円の価値が、戦後最高値を記録 【共同】
円を国内で使えば、生き金となる。
投機筋であろうが実需であろうが、大口資金運用の担当者は日本円の価値を知っている。
明治三陸地震津波を想定しなかった欠陥設計の福島1号原子力発電所が日本経済を大きく棄損している。巨大津波対策を計画しなかったつけを東日本ばかりではなく、日本経済全体いや全世界の経済が支払わせられている。日本の技術と資本そして人材までも、安く売り飛ばす。子供でもできる商売だが純粋な子供にはできないことが、いまの経済人のやっている投げ売りだ。
福島原子力発電所群と同等の電力設備を再建するには、少なくとも、1兆円かかる。どんなに歴史的な馬鹿野郎でも、外国から電力を買うことはできない。道路や港湾そして工場などを整備しなおさねばならぬ。三陸だけではなく日本には津波の危険性のある海岸はいくらでもある。これを巨大津波から守るにはどれだけ頑丈な設備や防御壁が必要なのか。すくなく見積もっても、10兆円や20兆円はかかる。亀井静香元郵政担当大臣は、50兆円はかけるべきだと言っている。
罪界からの汚い政治資金ほしさのカンカラ内閣は、目先のゼニしか見えていない。
円高ならば海外から原材料が安く入る。輸出商品は高く売れる。自動車や情報機器を日本が安く売って儲かるのは、外国の輸入業者だけだ。それと人の売国企業家はテメエの報酬が増えるので、円安を歓迎する。日本国が未曾有の国難に立ち向かっているのに、為替レートを下げる馬鹿が日本の政権を握っている。その上不幸なことに自民党にも、この政策を批判する政治家はいない。6%為替レートが円安になれば、輸出入で、6兆円も損をする。このような莫迦者は見たことが無い。とおもったならば日本の政治家で、自民党ばかりではなく民主党も全部馬鹿だった。売国罪界人の個人的懐具合はよく見えるが、日本国全体のほんとうの損得は見えていない。
海外で600万円で売れる高級新車を、400万円出うるのはアホウだからこそできる暴挙である。
優秀な経営者ならば海外で600万円で売られている自動車を、デザインのちょっとした手直しで、700万円で売らねばならない。
そもそもがドルなどと言うシロモノは、FRBが勝手に刷り散らかしている、木の葉っぱにすぎない。
これで買えるのは、ないワクチンとか、遺伝子組み換えでお腹をこわす穀物とか、あるいは狂牛病の恐れのある牛肉ぐらいだ。ワクチンなどは国内産の方がずっと安全だ。穀物や畜肉などは、その不備を指摘すればナンボでも安くなる。そもそもこのような不安のあるものなど買うべきでもない。ボンボン経営者の遣り様は、まるで山奥の温泉ホテルの道楽息子が、花の都パリにレストランを出アブすようなものだ。中味は詐欺師女で淫売。これがセレブの装いで能なしをたぶらかす。海外進出のガキ経営者なんてぇのはこの程度の素人にすぎない。
どのようなバカ旦那でも、実家が火事ならば再建しなければならない事ぐらいは理解出来るハズ。
これにはドルやユーロでは、ましてや元などでは使えない。
それで円が逼迫して高くなった。
反対にドルやユーロは暴落する。
花の都のパリとか、猥雑な大都会ニューヨークで浮き名を流して暮らすには、
気前よく散財つまり円安である。
日本が火の車どころか、じっさいに燃えている。大炎上しているのに、色町や博打場で大散財をする。これが野田や、カンカラ菅の大馬鹿のやっていることだ。
自民党総裁の谷垣も民主党の莫迦どもに負けず劣らずの大馬鹿だ。コイツがアホだから自民党への支持が逃げてゆく。火事場へ印半纏に水をかけて、跳びこんでゆかねばならない。このような非常時に、その防護服をひきむしるようなのが、臨時の増税策なのだ。
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日本経済の不調の原因は、産業現場に資金がまわらない事にある。
国際金融、わが郷云う『湯田菌』のもくろみは、経済支配の継続である。その手段は失業や不況の醸成で、紙幣発行権の比較優位の状況を絶対的な優位にもってゆくこと。このことの詐欺師的言説が、世界経済の構造改革である。
少なく見ても10兆円から20兆円の災害復興費の支出は、絶対に必要なこと。これを見て取ったのが機関投資家や、金融のプロたちだ。それで円高となった。いくら何でもこのような国難にあたって、日本政府が『円安策』なんて取るはずがない。このように踏むのがまっとうな感覚というものだ。ところが野田とカンカラ菅は徹頭徹尾馬鹿だった。
とにもかくにも、経済を活性化するものは、実需である。
われら覚醒した国民が取るべき事は、惜しみなく災害復興することを政府に迫ることだ。
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気になるニュース
2011 03 16 大量飛散の恐れ／再臨界メモ 【日刊スポーツ】
昨日の記事でも書いたが、わが郷では 『再臨界による爆発的な事象で放射性物質の大量放出は無い』 との見方をしている。しかしこれは燃料保管プールの底部に再臨界対策が施されていると想定した上でのこと。このあたりのことはマスコミでは報道されていないようだ。
冷却水が蒸発などで失われて、燃料棒が破損する。その核燃料が一定の狭い空間に集合すれば、再臨界となる。これが瞬時に起これば触発臨界つまり、一種の核爆発のような惨状となる。しかし喩え、原子炉の格納容器や圧力容器が破損されても、触発臨界にはいたらない。そのように、転載「福島原発事故解説」前編 の記事には書かれている。【臨界による爆発はおきない。】
ただこのあたりのフェールセーフに関する、詳細な記事は見あたらない。
過去記事などの ご紹介 
☆
「１００年に一度」の大津波ならば、
千年栄える街をつくればよい。
スーパー堤防の経費は70m に25億円でできるのだという。
7,000メートルで、2,500億円だ。100年で償還すれば、年間25億円だ。
人口が20,000人の町で負担すれば、2500,000,000 ÷ 20,000 ＝ 12.5万円の負担で済む
これを町が、25%負担して、残りを県と国が負担すればよい。
そうすれば地元の負担は、一人あたり年間に 31,250円ですむ。つまり一日の安心料が、85円ほどだ。この堤防の上にホテルやレストランでも造れば、町は活性化する。魚介類も新鮮なものが提供出来るので、元はすぐ取れる。もちろん災害復興事業には、地元の職を失った人々が中心になってあたればよい。そうすれば町には建設の槌音がひびく。エジプトのスフィンクスやピラミッド造りは、壮大な社会福祉事業だったとか謂われている。日本経済を復興するには、『政府紙幣の発行』などと言ってみても、ちんぷんかんぷん。巾が、300メートルで、高さが 17メートルの大堤防をつくる。この事業に参加すれば日当は、1万2千円だ。重機や測量の操縦あるいは、建設現場管理の担当者ならば、年収が 600万円以上は保障する。これを経済学上のヘンテコな述語で言い換えれば、"信用創造"となる。
節約が「構造改革」の悪いところであった。1,500兆円の国民の金融資産はこのように有意義に使えばよい。民主党のサヨク政権では、経済活性化の実務者的な発想は無理だ。労働は搾取の奴隷工場ではない。労働があってこそ生活は豊かになる。安心も生まれる。
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