1991年はソ連崩壊の年でもあったが、
日本経済の崩壊が、金融的に決定づけられた年でもある。
戦後二世代めになり、政治家も経済人も劣化した。
世界の趨勢にどう関わるか。
あるいは日本の繁栄と安定に、どのように資するか。
この視点が抜け落ちて、選挙の支持者にどう応えるか。
あるいは、単なる金儲け。
それで、成長著しい日本経済をねたむ。
そのような米欧の支配層と、その日本国内諜者につけいられた。
参院で「維新・元気の会」結成…民主は不信感
2016年01月08日 07時22分
維新の党と日本を元気にする会は７日、参院の統一会派「維新・元気の会」の結成を参院事務局に届け出た。
新会派には維新５人、元気４人の計９人が参加した。維新は衆院では民主党と統一会派を結成しており、衆参で異なる相手と会派を組むことになった。
維新の参院議員は埋没の危機感から民主党との統一会派に慎重で、参院では両党の統一会派は先延ばしとなっていた。７日の記者会見で維新の寺田典城参院議員は元気を優先した理由について「国会活動での実利をとった」と明かした。夏に参院選を控え、予算委員会などで質問に立つ機会を増やして存在感をアピールしたい考えだ。
一方、怒りが収まらないのは「袖にされた」形の民主党。７日の参院議員総会で出席議員が「これでは参院選に勝てない」「あってはならないことだ」などと岡田代表に詰め寄り、岡田氏は「懐深くやっていく必要がある。ご理解いただきたい」と防戦一方だった。民主党内では「維新の参院議員は元気と新党を結成するのでは」（幹部）と維新への不信感が高まっている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160107-OYT1T50102.html
高額所得者だとか、
企業経営者に媚びて
所得税などの
減税を行う。
これで日本経済の財政的牽引車であった、資金の再生産部門への奔流が、起業家個人への蓄財へと流されるようになった。これで経済の現場への資金が、先細りとなった。そして減税は税収の減収と同一義である。アメリカと同じように、日本の政府財政も困窮化することとなる。
自民党は企業経営者などの利益を代表する。
そして、社会党などは労働者など、大衆の利益を代表した。
ところが日本が豊かになって、勤労者だとか労働者の賃金はそこそこになってきた。
などと、マスコミなどは、出鱈目な情報で人々を欺した。
豊かさを実感できたのは、日本国民のわずか一割程度だけであって、ほとんどの日本人は喰うだけが精一杯。なので政治に注意を向ける余裕などない。そして、政治と生活とは無関係と達観していた。日本国民の 二割ていどが政治に希望をつないで、自分らを騙しつづける政党とか政治家に、悩みながら投票をつづけてきた。無関係とは達観しても、選挙に義務感で投票する人々が何割かはいる。
消費税が導入されて、なけなしのカネをはたいて生活する。そのような人々のゼニを毟り取る。ならば、その消費税でむしられた分だけ経済が縮小する。しかし巨大企業や公務員などは、給料が下がることはない。この者たちの所得を維持するために、高額所得者の減税と、消費税増税による財源確保がある。
そして、此処で確認しておかねばならぬ事。
サヨクとは公務員とか、巨大企業の正社員が支持者であり、その利益を代表している。
なので、民主党時代に野田当時首相がごり押しした、その消費税増税はこの公務員だとか大企業の、正社員を利するためにだけ使われる。
例えば社会福祉で託児所などを作り維持する。
2千700万人の 命の芽を摘む 【わが郷】
これは家族を養うだけ、十分な給与を中小企業が支払えない。その親企業の収奪の結果が、このような家族の出現を作ってきた。家電などの部品工場は、下請けなので十分な支払いを受けられない。そしてそこで働く人々は、夫も妻も働かねばならない。ならば子供は産めない。産んでも満足に育てられぬ。
この社会的な不正義に乗じて、社会福祉事業で此処に利権の巣を作る。
聞こえは悪いが、共働きの子供などを預かる事業は、サヨク勢力の利権事業なのは、精査すればだれにでも納得できる真実なのだ。
みんなの党が出来たのは自民党政治には倦み疲れた。そして民主党の政権交代になるのだが、それ以前に自民党支持者の、その支持に飽きた人々の、その受け皿として渡辺喜美氏によって作られた。その渡部氏が日本の対米自立を目指す安倍政権にすり寄るや、日本の戦後経済構造の中で、ぬくぬくと肥え太ってきたサヨク経済とかマスコミによって政治的に抹殺された。
安保法制は対米従属の体裁をまとってはいるが、日本の政治的そして軍事的な自立の一里塚でもある。
日本が電気とか医療そして、なによりも根幹的な産業である、食料生産および加工業で自立する。これこそが日本の繁栄と安定の要である。
そして、サヨク諸政治家・政党は、軍事的な非力をつづけることで、実際は対米従属の主力部隊なのだ。
ならば、民主党とか維新の党、そして「日本を元気にする会」などは、正々堂々とサヨクの会と名乗れば良かろう。
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我々が調査した限りでは「日本政府は潔く謝罪した。韓国は受け入れるべきだ」と主張する海外メディアは皆無でした。すべてのメディアに共通しているのは「日本政府がついに性奴隷制度を認めた、その多くは韓国人女性だった」との断定で、これまで日本の民間団体による反論で消えかかっていた20万人強制連行という言葉も亡霊のように蘇っている、ということです。中には、１０代のうら若き処女を拉致、強制的に売春させ、果ては殺したというような酷い話まで載っているケースも複数あり、その傾向は時を追って過激度を増しつつあります。最近顕著になっている中国からの「40万人強制連行説」が散見されるのを見ても、日本を悪魔化し、孤立させたい勢力から強力なプロパガンダが行われていることが推測されます。また、案の定、韓国以外の国にも賠償すべきだという論調が目立ちます。以下、海外報道の一部をご紹介します。（本文より抜粋）
AJCNレポート: 海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？ －日本人が知らない歴史戦完敗－
jcnsydney.blogspot.com/2016/01/ajcn_8.html