観測にまつわる問題

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西修教授の憲法改正案に賛成します

2018-02-23 15:23:51 | 政策関連メモ
私の憲法9条改正案を提示する 駒沢大学名誉教授・西修(産経ニュース 2018.2.22 11:00)

個人的には以前私案を出しましたが、西教授の案に賛成します。自分の案では解釈次第である日突然自衛隊が今以上に「軍隊」になるのではないかと言われる可能性もありますが、西教授の案なら、憲法改正をしても法的に認めるだけで、今現状の自衛隊と変わらないことが明快になると思います。また、状況の変化に対しては法改正で対応できるようになっていますから、憲法改正することで新しい事態に寧ろ対応できなくなるということもありません(つまり次の憲法改正のチャンスを心配する必要はありません)。法改正は勿論やろうと思えば何時でもできるでしょうが、必ずしも安保法制をやったばかりで次の法律を立て続けにつくらなければならないということもありません。9条2項を残していますから、これまでと同様の歯止めがかかるのも明らかです。9条をそのまま残して9条の2を加憲するというのも9条を大切にしている方々への配慮にもなるでしょう。憲法改正に対する高いハードルを踏まえ、しかしながら国民の大半が支持している自衛隊に対する違法リスクを無くし(出動しない権利を求め国を訴えてしまう元自衛隊員の方もいらっしゃいます)(日本の憲法学者の多くが自衛隊を違憲と捉え裁判所がそれに何処か配慮もしているような様子が伺えます)、短中期的に考えられる課題に対しては必要に応じて国会での法改正を持って対応できる良く練られた案であるように思えます。軍国化を心配する向きに対しては、現状と変わりないことを指摘すると共に(9条は手をつけずに残ります)、政策的に必要と考えられる時には、新しい法改正をもって対応するので、その時に議論しましょうと言いたいですね。今のハードルの高さでもう一回憲法改正しないと状況の変化に対応することが難しくなる改正にはあまり賛成ではないです。憲法解釈を否定したい向きも法改正での対応に反対ではないのではないですか?平和安全法制は憲法解釈で物議を醸しましたが、この改正が通れば、戦力でないと考えられる(9条の)範囲で自衛隊は認められるので、改正後は憲法解釈を問題視するそもそも論を抑止し易くなる効果があって、政策的意義も決して小さくないと考えられます。

※筆者のfacebook投稿の再録。一部修正。


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