例えば、トヨタ自動車の会社には、
ストローがたくさん突き刺さっていて、
甘い汁を出すように、大株主から厳命されてきた。
自動車会社のボディには、たくさんのストローが突き刺さっている。一般的には、株式上場という云い方が一般的だ。株式を長期間、安定的にもつ支配階級の者たちが、このストローを通じて、チュウチュウとネズミよろしく、甘い蜜をすすり獲っている。
【社説】独立を宣言した英国がすべきこと
2016 年 6 月 25 日 15:33 JST
英国はいつの時代においても、欧州で最も堅牢な民主主義国家であり続けてきた。その英国が23日、国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を選択し、大陸の仲間たちに対して国民による統治の何たるかを見せつけた。この歴史的な選択を最大限に活かすだけの賢明さが英国にあるかどうかは今後、明らかになるだろう。
われわれは今週、英国はEUに残留すべきだと主張した。ただ、国民投票が接戦であることも認めていた。残留を主張したのは英国の将来以上にEUの将来を懸念したからだ。
英国の離脱でEUは域内第2位の経済大国――しかも最も活気に満ちた経済――を失う。英国は欧州の経済大国の中で最も高い成長率を誇り、就業率は過去最高水準の74％に達している。財政支出の対国内総生産（GDP）比も金融危機以前の水準まで低下し、緊縮財政は危険だというケインズ主義者の予言が誤りであることを証明した。
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チャーチルのご先祖様は、戦争に勝利したご褒美で、お城のような宮殿をおっ建てた。
今だって、リビアなど北アフリカで爆撃やら、戦争をしかけて来たのが欧州の支配階級。その私兵、つまり地獄の狗たちは、アラブ世界をぐちゃぐちゃにした。
英国の自動車は、独逸車だとか日本車に取って代わられてしまった。せっかくそこで職を得ても、その職を移民にとられてしまったのでは、どうしようもない。それで外国人労働者やら、得体の知れない者たちを、これ以上はイギリスに流入させたくない。トランプ氏が言うごとく、やはり英国を守るには高い壁を造るしかない。つまり、グローバリズムは否定された。コスト重視の構造改革は、英国民を貧乏にした。
国際企業は税金を支払わないばかりか、貧民を英国に招き入れて、その家族などの社会福祉費用まで、一般英国人の税金で賄おうとしてきた。EUから離脱すると云うことは、小臭い企業の横暴、せこい猫ばば策動から、イギリス国民の財布を守ることなのだ。日本では自動車会社とか家電メーカーは、税金を大負けさせた上に、省エネ補助金まで騙し取ってきた。日産だとか三菱などは、データを誤魔化して、省エネ補助金詐欺の仲間にもぐりこんだ。
株式の大暴落で、株式市場に依存した金融の、危険性がまたしても証明された。
やはり、企業などの経済の現場には、銀行の融資が無くてはならない。
しかし金貸しが本業を忘れて、世襲の馬鹿どもは博打にはまって、中毒になっている。
経済アナリストの云う、「英国経済の不安定化」とは何の事やら。
英国内で活動する企業には、それ相応の税金をかける。
つまり、是までのように儲けが、出なくなる。
これからの戦いは、こうしたものになるのだろう。
経済が発展するには、その伸び代に見合ったカネを、実体経済に注入せねばならない。しかし、お馬鹿な金融博徒は、企業に利益を出せと強要しつづけた。それが無理な東芝などは、解体して一部を売り飛ばした。
政治家はヤクザに弱い。
国際企業の元締めは国際暴力団、
おっと違った小臭い、アレッ 国際金融だ。
その暴力装置のフランス軍が、リビアを爆撃して、北アフリカを大いに混乱させた。この紛争で出稼ぎだとか、国を棄てねば喰えない難民が、それこそ山ほどできた。つまり国際金融の最大のビジネスが、戦争で平和な国家や地域を根絶やしにすることだ。こうしたゴロツキが、EUのかげに潜んでいることを、我々は見落としてはならない。英国独立党の戦いは、こうした悪党との戦いだった。
それを、上品に経済学風に謂えば、
国際金融の構造改革は、崩壊の過程に突入した。
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