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観測にまつわる問題

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公明党さんの手柄「軽減税率」

2017-10-10 22:31:54 | 政策関連メモ
公明・山口那津男代表「自公が力合わせ、皆さんの声を実現する」(産経ニュース 2017.10.10 16:41)

>景気がよくなり始めた矢先だったけれど、やっぱり財布のひもは固くなった。消費が冷え込んでしまいました。だから、その失敗を繰り返さないように、10%引き上げの時期は2回延長して、経済の力を蓄え、勢いを増す、そのタイミングに合わせました。

>皆さんが毎日買う飲食料品など、生活必需品には軽い税率が適用になる軽減税率をやるべきだ。公明党が強く訴えて、これを実現したのです。いよいよ(消費税率)10%(引き上げ)のときは、全国でこれを実施することになりますので、これを公明党は推進しました。自公政権で軽減税率をやるということは法律で定めましたので、ぜひ実施させていただきたいと思います。

筆者も誤解していましたが、軽減税率を決めた時に安倍首相の中ではサブプライムローン危機や東日本大震災みたいな特別な事件がない限り予定通り消費税増税を実行する気だったんでしょうね。軽減税率というのも食料品などの8%据え置きですから、特に理由無く増税延期したら公明党さんの手柄が無くなってメンツ丸潰れになります。以前10%が分かり易いと書きましたが、8%が混じるんじゃあなお分かりにくい。大変失礼しました。これは後で原文を残したまま訂正しておきます。

軽減税率をやるなら、今度の消費税増税で消費性向が高い低所得者層の懐事情への直撃が緩和されることは間違いないでしょう。その辺も景気の腰折れに配慮する安倍政権らしいですね。

誰しも増税は嫌ですが、稼いだ分より使えば誰でも破綻しますので。先日記事を書きましたが、安倍政権は景気に配慮しながら、国債発行を10兆円抑え、22兆円税収を確保し、様々な無駄も削っているようです。それでもプライマリーバランス達成は先送りするようですが、誰しもが苦戦するであろう少子高齢化社会の経済運営(税収は下がって当たり前、支出が増えて当たり前)でキチっと実績を出してきていると筆者は思いますね。

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