厳しい質問がほしい

さっき都知事候補の討論があったので、フジテレビのバラエティ番組を見た。

バラエティ番組だから、しょうがないかもしれないが、質問に厳しさが足りないような気がした。

鳥越氏の健康問題は、ガン手術４回で、任期中にまたガンになる可能性を指摘できてなかった。演説が少ないのは、体力的な問題でないのかということも指摘できていなかった。鳥越氏は、ガンサバイバー差別だと言っていたが、また、ガンになる可能性が高い人を都知事という責任が重い仕事につけていいのか、キチンと考えておくことは、差別ではないと思う。候補者（健康問題への言及が鳥越氏から失礼でないかと言われていた小池氏）が厳しく追求するのは、老人を苛めているみたいな構図になりかねないので、難しいと思うから、メディア（司会者）が本当は、厳しく質問していくべきだと思う。日本だとなあなあになり易いのかもしれないが、メディアはムラ社会にならず、視聴者の聞きたいことは、聞いていくべきだと思う。ネットメディアは、いろいろ問題はあるかもしれないが、厳しいサイトに人気があるようだし、週刊誌とかも厳しいので、テレビがやってできないことはないと思う。（ネットで流れている今にも死にそうなボケ老人というイメージは当たらないような気はしたことは付け加えておく）（討論番組の後での報道で、演説の回数時間が少なかったことはちゃんと指摘していたので、そこは良かったと思う。）

鳥越氏が勉強してなかったことは、小池氏が指摘していたが、鳥越氏は一週間で「勉強した」「それを言うのは差別だ」「政策はできている」と言ってた。正直何が差別なのかと思うが、政策はスタッフが作ったもので、全然勉強していなかった鳥越氏はロクに関与できていないことは、明らかだろう。誰・どういう人が鳥越氏の政策を作ったのか、説明してほしい。実際に都知事になったら、そういった人が出した政策を推進していくのだろうし、鳥越氏は神輿であることは明らか。都民が鳥越氏が当選したらどういう政治をするか知るためには、寧ろ黒子が出てきて説明しなければならないのではないか（皮肉）。そこまで追い込んだら、テレビに出ない可能性もあるが、出なくて結構だろう。テレビに出て説明できない候補など要らない。

小池氏の冒頭解散の件も司会者が質問していたが、タレントがただ（用意された質問を）聞いただけという感じ。小池氏は「不信任が出れば解散する」などと言っていたが、不信任が出なかった場合、実際どうするのか説明していなかった。都知事は議会が選んだわけではなく、対立することも勿論あっていいだろうが、全面対立して、しばしば議会運営がとどこおって、都民のための政治が本当にできるのか。都政の一々について、都民がテレビを見て、都知事を応援し乗り切るなどというわけにはいかないのは明らかだろう。基本的には、都知事が議員を説得して、議会運営しなければならいのだ。知事の権限は強いが、本当に小池氏が上手く政治できるかは未知数と言わざるを得ない（不安は払拭できない）。なあなあにしていると見えるリスクが見えなくなってしまう。

マスメディアの責務

鳥越氏の健康問題をつっこむのがマスメディアの重要な役割ではないだろうか（そして、それに真摯に答えるのが、候補者として当然の責務だと思う）。高齢でも元気な人はいるが、鳥越氏は演説の回数も少なく、ガンの手術の件も含めて、体力的に都知事が務まるのか疑われてもしょうがないと思う。都民としても関心のある話題だと思われ、ここをちゃんと突っ込めないなら、マスメディアの存在意義すら疑われるレベルだと思う。インターネットメディアでは散々つっこまれているが、情報も真偽不明で、直接取材できるマスメディアがちゃんと情報を取って、都民に伝えるべきだと思う。

鳥越氏には、都政より国政に関心があるのではないかという謎の疑いがあり、そこのところもつっこんでいいかもしれないが、まあそれは普通に都民に愛想をつかされる要素なので（一々聞かなくても分かると思う）、それはどうでもいいかもしれない。

小池氏に聞かなければならないのは、冒頭解散・議会改革の件だ。筆者が知る限り、小池氏はキチンと説明してない。一体全体、不信任案が出ないと解散できないのに、冒頭解散を言うとは、どういう了見なのか。出来もしないことを言うのは、政治家として、見識が疑われるところであり、キチンと説明する必要があると思う。自民党都連の協力なしで、どうやって、法案を通すのか、都連とは関係を改善する見込みがあるのか、（自民党候補にも関わらず）、自民党以外の党と協力する見込みがあるのか、都政が大混乱する可能性を隠して、立候補するのは、卑怯だと思う。都民のためにも、キチンと説明してほしい。ここのところを、追及できないなら、マスメディアの存在意義を疑われるレベルだと思う。これは小池氏支持のマスメディア関係者でも同じだ。支持したい理由があるとしても、都民に大きく不利益になる可能性がある件を説明させることから逃げるべきではない。堂々説明して、勝てなかったら、それまでだろう。都民のためになる候補者を選ぶのが都知事選であり、戦いにも作法があるということだ（何をしてもいいということではない）。

沖縄を中国に売る動きを潰す

沖縄独立運動に対して公安はキチンと対応しているのだろうか。当然関心はあると思うが、見ているだけではないかという危惧があるのも否めない。必要があれば、法改正して、沖縄二紙の正常な判断を持つ改革派（いればだが）を支援したり、新しいまともなマスメディアをたてたりして、沖縄を中国に売るような動きを潰すように動いてほしい。中国は沖縄独立させて（その後に支配しようとする）野望があるのではないかという疑いがある（実際に動いている？）ので、キチンと対応していくことが重要だ。