アメリカの一般市民と、極東米軍は利害が対立している。
ゲーツ国防長官は、5年間で、15兆円規模の軍事費削減を発表している。一年間で、3兆円である。日本の年間国防費は、5兆円に届かない。これを見れば、如何に多額の国防予算が削られるのかが知れよう。イラクやイランそしてアフガニスタンを睨むためには、インド洋艦隊は引くに引けない。大西洋艦隊はアメリカの玄関の守り。それに対して、極東米軍は日本再軍備を押さえつける、瓶の栓だった。それがアメリカの右往左往する軍略により、いつの間にか日本は世界でも有数の、軍事力を有するようになった。
アメリカ国内での、トヨタやホンダそして日産など日本メーカーの、生産する自動車の台数は、400万台である。これはGMやフォードなどアメリカ・メーカーが生産する台数とおなじ規模である。このような深い結びつきの国家間で、戦争はあり得ない。つまり極東に配備した米軍は、半世紀以上の年月を経て、その存在意義を失ってしまった。ソ連が崩壊してはや、20年であり後継のロシアは、もはやスターリン主義国家ではない。ただ大国でひとつ、支那だけがスターリン型の、一党独裁の専制政治を敷いている。アメリカのプラグマチズムは国家観念が希薄である。故に、営利追求が先行して、自由経済に敵対する、支那を怪獣に育て上げようとしてしまった。東シナ海を押し渡り、太平洋をこえて、アメリカ西海岸へ到達するのが、支那共産党の野望である。
アメリカ産業を空洞化させたのは、アメリカの売国金融勢力である。支那にアメリカの技術と資本を流出させて、安くて粗悪な産品をアメリカに持ち込んだ。粗悪でも所得の減らされた、一般アメリカ人は、支那製を買わざるをえない。この売国金融勢力の、政治の代理人がクリントン婆である。アメリカは先の大統領選挙で、オバマを選んだ。この時すでに、世界金融と称するユダヤの詐欺商法は、まともな人々からは、批難を受けていた。そして、2008年のリーマンショックの後の選挙では、ヒラリー・クリントンは若い未経験なオバマに勝つことが出来なかった。ユダヤに仕切られたマスコミは伝えぬが、ユダヤ金融がアメリカを荒廃させたと、心ある人々は知っていたのだ。
アメリカは覚醒を始めている。しかし日本のマスコミもそれは、書かない。
書かないが、5年間で、15兆円規模の軍事費削減は、アメリカ財政の困難とその処方策が、財政の健全化であると、ハッキリと示している。ユダヤ資本と、チェイニーやラムズフェルドに代表される、軍事産業への予算支出は、大幅に削られる。
Hillary Rodham Clinton 【アメリカ合衆国】
アメリカ金融は、支那に米国の富を移し替えた
しかし、米軍を支那内陸に進駐させることは出来ない
日本の産業は、アメリカに進出することにより、米国国内製造業の空洞化を、おしとどめている。
日本にとっては、国益を減じている。しかしアメリカ社会にとっては利益である。日本経済のデフレギャップは、40兆円とも50兆円とも言われる。これはアメリカの言いなりになった、間違った経済政策のツケである。これを解消するには、日本の余剰資金を外国に流すような愚は止めさせねばならない。企業減税は、企業の利益を最大限にする、つまり雇用をタイトにし、設備投資を抑えて、搾り取った余剰資金を、配当とかさまざまな形で、国外へもちだすこと。鶏ほどの脳味噌しかない、菅直人は小泉と同じく、売国である。
ジョセフ・ナイは阿呆なじじいで、日支を戦わせて漁夫の利を得んと、ドクトリンを作成した。しかしこの結果は、日本国軍の完全再建をもたらすだけに終わる。支那は伝統的に、軍略的にはヘタレである。満州事変では、30万の馬賊匪軍に対して、日本軍はタッタの、1万人である。この日本軍が進軍すれば、匪軍は霧散した。尖閣諸島でも、支那軍が直接出ることはない、便衣兵が酒に酔って、乱暴するぐらいが関の山であった。
さてアメリカの極東米軍は、予算獲得のために、紛争を起こす。朝鮮半島西岸での砲撃戦は、アメリカ軍が教唆して北朝鮮の主張する領海に、テスト砲撃を加えたことから始まった。(※1)
絶対平和主義者といえば聞こえは良い。しかし本態はただの卑怯者で、男の本分をわきまえない、利口ぶった馬鹿にすぎない。
日本に於けるサヨクなんテェのは、その馬鹿で怖じけ者の見本である。キムチの取り巻きの多いのが、民主党ではある。その菅直人代表が、韓国国民の恐怖に応えようと、日韓軍事協力を模索している。前原外相に、優しい言葉をかけさせてみた。答えは、馬鹿で、火病の言うことは、ひとつ覚え、『歴史を反省しろ』である。優しくすればつけあがる。こいつらをおとなしくさせるには、一喝を与えて、脅すことである。北から砲撃があれば、東からは、『竹島を返せ』と周辺海域で、自衛隊に軍事演習をさせることである。
竹島奪還の絶好の好機だが、歴史を学ばない缶カラ菅は、韓国にも頭をさげるだけ。
お人好しで、莫迦では、まったく西岡武夫参院議長が言ったように、『 国政を担う資格がない 』 このことに尽きる。
核ミサイルの撃ち合いなど、アメリカ政府も支那もできる程、剛胆ではない。
支那が、10発核兵器搭載のミサイルを撃てば、2~3発は支那国内に、誤射で着弾。 1~2発が炸裂する。これで支那国内は大混乱で、内乱となる。アメリカとても同じこと、1発でも核攻撃を喰らえば、戦争遂行の世論は砕けとぶ。それがなにより証拠には、ヒロシマ・ナガサキ以来、65年間一発も核兵器は戦争で炸裂していない。
一番戦争の危険が大きいのは、大国の周辺地域である。
ベトナム、アフガニスタン、ユーゴスラビア、グルジアそして、今度は朝鮮半島である。
朝鮮半島有事は極めてリアリティがある。
黒煙が立ち上がる延坪島(提供写真)=23日、仁川(聯合ニュース)
実際に兵士も、市民も死んでいる。
読売新聞までが、日韓軍事同盟を結ぶべしと、婉曲ながら言いだしている。 (※2)
日韓両国政府が、安全保障に関する共同宣言を、出すべしと書いている。竹島を軍事占領されている日本が、韓国有事の際に出す軍隊は、竹島奪還作戦の軍以外はあり得ない。これが歴史のリアリズムである。戦後教育でほとんどの日本人が、お人好しの莫迦になりはてた。故にこのリアルな現実に対処できない。
朝鮮有事の際、基地外の間諜どもが日韓同盟を発動させれば、 我邦軍によるクーデターが起きる可能性は大きい。日本の国政選挙の前に、アメリカが有事をおこす可能性は、否定できない。その狂気と混乱に乗じて、キムチ・マスコミが騒ぎ立てれば、うかつに乗せられる可能性は、ゼロではない。背広組はアメポチのキムチ臭いのが多い。しかし実戦部隊には、卑怯でヘタレの朝鮮系はほとんどいない。消耗の激しい作戦に自衛隊がかり出されれば、その反発=対策として報道関係機関などが、我邦軍により占拠される可能性が高い。文民統制は虚言であり、実際は朝鮮系マスコミ支配が、日本人の意識を統制している。このレジームを破壊しなければ、日本国の最終の守りの実戦部隊が、摩滅させられてしまう。
有事に決起するのは、海上保安官ばかりではない。
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社民党の脳天気な瑞穂ちゃんではないが、『日本が国益とは関係のない戦争で消耗するのは』ゴメンである。
社民党などが、『自衛隊違憲』とか云うのは、竹島奪還の実力部隊の存在を認めたくないから。
わが郷が、、『日本が国益とは関係のない戦争で消耗するのは』ゴメンと言うのは、自衛隊は祖国防衛の為にこそある。このことである。ジョセフ・ナイの耄碌じじいの放言に乗せられて、日本経済と軍事力を消耗させられたのでは堪らない。
支那を増長させたのは、ベトナム戦争でソ連と支那とを離反させたかった、米支友好政策をアメリカ・ユダヤ金融マフィアに乗っ取られたが故。アメリカのユダヤ金融が、米国を裏切り、支那の強盗団のベットに潜り込んだ。これでアメリカの実体経済は、ますます空洞化していった。これからアメリカの有人宇宙計画が、神話の世界へ後退してゆくこととなる。
このような狡猾な欧米の軍略を知らないのか、理解出来ない、鶏の脳味噌缶カラ菅。
わがサヨク民主党可愛さに、韓国に執心しすぎる。
これでは、ジョセフナイ・ドクトリンに嵌められて、日本国を滅ぼす。
自衛隊は日本領土と海域の防衛にのみ、出動すべきである。 ポチっとお願いします。
半島有事の際ならば、日本海竹島周辺で大演習を、わが日本国自衛隊が行う。さすれば、韓国内に日本人はおれなくなる。自発的に引き上げざるを得なくなる。そもそも竹島不法占拠の韓国に行くは、リスクは当然にある。敵性国家と仲良くするなどという売国には、リスクがあって当然である。
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