アメリカの生き残り策 【わが郷】
ロシア軍がウクライナ東部に入ったという。
ところが、プーチンはそれを認めていない。
人道支援物資を載せたトラック約280台は、
すでにウクライナ東部ルガンスク州との国境地帯に着いている。
かつて存在した、ユーゴスラビアを分割して国際金融が支配下におく、その ユーゴスラビア紛争には勝利した。日本でも国際構造改革主義者が言うところの、「地方分権」の究極の姿が、バルカン半島では実現した。ギリシャもトルコも、すでに国際金融の支配下にある。チトーが実現したバルカン半島のスラブ人国家は、見事に解体分割され、金貸し達の「喰い」易いような、手頃な大きさに再編されてしまった。このときチトーの盟友だったソ連は解体されて、すでに消失してしまっている。
今度はウクライナを、NATOの支配下におく戦いなのだが、ドイツもフランスも軍隊を出す気遣いはない。そりゃあそうだよね。アメリカのオバマ大統領が、まずもって腰が引けている。そもそも他国の政治に、軍事的というか、私兵を送り込んで撹乱する。この国際金融と、各国国民の利害は対立している。インターネットの戦いが進んで、国際金融の国家侵略が進めば、各国政府は徴税権を冒されて、弱体化してしまう。それだけではなく、金融の飽くなき利益追求によって、各国・各地域の再投資は減少する。そして国家規制のおよびづらい、巨大国際企業による、産業支配がはじまる。イギリスの自動車産業は、このようにして国際金融とその配下の巨大企業群によって、再編成されてしまった。これで企業の支配者、「株主」は儲けを最大限にし、働き人には、最小限のコストが支払われる。
IMFなどの金融のカネで、見事大統領選挙では、傀儡を据えることに成功した。
だが、ウクライナの現実が示すように、軍事が民主主義を優先する。戦うのは民意というあやふやなものではなく、命がけのリアルな戦闘において。人々は金貸しの手先と戦っている。
わが郷ではかつても、そのようなニュアンスの投稿をしたのだが。
この戦いは、日本が朝鮮半島を併合した、戦いに似ている。
満州の関東軍は、様々な謀略を行った。 (とか言うのは、アッチ勢力のデマゴギー)
いまでも此の宣伝は、ネットでも、もちろん日教組が構築したデマゴギー・民主教育でも、続いている。
関東軍などの 『侵略が有った。』 から、民主主義の守護神である、米軍など連合国が日本を懲らしめたのか。
安倍政権の中枢部は、この 『日本は侵略国家』 の反日歴史観を支持していない。
大日本帝國軍はアジアを侵略したのではなく、米欧などの侵略から東亜を護るために、日本人は身を挺して戦った。その結果として米欧による他民族支配は無くなった。インドもフィリピンも、すべてのアジア国家は独立している。しかし、これで『アジアは開放された。』などと無邪気に喜んで良いのだろうか。他山の石という言葉もある。ウクライナは、空母ワリヤーグを売り飛ばされた。買ったのは、国際金融のお友達・支那である。今度は国際金融は、ウクライナ東部の資源地帯、別の見方をすれば工業地帯を狙っている。
さて話しは昔にかえって、日清・日露戦争時の日本史である。
ロシアの侵出を防ぐには、緩衝地帯を設けるのが、近代史の軍事の常道であった。
それで日清戦争に勝利し、ロシアとの戦いにも辛勝した。
プーチンは電光石火の早業で、クリミア半島を併合してしまった。これって極東の要衝・朝鮮半島を併合した日本に似ていないか。
次には東部二州で、ウクライナ軍がロシアとの国境まで迫ることを防いでいる。戦っているのは、関東軍ならぬ、親ロシア義勇軍である。
真珠湾攻撃を契機として、アメリカが日本に開戦した。
しかし、マレーシア航空機撃墜をきっかけにして、アメリカの正規軍が動く気配はない。
米国軍ぬきにして、欧州の軍隊が動けば、たとえばフランスでは、サルコジの支持は失われてしまった。
ロシアも国軍は動かさずに、旧ソ連時代のイデオロギーを引きずる、共産党系の勢力が東部二州の親ロシア勢力を支援している。つまり、ウクライナの戦いは、1991年よりも前の時代の、いってみればイデオロギーの対立が具現化したものだ。ロシアはプーチンの時代になって、国際金融の傀儡・オリガルヒを追い出してしまった。アメリカ大統領のオバマは、シリアの反政府勢力支援のために、軍隊を出すことはなかった。それでシリアでは、この反政府勢力の私兵達は、イラクに逃れてきた。そして、この CIAの遠隔操作部隊を、米軍が爆撃する。つまり、国際金融が支援する、「イスラム国家」 の偽旗集団が、オバマの軍隊に攻撃される。オバマは国際金融の意図に反逆しているのか。 ……。
日本よりも先に、
構造改革を進めた
米国経済は、
空洞化が止まらない。
米穀軍産さえその例外ではない。
F-22は生産中止で、F-35もトラブルつづきだ。 (アメリカの飛行機)
この空洞化に乗じて、日本は独自の戦闘機さえ完成させようとしている。
これから先のことは微妙なところで、やはり坊主の丁髷にしておく内容なのか。
まあ、微妙なところが 「集団的自衛権」 なのだろう。
まさかにも、アメリカ軍は、ガタイはでかいが、ミサイルを撃ち合えば、たとえばロシア軍に打ち負かされる。ナンテェ事は、一応同盟国という事になっているので、安倍チンは言えない。ならば、日本が護ってやらねば、アメリカはアジア・ヨーロッパ大陸周辺から排除されてしまう。
さて、もう一度ウクライナの国内情勢にもどる。
ウクライナ軍も親ロシア派勢力も、旧式の武器で戦っている。
ただし、Su-25などを撃墜しているのは、たぶん最新式の携帯型ミサイルなのだろう。
(この事は、米穀サイドとか、ユダヤのマスコミは報道できない。なんとなれば、米国の携帯型ミサイルは旧式になってしまった。この事実を宣伝すれば、兵器商としてのブランド・イメージは失墜してしまう。)
91式携帯地対空誘導弾 【Wikipedia】
第四世代のミサイルは、赤外線画像誘導（IIR）方式のような先進的なセンサー・システムを導入したものである。日本の個人携帯地対空誘導弾(改)（SAM-2B）はIIR方式を採用したが、これはMANPADSとしては初の試みであった。アメリカも同様の誘導システムを採用したRMP型スティンガー ブロックIIの開発を進めていたが、これは2002年に断念された。また、さらにロシアやフランス、イスラエルでも開発中と考えられている。
(wikipedia)
この先の話は、
きわめて微妙な問題を含んでいる。
なので、冷戦時代の 『共産主義と自由主義経済』 などという、古色蒼然とした価値観では、事の真実が見えない。
わが郷は、この辺りの解明を、ボチボチとやろうと思う。
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2014 03 13 アメリカとの関係
問題なのは 実体経済だ。
日本は是から消費税増税で、間違いなくこの経済に支障が出る。
この企業活動の減速は、企業会計の実際が計上されて、それを分析できるまでのタイムラグがあり、この実感がしみじみと感じられるのには、少なくとも 2 から 3ヶ月後になる。夏以降になれば、キムチ系経営者の阿呆な経営判断が、「実感としてまちがっていた」 などと、出来損ないのクルクルパーにも身につまされて、腐った脳みそに沁みてくる。 (これは過去記事の抄出です。全文は、 こちら をクリックして御覧ください。)
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