全国各地の大学本部占拠などで、敢行されていた。それが実現されれば、佐藤栄作内閣は崩壊する。そして、是を畏れた米国は、『沖縄の施政権返還』 を決意せざるを得なかった。
政治の最前線、その歴史の切り口。
此処で戦った、者で無ければ。
歴史を、主体的に 捉える事など、決して出来ない。
( 下賤(げせん)の者は、事が終わってからようやく名案が出る )
(第2条(f))
南西諸島(北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など)・南方諸島(孀婦岩より南。小笠原諸島・西之島・火山列島)・沖ノ鳥島・南鳥島をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案に同意(第3条)
サンフランシスコ講和条約 - 岩淸水 (goo.ne.jp)
サンフランシスコ講和条約は、国際法なので。吉田内閣は、護らねば為らない。しかし、その後に、日本国民が選んだ、内閣には其れを護る、義務は無い。只あるのは、米国の支配つまり、本質的にはユダヤの金融支配で、様々な利権が。自民党や当時の社会党には、付与されてきた。この、甘い汁に酔って、国会議員諸氏は、『日本国民の信託に応える。』という、本分を忘れ続けて来た。
それで、日本国民の半数以上の人々が、支持する政党が無い。
こうした恥ずべき、政治状況が続いている。
そして、自民党だとか、現在の立憲民主党などの支持者の中にも。
選挙で政党に投票することが、選挙民の義務とか。勘違いしている方々も、多く居るのだろう。
戦後代理統治の忘れ物、そのマスコミが 『尖閣安保』 とか 『TPPの "成功" 』 とかを喧伝する。しかし、中身は空っぽ。あるのは、国際金融の貪欲な意志によって、ゆがめられた国民の幸福だ。尖閣諸島には自衛隊を配備して、近寄るものには容赦なく、銃撃や砲撃をくわえる。この意思を、定期的に示すために、軍事演習を行う。そして、当然のことだが、TPPなんぞは拒絶する。日本人の仕事を奪うような、輸入品には当然のごとく課税する。これらの当たり前な政策が出来ない原因がある。それは、自民党も民社党も、国際貿易自由推進主義の財界から、汚いゼニをもらっている。
理想と現実は違う - 我が郷は足日木の垂水のほとり (goo.ne.jp)
わが郷・左近尉の立ち位置は、日々の暮らしのために、奮闘する日本国の中間層であり。アンポンタンの湯で、逆上せている。ミギや、ヒダリの旦那様。そうした、茹で蛙ではない。
だが、殆どの温泉蛙たちは、『自分は、安保の湯で、ぬーくぬく。』 とは、けっして言わない。言わないが、『非人道的な、核武装には反対』 とか、自民党政権の非核ヘイワ主義の、政治の継続性。こうしたお上品な、戯言を宣う。
しかし、儂は。
永続世界革命を、言い続けて。
スターリンの刺客に、ピッケルで殴り殺された。
革命の論客、トロツキーを尊敬してやまない。
日本国の自立は、自衛隊の核武装から、はじめて
始まる。
政権は、核武装から、始まる。
日本国民の半数は、こう思っている。 ポチっ とお願いします。
8割以上賛成に 「国民の危機感の表れ」 と石原知事
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(前略)最後に、「法の一般原則」に似た用語として「国際法の一般原則」を紹介します。「法の一般原則」は、各国の国内法に共通の原則の中で、国際法に適用可能な原則のことを言いました。一方で、「国際法の一般原則」とは、「実定国際法の妥当性を支える国際関係に特有の基盤となっている規範」のことであり、国際社会で広く承認され国際慣習法と考えられているものもあります。
「国際法の一般原則」の例としては、主権平等原則、合意拘束命題、相互主義原則など様々なものがあります。
国際法の一般原則具体例
・主権平等原則
全ての国家は主権を有し、各々対等であること
・合意拘束命題
自由な意思に基づいて合意した以上、国家はその合意に拘束されること
・相互主義原則
相手国の自国に対する待遇と同等の待遇を与えようとすること
これら以外にも、「国籍の原則」「衡平原則」など様々な国際法の一般原則があります。
[参考] 国際法 第3版/有斐閣/中谷和弘
( Tutoring For EveryOne 2020-01-20 Making the world to understand easily
https://bestkateikyoshi.hatenablog.com/entry/intenationallaw5
法の一般原則・国際法の一般原則とは?-国際法を分かりやすく
Powered by Hatena Blog ) 】
国際法の一般原則、【主権平等原則】【相互主義原則】によれば、全ての国は平等で、同等の待遇を得る権利が在ります。
従って、日本に核武装をする権利があるとの結論に成りそうです。
しかし、【合意拘束命題】により、自由な意思に基づいて合意した以上、国家はその合意に拘束されることになります。
折角、条約を結んだのに締約国が条約を守らないのでは意味が在りません。
国際法には権利だけでなく、義務も在るのです。
日本は、自由な意思で核兵器不拡散条約(NPT)に署名・批准したのですから、国際法の一般原則の【合意拘束命題】によりNPTに拘束され、原子力の軍事転用が出来なく成ります(注)。
一度、条約を締結して置きながら、都合が悪く成ったら条約を破るなら、韓国が何度も条約を破る事を批判する資格は在りません。
日本は核武装する権利と資格を他のどの国より持っていました。
しかし、日本はその権利と資格を核兵器不拡散条約(NPT)に加入する事により放棄して仕舞ったのです。
核武装する権利と資格を放棄した以上、日本に核武装する権利と資格が在ろう筈もありません。
自明な事です。
今更ぼやいても、後の祭りです。
仕様もない事を考えるより、次善の策を考える方が建設的です。
核兵器不拡散条約は日本に核武装させない為の罠だったんでしょう。
法律を守らない人間が真面な人間と見做されない様に、国際法原則を破る国は野蛮な国家と見做されます。
日本は又、孤立の道を歩み始めるのでしょうか。
(注)【 外務省 Ministry of Foreign Affairs of Japan 令和3年6月11日
核兵器不拡散条約(NPT)の概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html
1 NPTの概要
(1)条約の成立及び締約国
ア 核兵器の不拡散に関する条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT)は、1968年7月1日に署名開放され、1970年3月5日に発効(我が国は1970年2月署名、1976年6月批准。)(中略)。
(2)条約の目的と内容
ア 核不拡散:
米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。(第1、2、3条)
(参考)第9条3「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」
原子力の平和的利用が軍事目的に転用されることを防止するため、非核兵器国が国際原子力機関(IAEA)の保障措置を受諾する義務を規定(第3条)(後略)。
Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan 】