結局ニュースをチェックしたり記事を書いたりしていると更なるインプット（読書）の時間が中々とれない訳ですが、時間の関係上で今週の東洋経済からの話はひとまず止めにしておきます。特集（定年後の仕事選び）も興味ある話題ですけどね。これからの世代は定年後に悠々自適という訳にも中々いかなくなるような気はします。年金が賦課方式で少子高齢化ですので（そもそも論でも賦課方式は止むを得なかったのではないかと以前記事にしたと思います）。定年後もしばらくは働ける社会になれば、年金支給を遅らせて年金制度を維持することができるようになりますよね。
さて、注目はトランプの減税です。
米法人税率「15％望む」トランプ氏が主張 27日に税制改革案公表（日経 2017/9/26 5:25）
＞米トランプ政権と与党・共和党は、27日に税制改革の新案を共同で公表する。焦点の連邦法人税率（現在35％）は、トランプ大統領が選挙公約に掲げた15％への引き下げを主張する。一方で議会共和党側は20％案を検討しており、最終調整が続く。米国の法人税制改革は30年ぶりで、税率の大幅な引き下げが実現すれば主要国の減税競争に拍車をかけそうだ。
法人税（ウィキペディア）には様々な議論があるようですが、筆者はどちらかと言うと法人税減税には懐疑的な方なのですが（＞経済学者のポール・クルーグマンは「アメリカなど他の先進国の例を見ると、法人税引き下げとGDP成長率にはあまり関係がないように思える」と指摘している＞経済学者の大竹文雄は「景気回復が偶然生じたという効果を除いて、法人税減税によって法人税収が増えたという効果が、どの程度あるのかについてははっきりしていない。法人税パラドックスが観察されない国も存在しており、その一つが日本である。1990年代に日本の法人税は低下と同時に法人税収も減少した」と指摘している）、アメリカではレーガンの税制改革とその後の繁栄の話があるようですから、それでいいのかもしれません（＞大田弘子は「アメリカのロナルド・レーガン大統領は、1981年の第1期税制改革で、設備投資減税・減価償却のやり方を変える政策税制を導入した。1986年の第2期税制改革では、法人税率を12%引き下げた。この改革が1990年代のIT関連の新しいビジネスが興る素地となった」と指摘している。森信茂樹は「レーガン2期の税制改革によって生じたアメリカ経済の産業構造の変化が、後の経済繁栄につながったという事実がある」と指摘している）。大体が筆者は門外漢ですし税は特に勉強していませんから、深入りは避けておきます。
日本の場合は企業は内部留保の問題が大きいですね。麻生財相が散々指摘していますが。幾ら減税したところでもただ溜め込まれても・・・という話ですね。少子化（市場の縮小）対応なんでしょうが、構造転換には構造転換で対応しないと（インフレで名目収益をアップさせることが株価の上昇に繋がり安定的な経営基盤を少子化時代に築くことになると思います）、幾ら一時金を貯めても年々の収益減少には対応できないことは明らかだと思います。結果的に日本の場合は法人税減税は失敗だったのではないでしょうか？ですが、永遠にそうだとも限りません。企業に収益がないと投資もできないし賃金も上げられない。税金回避のための無駄な支出（赤字にする作戦）が資源の適正な配分を歪めている側面は確かにあるんだろうと思います。法人税減税をサクセストーリーにするためにも日本の企業は守りに入り過ぎないことを求められると思いますが、それはさておきアメリカの法人税減税は要注目ですね。法人税減税下げ競争の引き金になるかもしれないからです。アメリカだけが下がったらアメリカに企業が集まるかもしれません。日本の企業もアメリカには進出していますし、安倍政権はトランプ政権になってから、更にアメリカへの投資を言いましたしね。中国と違って技術を寄越せとか資金の引き揚げはしてはならないということはない（国債を売って良いのかどうかは知りませんが（笑））魅力的な市場です。アメリカだって有能な人材を囲うためには企業への還元が必要かもしれませんしね。東芝は売られるのかもしれませんが（提訴されるそうで泥沼ですね）、企業が破綻すれば海外勢に格安で技術が流出する恐れがあります。破綻しなくても安い企業は何時でも買収されかねません。実際問題優秀な企業はそれなりの値段がついていることが防衛策です。
防衛策をとる必要がないほど日本の企業に魅力がないのだとしたら残念ですね。株価は実質政府が買い支えている側面もあって、企業自身が株を自分で買わないことも問題の一因かもしれませんし、投資家の信用が無く株が買われないことも一因かもしれません。いずれにせよ、日本株の下落傾向は日本の漠然とした不安を助長しデフレ傾向の一因になっているようにも思えます。
さて、注目はトランプの減税です。
米法人税率「15％望む」トランプ氏が主張 27日に税制改革案公表（日経 2017/9/26 5:25）
＞米トランプ政権と与党・共和党は、27日に税制改革の新案を共同で公表する。焦点の連邦法人税率（現在35％）は、トランプ大統領が選挙公約に掲げた15％への引き下げを主張する。一方で議会共和党側は20％案を検討しており、最終調整が続く。米国の法人税制改革は30年ぶりで、税率の大幅な引き下げが実現すれば主要国の減税競争に拍車をかけそうだ。
法人税（ウィキペディア）には様々な議論があるようですが、筆者はどちらかと言うと法人税減税には懐疑的な方なのですが（＞経済学者のポール・クルーグマンは「アメリカなど他の先進国の例を見ると、法人税引き下げとGDP成長率にはあまり関係がないように思える」と指摘している＞経済学者の大竹文雄は「景気回復が偶然生じたという効果を除いて、法人税減税によって法人税収が増えたという効果が、どの程度あるのかについてははっきりしていない。法人税パラドックスが観察されない国も存在しており、その一つが日本である。1990年代に日本の法人税は低下と同時に法人税収も減少した」と指摘している）、アメリカではレーガンの税制改革とその後の繁栄の話があるようですから、それでいいのかもしれません（＞大田弘子は「アメリカのロナルド・レーガン大統領は、1981年の第1期税制改革で、設備投資減税・減価償却のやり方を変える政策税制を導入した。1986年の第2期税制改革では、法人税率を12%引き下げた。この改革が1990年代のIT関連の新しいビジネスが興る素地となった」と指摘している。森信茂樹は「レーガン2期の税制改革によって生じたアメリカ経済の産業構造の変化が、後の経済繁栄につながったという事実がある」と指摘している）。大体が筆者は門外漢ですし税は特に勉強していませんから、深入りは避けておきます。
日本の場合は企業は内部留保の問題が大きいですね。麻生財相が散々指摘していますが。幾ら減税したところでもただ溜め込まれても・・・という話ですね。少子化（市場の縮小）対応なんでしょうが、構造転換には構造転換で対応しないと（インフレで名目収益をアップさせることが株価の上昇に繋がり安定的な経営基盤を少子化時代に築くことになると思います）、幾ら一時金を貯めても年々の収益減少には対応できないことは明らかだと思います。結果的に日本の場合は法人税減税は失敗だったのではないでしょうか？ですが、永遠にそうだとも限りません。企業に収益がないと投資もできないし賃金も上げられない。税金回避のための無駄な支出（赤字にする作戦）が資源の適正な配分を歪めている側面は確かにあるんだろうと思います。法人税減税をサクセストーリーにするためにも日本の企業は守りに入り過ぎないことを求められると思いますが、それはさておきアメリカの法人税減税は要注目ですね。法人税減税下げ競争の引き金になるかもしれないからです。アメリカだけが下がったらアメリカに企業が集まるかもしれません。日本の企業もアメリカには進出していますし、安倍政権はトランプ政権になってから、更にアメリカへの投資を言いましたしね。中国と違って技術を寄越せとか資金の引き揚げはしてはならないということはない（国債を売って良いのかどうかは知りませんが（笑））魅力的な市場です。アメリカだって有能な人材を囲うためには企業への還元が必要かもしれませんしね。東芝は売られるのかもしれませんが（提訴されるそうで泥沼ですね）、企業が破綻すれば海外勢に格安で技術が流出する恐れがあります。破綻しなくても安い企業は何時でも買収されかねません。実際問題優秀な企業はそれなりの値段がついていることが防衛策です。
防衛策をとる必要がないほど日本の企業に魅力がないのだとしたら残念ですね。株価は実質政府が買い支えている側面もあって、企業自身が株を自分で買わないことも問題の一因かもしれませんし、投資家の信用が無く株が買われないことも一因かもしれません。いずれにせよ、日本株の下落傾向は日本の漠然とした不安を助長しデフレ傾向の一因になっているようにも思えます。
