◇元外務省幹部「国民だました」
「うそを含む不正直な説明に終始し、本来あってはならない態度だ」。日米間の外交密約を検証していた外務省の有識者委員会が９日公表した報告書は、密約を否定してきた政府の姿勢を厳しく批判した。「核を積んだ米艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した」と認定されたことで、非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」は骨抜きだったことになる。密約を否定し続けた歴代外相らは弁明に追われ、基地の街や被爆地からは怒りの声が上がった。
報告書を受け取った岡田克也外相は会見し「（自民党政権が）事実でないことを述べてきたのは非常に残念」と述べた。「密約はない」と言ってきた歴代外相らは、報告書をどう受け止めたのか。
中曽根弘文前外相は「当時承知していたことは国会等で説明した通り」と毎日新聞に文書で答え、「うその説明」ではないと主張した。中曽根氏は昨年６月、「米軍による核持ち込みは事前協議の対象。事前協議がない以上、核持ち込みがないことに全く疑いはない。歴代の首相と外相も明確に密約を否定している」と答弁していた。
一方、町村信孝元外相は「難しい問題なので、報告書を読んで一定の時間をかけて検討しないと軽々に発言できない」と慎重だ。朝鮮半島有事の戦闘作戦行動に関する密約文書が０８年に米国で見つかった際、官房長官だった町村氏は「日米安全保障条約にいかなる密約も存在しないし、改めて調査する考えはない」と述べていた。
報告書は、沖縄返還に絡んで「米国が払うとされた土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする」という密約も認定した。００年以降、密約を示す多数の文書が米国で見つかったものの、歴代外相は密約を認めなかった。
文書には当時の吉野文六アメリカ局長（９１）の署名があったが、河野洋平元外相（前衆院議長）は００年、「吉野さんと話して密約がないことを確認した」と述べた。その後も新たな文書や証言が出るたびに、川口順子元外相や麻生太郎元外相（前首相）らが「密約はない」と繰り返した。
河野氏は９日、事務所を通じて「ノーコメント」と回答。川口氏は「私は四つの密約とも知らない。事務当局の話と過去の大臣の答弁を調べて、『正しい』と信じるベストな答弁をした」と語った。麻生氏は「密約は承知していない」と文書で答え、核持ち込み問題についての当時の説明を「我が国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応」と評した。
だが、元外務省幹部からは批判の声も上がる。０６年に密約の存在を証言した吉野氏は「米国が文書を開示したのだから、交渉の経緯も含めもっと早く公表すべきだった。そうでないと、真相が後世に伝わらない」と語った。
「核持ち込み」の密約文書を引き継いだことを昨年明らかにした村田良平・元外務事務次官（８０）は「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」と話した。【篠原成行、合田月美、田辺佑介】
◇「核持ち込み、事前協議の対象」 口頭了解、存在せず
米核搭載艦船の一時寄港に関し、政府が密約の存在を否定する根拠の一つに挙げてきた、核持ち込みを事前協議の対象にするとの「藤山・マッカーサー口頭了解」は、存在していなかったことが、９日公表された外交文書で明らかになった。政府は架空の口頭了解を６８年に文書化したが、宮沢喜一外相（当時）は７５年、英訳する際に駐日米国大使に「異議を唱えないと言ってほしい」と協力を要請していたことも分かった。長年、国会で虚偽答弁を繰り返してきたことになり、歴代首相らの責任が問われそうだ。
これまで日本政府は、事前協議に関する安保条約と関連取り決め「岸・ハーター交換公文」の解釈を明確にするものとして「藤山愛一郎外相とマッカーサー大使との間で（核の持ち込みは事前協議の対象にするとの）口頭了解がある」と国会で説明してきた。しかし、口頭了解は事前協議の対象から除外するとした「密約」の存在を明らかにできない日本政府の「作文」だったことが分かった。
さらに７５年３月の文書には、宮沢氏がホドソン米公使に対し「三木武夫首相とも協議したが、結論は現在の（密約はないことを前提とした）政策は到底変更できぬ、ということだった」と伝え、存在しない口頭了解の文書化というウソの上塗りを了承するよう求めた様子が記されている。
日米密約に関する有識者委員会の報告書は、安保改定時に口頭で了解されたものが、６８年に文書化されたことについて「外交常識では考えにくい」と批判。米側の認識についても「日本政府が核搭載艦船の事前協議なしの寄港を現実問題として容認している以上、黙認せざるをえないと考えたのだろう」と指摘した。【中澤雄大】
◇被爆者、怒り募らせ 「三原則はまやかしか」
「非核三原則はまやかしだったのかと情けない思いだ」。広島や長崎の被爆者、有識者と共に１日、非核三原則の厳守や法制化を求める声明を全国会議員に送ったばかりの広島県原爆被害者団体協議会の坪井直（すなお）理事長（８４）は、「核持ち込みに文句を言わせなかった米国政府にも、核搭載艦船の寄港を認めながら国民に対して『ない』とごまかしてきた日本政府にも、ほんまに腹が立つ」と憤った。
長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（７５）も「被爆者を侮辱し、国民をだましたことになる」と怒りをあらわにした。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（すみてる）会長（８１）は「自民党政権は半世紀にわたり国民をだまし続けてきた。絶対に許せない。政権交代で密約を暴いたからには非核三原則の法制化に取り組むべきだ」と求めた。【加藤小夜、錦織祐一、下原知広】
◇基地の街、不信感あらわ 「密約、他にもあるはず」
米海軍基地を抱える長崎県佐世保市では９日夕、外務省幹部が朝長則男市長らに報告書を説明し「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。朝長市長は「核搭載艦船の寄港は『今はない』ということなので信頼したい。ただ、有事の際は定かでなく、それが国の課題だと申し上げた」と報道陣に語った。
同じく米海軍基地がある神奈川県横須賀市の吉田雄人市長は「うそを含む不正直な説明が続けられ、修正の努力もなかったと聞き、言葉も出ない」と不信感をあらわにした。実際に核搭載艦船が寄港したかどうかについて「それが分からないのが問題。常に米軍の艦船が入港する自治体として説明を求めたい」とした。
米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄。基地問題に取り組む沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「沖縄の米軍基地内には現在も核が持ち込まれているとの見方もあり、今も生きている日米間の密約が他にもあるはず」と指摘した。【山下誠吾、吉田勝、井本義親】
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