『お金のためなら、トンデモが一番。』

 

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シュワちゃん、危機一髪でした。緊急着陸でも余裕を見せました。
http://www.sanspo.com/shakai/news/090621/sha0906210502006-n1.htm
6月19日のことです。はたして加洲はソフトランディングできるのでしょうか。


カリフォルニア州の財政破綻

IT情報産業の躍進と軍産事業の復興が、過大で冗漫な州政府財政を放置していたが、昨年からの、金融危機で金融界も打撃をうけ、粉飾決算も限界点を突破した。煙が出るくらいのフルスロットル。火事にならなきゃかまうこたァ無い。この問題を解決する方法は、本当の経済・財政改革です。中身の少ない情報産業は、株式や其の他の直接融資の方法で、資金を集めタコの足喰いか、自転車操業のような経営をしていたのでしょう。兵器産業も、金融と貿易の国際化が進み、実体物の生産がどれ程あったのかと想われます。



FEMAを操るものは、何をたくらんでいるのか。

911の実行中枢とネットなどで噂が絶えない、アブナさそうな組織が、加洲破綻宣言をサンドイッチする形で演習を行います。まさか金門橋爆破なんて無いのでしょうネ。たぶん、借金踏み倒しの宣言をする、シュワちゃんの用心棒なのでしょう。組長さんが、なんかなさるとき、黒服のコワイおあ兄さんがズラ～っと並ぶでしょう。たぶんアレですよ。


日本の不幸を解消し、世界の幸福を実現するには、こうするのがベストで最強。

戦前戦後を通じて、米英という国々は、植民地主義の国柄です。現在は、他国政府を明文法と軍隊で支配下におく、典型植民地主義は放棄しましたが、冷戦構造崩壊後は、金融支配の新植民地主義で、他国の産品と資金を搾取しています。これに対しての隠然とした反乱が今回の湯印金融資本危機なのでしょう。リーマンブラザースが破綻したのは、ある意味では、前世界大戦の亡霊による取り憑き、祟りです。今でも、湯印金融資本は健全のようですが、単なる泳がせだと私は判断しています。さんざん泳がせれば、かの冷血でカネだけ信心のアホダラ教の真価が問えると言うものです。昨年の金融危機発生後には、金融商品取引などの規制が強められ、先物取引には制約が加えられました。企業買収の危険性もある程度は、世間が知ることとなりました。







経済悪化の原因は様々あるのでしょうが、今の日本では、安い海外産品の流入が目につきます。一般にはあまり目につきませんが、銀行の貸し渋りと貸しはがしによって、企業の資金力が低下したことが、一番の原因です。日本の勤労世帯で一番数が多いのが、中小企業関係なのです。ここの景気が悪くなり収入が減れば、当然日本の消費全体に与える影響は大きくなります。大企業や余裕のある事業所は、銀行からの借り入れが困難になっても、株式市場などから資金を得る、直接融資に頼ることができます。しかし、殆どの中小企業は、この方法をとることが出来ません。

自民か民主化の選択に、的が絞られていますが、これは本当の民主主義ではなく、悪しきデモクラシーつまり、衆寓政治になってしまっているのです。本来この選挙で、討論しなければならないことは、経済不況をどうするかでしょう。それが、民主か自民か、にピントがずらされてしまっています。政治に本当の実力があるのなら、日本の中間実体産業群に適切に融資を行う、金融政策策定と着実な遂行が不可欠です。失業を減らし、給与を安定にするのが、経済発展の基礎です。経済の構造改革は、産業から利益を激しく搾り取って、他に移動してしまう、産業破壊のたくらみです。自民も民主もここ十年以上それに対して、有効に立ち向かうことはなく、かえって流されてきたのが現実です。自民小泉はその犯罪の日本国内における主犯です。麻生氏はそれに対して、決然とした対処ができないので、国民の信を得られないのでしょう。民主主義とは、選挙システムのことではありません。国民が幸福で安全に暮らせるようにそれぞれが模索し、それを実現するための、大前提の、ことばによる表現に過ぎません。代議員制度はまだまだ、『土人』程度の段階です。その脇の甘さにつけ込んで、様々な利権勢力が、本当のテーマ、ピントをズラして、主権者国民と代議員である国会議員などの間に、断絶を儲け潜り込み、特定の権益を発生させたり、守ったりさせようとたくらんでいるのです。

本当のテーマは

○経済の活性化
○失業問題の解決
○中小企業金融の再開
○最低限の保護貿易
○日本国の剰余資金の活用方法
○アメリカの軍事政策と日本の関わり

これらの課題について、自民と民主に問いただしてみれば、本当の答えは出てきません。なぜならば彼等は、アメリカへの傀儡根性が染みついているために、本当の政策が出せないでいるのです。かんぽの宿売却問題で、鮮明になったように、日本国内には様々な売国勢力が蠢いているのです。そのほかに国家財政に、食らいついている、権益ダニも沢山います。特別会計は一般予算よりも大きく、その会計はまだまだ不明朗です。医療関係つまり、健康保険は膨大な気も遠くなるような、権益の固まりです。国民の医療費は、総体が、30兆円を遙かに超える規模で、自動車産業と同じくらいの規模があります。そしてこの産業は、米国等の国際資本の強い影響下にあります。国会議員の中には、それらの利益を守るために、送り出された人が多いのです。彼等は、ダイレクトには、利権の擁護はできませんが、いい加減な目眩ましで、国民の目を逸らすことに掛けては、かなりの舌の達人です。

経済が、低迷してきたのは、日本国民の受け取る収入が少なくなったからです。その原因は、経済のグローバリズムと構造改革が原因です。BRICs諸国が、産品を日本などに、安く輸出するので、日本の産業が衰退し、勤労者の収入が減ったから、経済が減速したのです。ならば一定程度の、保護貿易で国民の消費生活を防衛しながら、産業構造を変化させるべきだったのです。これからでも、それは遣らなければなりません。アメリカ自動車産業の、プレス機械は殆ど全てが日本製です。こういう分野では日本の独壇場で、競争相手はいないのです。このような、高度な産業に特化すべく努力することが、産業政策の要であるべきなのです。※１

失業は、経営サイドにしてみれば、容易に人員が確保できるので、好ましいものと映ります。しかし、失業が一定以上に増えれば、社会不安の元となり、遂には、その対策コストが上昇して、経営に対しても、敵対要因に変化してしまうのです。ましてや、労働政策に自動車産業や其の他の貿易関連産業が、口出しするのであれば、それらの企業は結果として、国民の強い指弾の嵐に晒されることとなります。国民の情報獲得手段が、マスコミだけの時代では、情報操作が可能でしたが、ネットの普及で操作すればするほど、マスコミの偏りと悪意が露呈してしまいます。

中小企業は、直接金融つまり、株式などの市場への放出による資金確保が、苦手です。この辺りを適切に、政治が支援しなければ、経済の中間部分が疲弊します。小泉政治では、この直接金融で、大々的な不正が行われていました。ライブドアは好例です。テレビ局の買収騒動も、マスコミを大々的に動員した仕手戦で、日本全体の株式詐欺でした。堀江や村上はそのツケを払わされています。次の衆議院選挙では、小泉一派が払います。そして、早晩、マスコミが払わされます。ＮＨＫは既に、ツケが廻されています。デモの洗礼を受けました。

BRICsなどの経済発展は結構なことです。しかし、そのマイナスの影響が本邦に及ぶ訳ですから、それへの対策が必要です。とりあえずは、保護貿易で影響力を加減しながら、国内産業対策をとるべきです。保護貿易は、発展途上国に対しては、障壁のようにも見えますが、実際はそうではありません。高い値段で、産品が売れるのですから、プラス面が多いのです。安直思想のヤクザ金融にしてみれば、『安ければ、よく売れるし、儲かる』との単純発想で市場を攪乱させるのです。ホロコーストとは彼等に得意の、作戦なのです。騙されてはいけません。プラザ合意以後、円高になりましたが、日本経済はかえって、潤ったのです。ですが、橋本時代から現在に至るまで、日本政治は、自動車産業の顔色を窺いながら。自由貿易の錦の御旗で、自らの権益拡充の為に、国内の製造業の多くに大きなダメージを与え続けてきました。ところが、今回の世界金融危機においては、恥も外聞もなく、国費補填で自動車を売っています。究極の保護貿易主義であり、国家管理の社会主義政策であります。是をなるべく早い時期に改めないと、自動車産業と国政には、取り返しのつかない黒い癒着が生まれます。自由経済は蝕まれ、ついにはかつてのソ連のように、腐敗しきって、経済そのものが破綻することになりかねません。車などの商品は、消費者がその性能を評価することが可能ですが、医療の質はその評価が素人には難しく、医療サービスと其の対価が適性なのかどうかの判断は極めて、困難なのです。前にも書きましたが、がん治療の、敢えて言えば、いい加減さはどれ程の命と、お金をムダに捨てているのか、その実態は目を覆うばかりです。自動車産業も、このようになりかねません。

日本の余剰資金は、日本自らが判断して、自らの手で、海外の投資事業に回すべきです。それをあろう事か、アメリカの軍産優位の乱暴な政策に盲従するから、投資先を荒廃させられてしまうのです。日本が独自に、海外投資を行い、それに敵対する勢力が現れるならば、その時こそ日本が独自に海外での安全保障事業を開拓すれば良いのです。このような実行を伴ってこそ、問題点が鮮明に立ち現れ、人々の目にも見えるようになります。911に見られるような、トンデモなヤクザ米国政府の政策とは決別すべきです。そのような決然とした政策遂行の中で、はじめて憲法九条の改定問題が提起できるのです。是までの、暴走米軍への追従姿勢のままでは、国民の賛同は決して得られません。

都議選で、自公が過半数割れ。
民主は大躍進。
でも、過半数を制することは無かった。
微妙な都民の判断ですね。

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