支那の一般民衆は、
支那共産党に、支配されている。
第二次大戦後に、多くの国では
普通選挙が実施され、国民の意思が政治に反映される。
ところがも支那では、共産党が「人民」を指導する。
このように、憲法に明記されている。
「人民」は、盲しいた民であり、党の指導を受ける。
このような、同じイデオロギーのソ連は、崩壊して久しい。
豪州・カナダが香港市民ら防衛へ
「ファイブアイズ」で英と連携
2020.7.9 16:37
中国による「香港国家安全維持法」（国安法）施行を受け、オーストラリアとカナダが国内での滞在権拡充や犯罪人引き渡し条約停止など、香港市民らの防衛に動き出した。両国は英語圏５カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」のメンバーで、香港の旧宗主国である英国との連携を深めているようだ。（シンガポール 森浩、ニューヨーク 上塚真由、ロンドン 板東和正）
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豪州とカナダは最近、中国と対立を深め、国内の対中感情悪化も強硬姿勢への後押しとなっている。豪州は新型コロナウイルス発生の経緯について第三者による調査を求め、中国の報復措置を受けている。カナダはファーウェイ幹部の逮捕で中国との関係が悪化。かつて「親中派」とみなされたトルドー氏も、人権重視の立場からこれまでに対中政策の見直しを迫られた。https://blog.goo.ne.jp/zendagisexorogy/e/39bd33fd85fbd75134c140e0f00ebbb3
米欧に対して、軍事的な対抗力を、維持する。
膨大な核ミサイルの数や、戦略核原子力潜水艦の力で、ソ連は米欧と対決したが、一般消費財の豊かさで、米欧に負けた。是をみた鄧小平は、米欧指導者層と経済同盟関係を築くことで、支那の国民生活を、豊かにする。こうした、経済戦略を執ることとした。
今回のコロナ禍を診れば、米欧の支配層は。庶民の生命を守る事より、自分らの経済的な豊かさを。護ることに汲々としている。たかが製薬企業の、ロシュの利益が優先される。コロナ対策で、PCR検査の数的充実。是は、言い訳であり。実際は、コロナが蔓延すれば。蔓延するほど、国際的に独占した、ロシュ社のPCR検査権益は、増大することとなる。
世間は、コロナの火事で大混乱。
特に、支配階級の儲けの為には、感染者が増えることが。内心では、好ましい。そして、米欧の金融支配層と、繋がっている。緑の小母さんは、火事場の脇で、やっぱり。バーベキューを続けたいのか。緩いコロナ政策の所為で、とうとう東京都の感染者は、200名を超えてしまった。東京都の緩い政策は、北関東にとっても。実に迷惑なことで、東京から持ち込まれた。新型コロナ・ウイルスで、また感染が出てしまった。小池氏は、内心では。コロナ禍が拡大することを、願っている。このように、見えてならない。米欧の支配層と、気脈を通じる。構造改革で、日本を貧しくする。その過程で、小臭い貿易派が、利益をむさぼる。小池ゆり子氏は、その一員なのを、忘れてはならない。
経済の再生とか、言うには謂うが。新宿や池袋の体では、お客は寄り付かなくなる。お馬鹿な若者は、飛んで火にいる夏の虫。けっかとして、こうしたネオン街での、PCR検査は増えるばかり。こうして、小池都知事は、米欧の野蛮な支配層の期待に応えているのか。
日本国全体にとっても、東京都民にしても。実に迷惑なことだ。そして、安倍政権の対応も。なんだか、都知事選勝利の直後だけに、批判がましいことを控えているのか。習近平氏を国賓で招く。こうした二階氏、好みの政策で。支那からの入国制限が遅れた。安倍政治の協調体質は、やはり国益を損ねている。安倍氏が熱心な、憲法改正には、多くの議員の支持が必要。????
わが郷・左近尉が思うに、米穀ガラクタ兵装に、忖度せざるを得なかった。こうした、安倍晋三氏の 「協調」 というより、潜在敵である、米穀への批判逡巡が。安倍氏の自主防衛を、信用しない。そうした日本国民の疑念につながっている。河野太郎・防衛相の、イージス・アショア配備廃止は、多くの国民の支持を得ている。ならば、次は。辺野古への、米軍海兵隊基地建設。これを中断すればよい。そもそも、支那と連携して、日本国経済の空洞化を、策してきた。そして、その政策を日本国内に引き入れる。こうした、親支那の二階氏が、最近為したと。売れ残り、たなざらし一層人事で。閣僚などになった、怪しげな議員の数々。これで、どれだけ安倍内閣の支持が、減じたことか。
コロナ禍を拡大させている、小池都知事や。支那の香港政策に同調する。二階幹事長の、反日的な態度を、放置してはならない。
ならば、総選挙で。
安倍自民党が圧勝するには、小池氏や二階氏への、批判が起爆剤になる。ならば、選挙態勢が構築できるまで。しばし、批判は控えておく。
とにかく、支那との経済関係を。ダラダラと続けていては、国内経済の再建は難しい。
豪州も、カナダも。支那との関係は、対決的なものとする。
日本の安倍政権も、そのほうに舵を切る。
ならば、政党支持がない。多くのまともな、日本国の有権者の関心を引くこととなる。
経団連や、反労働者の連合とは。縁の切れない、立憲民主党なんぞは、戦いの進め方次第では、撃沈することだって、出来るのに、ネ。
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