亀井法

 

 http://mainichi.jp/select/biz/news/20100305ddm008020080000c.html

2010年3月5日配信

　 記事の紹介です。

 

返済猶予法：申請２．４％　うち７割が条件緩和合意

　中小企業金融円滑化法の施行後、銀行などに債務の返済条件緩和を申請した中小企業のうち、返済の繰り延べや毎月の返済額の減額などで合意した割合が７５・９％に上ることが４日、民間調査会社の帝国データバンクのアンケート調査で分かった。ただ、申請に踏み切った企業は全体の２・４％にとどまり、条件緩和後の融資打ち切りなどを懸念して活用に二の足を踏んでいる現状も浮き彫りとなった。

　調査は２月、全国の中小企業１万９６９４社を対象に実施し、９６７４社から回答を得た。条件緩和を申請したか検討中の企業は、全体の７％にあたる６７９社で、このうち既に申請したのは２・４％の２３７社にとどまった。

　申請企業のうち１８０社（７５・９％）は繰り延べなどで合意。残りの大部分も審査中で、拒否されたのは４社（１・７％）のみだった。

　それでも企業の中には「銀行に相談すると、すぐに無担保枠の運転資金の融資が打ち切られる」（運輸・倉庫業）などの不安があり、同法の利用を抑えているようだ。帝国データバンクは「本来なら返済猶予を必要としている企業が、申請に踏み切れないでいる可能性もある」とみている。【山本明彦】

　 記事の紹介終わりです。

 

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