日本の軍事力が、
本当に強大に為らねば。
インチキで、襤褸ぼろの米軍は、諸外国から侮られる。
そう、襤褸ぼろの米軍は、冷厳な事実なのだもの。
米国製の軍事装備品が役立たずだったので、ウクライナ軍とか言う名の、軍隊らしきモノは、負け続けだった。日本の深部から巻き起こる。風にやられて、覚醒剤の打たれすぎ。米穀 DS の脳みそは、完璧に壊れてしまっている。
『直言居士』 ばかりでは。日米関係がギスギスして、剣呑に成る。ならば日本会議のお歴々のやうに、角がとれた、物言いが出来る。そうした御仁も必要なのだろう。太鼓持ちを雇うには、其れなりのコストが掛かる。ならば、役立たずのトマホークだって、買う。さすれば、この 『馬に人参』 が効いて。馬が暴れるのを、鎮められる。
第 213回国会における 鈴木俊一財務大臣の財政演説
2024年1月30日
一般歳出につきましては、約六十七兆七千八百億円であり、これに地方交付税交付金等約十七兆七千九百億円及び国債費約二十七兆百億円を加えた一般会計総額は、約百十二兆五千七百億円となっており、前年度当初予算に対し、約一兆八千百億円の減額となっております。
一方、歳入につきましては、租税等の収入は、約六十九兆六千百億円、その他収入は、約七兆五千百億円を見込んでおります。また、公債金は、約三十五兆四千五百億円であり、前年度当初予算に対し、約千七百億円の減額となっております。
次に、主要な経費について申し述べます。
社会保障関係費につきましては、児童手当の抜本的拡充など、「こども未来戦略」に基づく政策をスピード感を持って実行するために必要な経費を確保するとともに、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く方々の処遇改善を行うこととしております。他方、市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、先に申し上げたとおり、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめております。
文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、「科学技術立国」の観点から、AI・量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援を充実することとしております。
地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。
防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。
https://www.jimin.jp/news/policy/207489.html
もう米国軍産に、まともな軍事装備の開発能力は、無くなってしまった。
様々な状況に、きちんと対応するには、繊細な半導体のシャープで俊敏な能力が、無くてはならない。だがこうした、情報処理・作動管理のシステムは、日本でしか作れない。デジカメの一眼眼レフの、プロ用が作れるのは、我が日本国だけ。其れが何を意味するのか、知るものは知るが。殆どの人が、その意味を知らない。
満州国は、日本の軍師顧問団が、しっかりと支えていた。
儂の叔父は、満州国で情報将校をしていたので、その辺りは良く判る。
今の米国、工業生産経済は、『日本の情報将校』 が居なければ廻らない。
ところが、マスコミの垂れ流すする、『情報・報道』は、単なる株価操作のための、デマが テンコ盛り。ウクライナ奸計 アレッ 関係の報道だって。ウクライナの真実は報道して来なかった。それで、実際は ウクライナは 負け続けだった。ウクライナは、国土を 20% も失った。
似た事だが、米国経済の 多くの部分が、日本の支えが無ければ。遣ってゆけない。
2ナノの半導体製造技術がどうの。とか、親馬鹿チャンリン ユダヤのチャン輪。宣伝をぼうっと眺めていれば。あらぬ幻想を見つめるだけの、仕儀となる。
自衛隊艦船に建設国債、
将来負担 「許容され得る資産」＝鈴木財務相
2022年12月23日午後 7:11
［東京 ２３日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２０２３年度一般会計予算案で、自衛隊艦船や施設整備の財源に建設国債を充てることについて「他省庁の船舶と同様に、将来世代に負担を求めることが十分に許容され得る資産」と述べた。２３日の臨時閣議後、省内で記者団に語った。
鈴木財務相は「これまでの防衛力整備についても建設国債どころか特例公債を使ってきた」と言及。「海上保安庁が船舶建造費に建設国債を使っている。それとの整合のなかで建設国債を使おうとなった。（過去にも）折々に対象を増やしてきた」と説明した。
自衛隊艦船について「護衛艦、掃海艇、潜水艦など平時から警戒・監視や災害対応など様々な任務に役立っており、長期的な保有、使用を前提とした資産としての側面も有している」との認識も示し、「耐用年数は他省庁においてその建造費が国債発行対象経費に分類されている船舶とそん色がない」と述べた。
今後タガが外れていかないかとの問いには「効率性、実現性をしっかり踏まえ、そこから『ゆるゆる』になっていくことがないよう、しっかり心得ていく」と応じた。
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2T70KY/
兎に角、鈴木財務相が、『これまでの防衛力整備についても建設国債どころか特例公債を使ってきた。』 と明言しているのだから。防衛費増加の財源は、確実に確保されるのだ。日本が軍事的に自立すれば。湯田屋の従米既得権は、ボロボロと崩壊してゆく。なので、何とかして、『敵基地攻撃力の財源確保』 には、難癖をつけてきた。
でも、財務省が 公債の発行を承認 しているのだもの。このお話は、チャンチャン でけりが付いているのだ。
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