浅川とか西村って、サヨクで あっち系に多い名だ。
偏見を公的に表明したならばマズイが、わが郷はたかが私的なブログ。
詐欺師、泥棒かっぱらいの多い日本では、これぐらいの用心をしておかねば、うかうかと瞞されて泣きを見てしまう。家族とか内々では、偏った見方も時には大切なのだ。
芸能界のナマポもそうだが、政治や報道そして、官僚や財界のトップ層には、やはりキムチが多いようだ。
ＡＩＪ社長ら１９日に逮捕へ…７０億円詐欺容疑 【読売】
浅川和彦社長 (わが郷にて添付)
「 AIJ 投資顧問 」 の年金消失問題で警視庁は、顧客の年金基金から運用資金名目で計約７０億円をだまし取った疑いが強まったとしてＡＩＪの浅川和彦社長（６０）と系列の「アイティーエム証券」の西村秀昭社長（５６）ら数人について、詐欺の疑いで１８日、逮捕状を取った。
１９日に事情聴取に踏みきり、容疑が固まり次第、逮捕する。
捜査関係者によると、浅川社長らは、投資一任契約を結んでいた長野県の厚生年金基金と東京都の企業年金基金に、昨年６～７月、アイティーエム証券を通じ、水増しした価格で海外ファンド（投資信託）を販売、計約７０億円をだまし取った疑いが持たれている。 浅川社長らは資金をほとんど運用せず、解約客への払戻金に充てるなど自転車操業の状態を続けていたという。
（2012年6月19日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120618-OYT1T01563.htm
押尾事件での麻布警察署は、当初から事件性なしと、人が死んだ事件の もみ消しをはかった。それを最終的に逮捕し立件したのは、中央の警視庁だった。石原慎太郎都知事が、いちいち末端の警察署までは監督できない。しかし本庁のトップへの指示ならば、人事権を掌握しているので、通るのだろう。今回の詐欺師を逮捕したのも、警視庁である。
民主党政府は、せっかく逮捕した支那の船員とか船長を、釈放 してしまった。
これだから尖閣諸島の地主氏は、日本政府を信用しない。
この瞞されやすい普通の人を、大がかりな組織で瞞し、総額で 2,000億円も盗んだのが、改革詐欺の末端たちだった。その中央の親玉達は、けっして表には出てこない。政治問題の背後には、巨大な金融システムが、水面下に隠れている。氷山の一角という言葉がある。今回投資詐欺に引っかかって、中小企業は大切な福利厚生の資金をまるごと奪われてしまった。これらの詐欺師を支えている、海中に没した、巨大な氷のかたまり が、世界構造改革を進めている、国際金融といわれる巨大金融やその他の金融会社の数々なのだ。
巨悪の陰には、金融改革のシンジケートがある ポチっ とお願いします。
日本国憲法は別れるべき恋人 【産経】
2012.6.16 20:14
東京都の石原慎太郎知事が憲法改正ではなく憲法無効論を展開している。３月５日付産経新聞「日本よ」で「敗戦まで続いていた明治憲法の７３条、７５条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた」と書いた。明治憲法（大日本帝国憲法）の憲法改正条項によると、占領下のような非常時での改憲はできないというのが石原知事の主張だ。
知事は都議会でもこうした憲法観を表明した。今月１３日の本会議一般質問で、土屋敬之氏（無所属）が現憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から押し付けられた過程を振り返り、無効ではないかと知事にただしたところ、知事は「現日本の憲法なる怪しげな法律体系の、非常に矛盾に満ちたと言いますか、ゆがんだ成立の過程に対するあなたのご指摘は全く正しいと思います」と答弁した。
さらに「改正などする必要はないんです。しっかりした政権ができれば、最高責任者がこの憲法は認められない、歴史に例がないと…。私たちはこれを捨てる、廃棄すると…。廃棄という言葉が強いんだったら、そぐわないカップルが、このままいくと決して幸せになれないから 『 私はこの女性と別れます』 『 私はこの男と別れます』…。別れたらいいんですよ、この憲法からも 」 と述べた。
質問を終えた土屋都議は 「知事が 『整形手術』 でも 『臓器移植』 でもなく、ふさわしくない恋人と 『別れる』 という言葉を使った意味は大きい。占領憲法の無効宣言こそわが国の再生の第一歩だ」と評価した。
現憲法の成立を一応認めて現憲法を改正するのか、もともと無効として「別れて」明治憲法を改正するのか、意見が分かれるところだろうが、現憲法が押し付けられたものだという認識は多くの人が共有できるはずだ。
石原知事は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の土地購入について「東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない」と述べている。都議会で憲法論議をせざるを得ないのも、国会議員がだらしないからだ。
石原知事や土屋都議のような憲法認識を持った政治家が国政の場で活躍することを期待したい。（渡辺浩）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/plc12061620200013-n2.htm (文字の協調とか色づけは、わが郷にて)
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
上の緑の文章は、憲法九条のさわりの部分。
ならば、自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月【読売】 は、明々白々の憲法違反なのか。さあさあ、我らの愛しの瑞穂ちゃん。「憲法違反、ケンポー違反」 と騒ぎ立てて、現実政治能力のない、空想家として自滅するのか。あるいは政治的に立ち回って、ごまかすのか。【自衛隊が離島奪還訓練】
などと書いたのは、2010年 08月 20日 のこと。この年の暮れに大々的な島嶼奪還演習が、九州を中心に繰り広げられた。それに対して、サヨク政党の大きな反発も無かったし、日本の大手新聞などが、この島嶼奪還演習を批判する記事も書かなかった。押しつけ憲法の九条には、武力の保持も、ましてや軍事力を誇示しての威嚇も認めていない。しかし、一昨年の 「訓練」 とマスコミなどが報道した軍事演習は、その憲法が禁じた武力の行使そのものだった。
江戸幕府が崩壊したのは、軍備を整える幕府の責務を没却したが故のこと。さきの大東亜戦争で日本が終戦を余儀なくされたのも、原子爆弾とか、航空機や艦船の大量消耗戦に備えていなかった。そして今現在、日本国が諸外国に侮られ、国内には外患誘致のヤカラが跳梁跋扈する。この否定的な現実を招来せしめたのも、やはり軍事に傾注しなかったが故である。 (サヨクのヘイワ主義は、欺瞞であり、国富を韓国などに、盗みやすくする。) しかし現在の日本国の工業力は、質に於いては勿論のこと、量に於いても世界一と自称する米国を凌駕しているのが実際なのだ。武力を行使して敵国に損害をあたえる。この事によって、自国の政治的な目途を達成する一助と為す。これを中策とするならば、上策は闘いをせずに相手国の戦意をくじくことである。
残念ながら現状を見るに、日本国はこの不戦の上策を採る、国内体制が出来ていない。
最近ではスペースX社が日本のHTVの宇宙基地への往還に先駆けて、米国の民間会社が実現してしまった。この技術は日本の自衛隊などが営々と築き上げてきたもの。いわば軍事技術である。これを日本国を威圧している米穀の企業に売る。またすぐる歳、金星探査衛星の不可解な 事故 がある。三菱グループは日本の防衛装備品を作っている、主要な企業である。しかし是が、韓国と通じ、ユダヤ金融と深い誼を重ねている。これに対しての危惧を示すものは極めて少ないようだ。
日本の防衛を考えるとき、石原慎太郎都知事が云うように、現在の日本国憲法は国際法を蹂躙して、米国より押しつけられたもの。つまり法理的には、全くの無効ではある。しかし現実の世界に生きる我々にとって、世界政治は別の契機で動かされている。このことを直視しなければならない。日本国への都市空爆とか、原子爆弾の投下は、明々白々の国際法違反であった。ハーグ陸戦協定では非戦闘員への攻撃とか、無防備の都市などへの攻撃を明文をもって禁止している。ところがである。アメリカなどは朝鮮戦争において、そしてベトナム戦争では左近尉も二十歳を過ぎていたので良く憶えているのだが。あきらかな国際法違反の、オンパレードが忌まわしいベトナム戦争であった。これでベトナムは焦土と化した。しかし米国の方が負けて撤退した。左翼とか伝統保守などという言葉は、ベトナムの勇士から見れば、たんなる言葉の上の綾に過ぎぬ。左近尉は勇猛に戦って自国の独立を闘い取った彼らを敬愛してやまない。アメリカ国内は倫理が崩壊して、ヒッピーなどが米国文化を退廃に導いた。このように、アメリカやその意を請けた日本のマスコミが報じた。しかし、アメリカの文化を退廃させたのは、ベトナム戦争のその中で、気違いになった米兵がもたらしたものなのだ。
この不道徳な闘いは、湾岸諸国や東ヨーロッパそして、バルカン半島で繰り広げられた。
ここでの戦争は、もはや正規戦など何処にもなかった。
外から明確に携帯を確認出来る兵器を使用する。戦闘員は軍服を着用する。指揮官が命令を出し、部下は統率のとれた作戦を行う。この闘いの規範を壊してしまったのが、米国のこの半世紀以上もひきつづく闘いであった。ブッシュはテロとの戦いと言った。しかしアメリカの闘いこそが、テロリズムの戦争であった。この闘いでは敵も味方も判別が出来ない。たとえば日本国内に仕掛けられた、そのテロ戦争がオウム真理教の凶徒の闘いだった。指揮命令系統が、闇の中に溶けている。これでは終戦とか休戦の命令が徹底できない。なので敵味方も不明、闘いの終わりを締めくくれない。アメリカは「太平洋戦争に勝った」と奢った。これで米国は、終わりのない戦争の中へ、テロリズムの泥沼へと、ユダヤの軍産もろともに、足をとられてしまった。そして今、軍事技術の要、宇宙技術は構造改革真理狂徒の、鵺のような世界政府へと売り渡してしまった。民主主義のあまねく行き渡った現代の国際社会。このなかで、自分らだけ、選民として特権を持ち続けたい。それにはマスコミを牛耳ってきた、いままではナンとか誤魔化しが効いた。それが今は、各個人が世界中に発信出来る、様々なツールを手に入れた。彼ら、彼女らの、擬制の帝國が亡びるのは、またたくまであろう。すでにギリシャ経済・金融危機では、かえって持ち出しの赤字なのが、欧州湯田菌の損益勘定なのだ。
日本国の民主党も、谷垣自民党も、陰の世界政府の前にひれ伏している。
富の偏在を質すのが、民主主義の基本原理である。
多くを集めすぎて、社会のよどみを作る。この偏った富の偏在に重税を課す。これが租税を科する要諦なのだ。これを忘れて、弱いものから、そこだけから税を取り立てる。貿易企業とか、エネルギー産業は、世界貿易とか株式売買の、鉄火場で闇の世界政府に、「税金」を支払っている。このようなデタラメを止めさせる。
それには日本国民が、自分たちの
正規の軍隊を持たねばならない。
すべての闘いは、尖閣諸島の完全領有から、此処から始まっている。
尖閣寄付金は、公的に氏名を記した、まさに現代の正規戦なのだ。
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