選挙制度と日本特有の問題ファシズム

小選挙区で選ばれた国会議員は、国民の多数意見（世論）を重視せざるを得ません。比例代表で選ばれた国会議員も、党のブランドを考え、実際は国民の多数意見に従う傾向があるように見えます。

中選挙区時代の影響もありますから、例外はあるでしょうが、日本は既にして民主的と言っていいと思います。

日本の現在の問題はむしろファシズムの方でしょう。日本民主主義は戦前ファシズム体制を生み、無謀な戦争に突入しました。国民性はそう簡単には変わりません。もう既に危険な兆候は出ていると思います。小選挙区制がそれを助長しているのは否めないところではあります。ただし、戦前の中選挙区制はファシズム体制を生んだわけですから、中選挙区制に戻せば解決するかは微妙でしょう。結局、国民性は変わっていません。

解決策としては、皆（という名の多数）が言うから正義と言う言説をファシズムとして否定するしかありません。ただし、多数決という手続き（議論がなされているはず）が問題と言うわけではないということに注意が必要です。厄介なのは国民の特性として、多数決は好きではないということです。好きなのは全会一致で、同調圧力が非常に強いのが問題です。これでは日本の民主主義は必然的帰結として、必ずファシズム体制に成らざるを得ません。日本の教育と指導者の見識（世論の後ろをついていくリーダーって形容矛盾です）が問われます。

私は、利益誘導政治は嫌いですし、中選挙区制はそのような傾向を助長したとも言えますから、小選挙区比例代表並立制は支持してきた経緯があります。小泉氏の手法も気にしていませんでしたし、郵政解散はシングルイシューですが、ライフワークという話もあり、当時さほど違和感は感じませんでした。しかし、今の民主党並びに世論という名の多数意見を振りかざすものは、全て違和感を感じます。主な理由が「みんながいうから」ではお話になりません。そこら辺の小学生でもできそうなものです。勉強してください。

最後に誤解を招かないよう書いておきますが、私は多数意見に拠ることを必ずしも否定していません（当たり前）。通常の多数決も否定していません（当たり前）。支持者に皆さんと問いかけることも否定していません（当たり前）。首相が適切な場で国民の皆さんと問いかけるのも否定していません（当たり前）。否定しているのは正義の最終的な根拠が多数であるという言説、とりわけ権力・その他あらゆる暴力がそれと結びつく場合です。近代国家はこれでは運営不能は明らかで、流れを逆転させないと、１００％日本は自滅に向かいます。政治ブログでこれを看過してはならないでしょう。

参考までに／ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090330/stt0903300331002-n1.htm

安易な「族議員レッテル貼り」への疑問

ネットニュースで安易な「族議員レッテル貼り」が横行しているようなので、疑問を呈しておきます。

基本的に国会議員というのは、選挙で国民に選ばれた存在です。また、直接民主制の代表例であるギリシア都市国家ですら、実態は参政権のない人のいる不平等国家と言えます。直接民主制は近代国家では有り得ません。要するに選挙で選ばれ正当性を得た議員が判断することが民主主義と言っていいと思います。議員さんは選挙で落ちたくないので、通常国民の多数意見に反することはやりたくありません。それでも、専門知識から判断して、世論の大勢に反する決断をくだすことは有り得ます。一般国民が国会議員と同量の知識・人脈を持ち、議論を行うことは不可能であるので、これに問題があるとは考えられません。説明し切れなければ、政党支持率が落ち、自分の身が危なくなるというだけの話でしょう。

「族議員」とは一体なんでしょうか。官僚や業界団体との結びつきが深いだけで「族議員」と安易なレッテル貼りを行うのは、むしろ不見識だと言い切れます。専門知識のある良質の議員であり、大臣に適しているとも考えられますから。問題は特定団体などと結びついて個人の利益をはかり、国民のためにならない判断を下す場合です。これは悪い議員であり、「族議員」と言っていいでしょう。つまり、マスコミにも知識がなければ、「族議員」との実態があるとの判断をくだしようがありません。野党も同じで、「専門的判断抜きでの族議員判断は不可能」です。与党を牽制したいのであれば、野党・マスコミは勉強しようということであり、野党が法案を出す際に与党が批判するにもパターンにも同じことが言えます。

当ブログは殊更マスコミと対立しようと思っていませんので、リンク・引用は控えておきますが、社会保障費の抑制が撤回されたからといって、族議員が暗躍したということには成り得ません。社会保障費の抑制の撤回が悪いこととの判断があってはじめて、批判的に議員さんを扱うことが出来ると言えるのではないでしょうか。政府関係者に苛立つ人がいるのはある意味当然と言えますが、マスコミは政府の代弁者ではありませんので、マスコミが反発するには政策判断が必須です。

結論に入ります。社会保障費の抑制の撤回（骨太の方針２００９）で、政策判断抜きの安易な「族議員」批判が踊りましたが、「記者クラブ制度の弊害がもたらす政府情報の垂れ流し」か、「自民党・麻生政権に対する感情的な反発などから来る悪質な政局プロパガンダ」か、「面白おかしくニュースを流して部数・アクセス数を稼ごうとする商業主義に毒された低質のマスコミ病」のいずれかだと思います。あるいは複数絡んでいるかもしれません。

日本は間違いなく民主主義国家

強い官は概ね虚像ではないかと思っています。問題は錯綜していますが、政治家やもっと言うなら世論や票の方が強いと言えるのではないでしょうか。民主主義はそういうシステムです。より良い政治家を選ぶこと、マスコミや世論形成の中心となる層が真面目に政策を考えることが大事だと思います。

日本は間違いなく民主主義国家で、課題はより良くすることでしかありません。

推薦図書「選挙報道」

私は繰り返し反対していますが、日本の政権交代論者・政権交代論支持者の言う「政権交代論」は、とても危険なアナーキズム的・政局至上主義的な暴論であり、到底容認できるものではありません。選挙戦略にしても国会戦術にしても、プロセスを大事にすることが政治の良化につながることは明白でしょう。結局のところ、政党は政党らしくして、選挙で勝てるよう、支持者が増えるよう、通常の努力をするしかないという当たり前の結論に落ち着かざるを得ません。

反対しているだけでは、日本左派のようなので、日本政治が良くなるために、必須ではないかと思っていることについて書いておきます。答えはずばり（継続的な）「政党支持」でしょう。私は以前からそうしていますが、これをやると、政治に関する考え方が成熟することは間違いないと思います。

例えば、政治のあるべき姿を考えてみると、河村市長の減税なども、野党サイドから公約の実行を迫るという考え方が出てくるのは明らかにおかしく、本来河村市長に投票した支持者から突き上げがあるってしかるべきです。これは地方政治の例で例えはあまり良くありませんが、政権交代などで政治が良化するというのは幻想ではないかと感じさせるのに十分ではないでしょうか。地方では何度も政権交代は起こっていますが、無党派層はとても根強く、とてもではないが、政治が良化する気配はあるようには見えません。これが政党支持ならどうでしょう。政策を全部支持すべきとか（議員さんが法案に賛成した場合は別問題）そういうことでは勿論ありません。政策は是々非々でいいのであって、良さそうと思う政党に立場を固定してみたらどうかということです。河村市長が減税について率先して何か説得？しようとしていますが、そんなことはまぁどうでもいいんです。支持者がどう考えているかが重要です。「減税さっさとしろよ」とか、他の条件を評価して決めた人が「だからいい加減なことは言わない方が良かったのに」とかそういうことを考えることが重要なのです。投票したら何か全て庇ってしまったり、後は知らないとか（その場限りの政権交代論者が如何にも考えそうなことです）、そういうことでは政治が良くなるはずがありません。政治は幅広いものですから、考えるためには、立ち位置が実際問題必要だということだと思います。これがない限り、永遠に政治改革は成らないのではないでしょうか。無党派層というのが何か格好いいというような風潮こそ、日本が政治的に成熟していない証拠でしょう。嫌になれば変えたりやめたりすればいいのだから、どの政党が自分の考えに近いかよりマシか考えてみればいいのです。そして批判には慣れなければなりません。白か黒かということではないのです（日本政権交代論のような白か黒かという理屈に反感を覚えるのは問題ありません）。

誤解ないよう付け加えておくと、政策ごとにこちいがいい、あっちがいいというのは政党支持ではありません（個別の政策の是非を問う世論調査に流されることはそれ自体、政治を悪化させているということができます）。雰囲気とノリで支持するのも政党支持ではありません（逆もまた然り）。日本政権交代論的に本当はあっちだが今回はこっちというのも政党支持ではありません。あくまで継続的に立ち位置を決めるということであり、政策は是々非々ということです。

前置きが随分長くなりましたが、推薦図書です。中公新書ラクレ「選挙報道」です。副題が「メディアが支持政党を明らかにする日」。選挙報道に携わった元ニュースキャスターの著者がメディアの社説での支持政党表明を薦める良書だと思います。政権交代論者の政治学者が何か出てきているような気がしますが、それでも（私でも）良い内容だと思いました。

それでは改めて私は自民党支持・麻生支持の立場でいこうと思います。政策は勿論これまで通り是々非々で。

内閣改造は問題あり

たまに報道上に出ますが、内閣改造は止めた方がいいと思います。基本的に一度決めた閣僚は任期をまっとうすべきだからです。ころころ変えていては仕事になりません。軽々しく変えるべきではないからこそ、慎重に人選すべきなのです。軽々しく変えるべきではないからこそ、問題があると思えばコミュニケーションを取るべきなのです。本来こういう仕事は３～４年ぐらいはやるべきものという認識を共有する必要があります。

民主党は政治主導とか息巻いてますが、優秀な大臣をそのくらいの期間変えなければ、私にはそれでとりあえずこと足りるようにも見えます。政治主導に関して言えば、まずはそこからでしょう。官僚と戦うとかそういうことではありません。部下と戦うとか息巻いている上司ほどおかしなものはないでしょう（ライバル会社と戦えという話です）。知事さんたちだって、お役人と戦うとかいう話は聞きません（どこかの革命市長さんは部下と戦うらしいですが）。問題点を個別に是正するのは別の話です。

「嘘吐き」の政治改革

「世界経済、安定化示す兆候」Ｇ８財務相会合が共同声明(読売新聞) - goo ニュース

＞主要８か国（Ｇ８）財務相会合は１３日午後（日本時間１３日夜）、「世界経済の安定化を示す兆候がある」との景気判断を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。

景気対策を頑張ったかいがあったようですね。

＞景気回復後には政策を総動員してきた危機対応を見直し、財政健全化や金融政策の正常化などを進める「出口戦略」について、Ｇ８各国が自国の事情に応じて取り組む方針を打ち出した。

はい。政府与党は既にそういうビジョンは共有しているものと思います。しかしながら、政権交代のみ唱えて何も考えていないかのような状況の変化に対応できないらしい政党がいて、選挙も近いのが悩みの種であります。連中はどうやって公約の実行と財政再建を両立する気なのでしょうか。それとも財政はどうでもいいのでしょうか。

政権交代、政権交代、五月蝿いんですが、「嘘吐き」が政治改革を唱えるのだから、喜劇的状況と言わざるをえません。言葉に信頼性なくして、どうやって政治改革するのでしょうか。全く意味が分かりません。世論調査でも選挙は民主党優勢らしいのですが、民主党支持は大したことありませんから、そういったことは薄々気付いている人が多いのではないかと思います。

自民党病が発動しました

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090608/plc0906081652007-n1.htm
＞河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣告した。

自民党病が発動しました。自民党はいつから野党になったのでしょうか？与党と政府がいつも喧嘩しているから、どっちも大したことないと思われるのです。こんなことで今のピンチを乗り切れるでしょうか？自殺行為という他ありません。

某政権交代論幹事長氏が自民党の死に至る病は世襲だといいましたが、これまで選挙民が選択したものなのだから、汚い大嘘（か何も知らない勘違い）なのであって、自民党病とは中選挙区（政権交代困難）から小選挙区に変わっている（政権交代可能・容易）になっているにも関わらず、目の前の現実を直視できていないことです。結論を言えば、マスコミの前に出て、政府と堂々喧嘩をすることを止めねばなりません。私はいろいろ言ってますが、党員ではない一有権者であることを改めて確認しておきます。自民党議員の皆さん方は政府を支えるべき与党の一員なのです。そこだけは理解してください。

麻生首相を代えたいということであれば、本人にその意志がない（としか思えない）から可能性がない、そういう行動自体が選挙で負ける危険性をもたらしギリギリの勝負をしている議員さんへの迷惑になることをよくよく考えるべきです。

付け加えておくと、党首討論は選挙の前哨戦として有権者に貴重で重要な判断材料を提供するものとして捉えるべきなのであって、政権交代のみ唱えていい加減な出来もしない政策デマを垂れ流す民主党の策略にのって、ＱＴに矮小化してはなりません。

政権交代論に与することはない

私は強固な反政権交代論者ですから、政権交代論者に与することはありません。カテゴリー「始めに」の次に、一貫して「政権交代論」があるように、これが最も重要な考えのひとつです。要は次期衆院選で政権交代が起きなければならないという見方に反対しています。そんなもの選挙で国民が選択するだけの話です。結論が決まっているのなら、選んだことになりませんから。本来政権交代論の役割が限定されていることははっきりしています。民主党は衆院選勝利を目指して、普通に努力すべきだったと思っています。私としては、この違いは非常に大きい。

民主党支持者が民主党を応援するのは間違っていません。民主党を支持してもいないのに、一度自民党を下野させると決め付けている人が結構いらっしゃることが、私がブログを書く原動力です。元来自民党支持者というのもありますけどね。

そういうわけで、（党員でもありませんし）１００％自民党の見解に従うということはありません。自民党を支持することが反政権交代につながるとは思ってますけど、それは重要ではあるものの、ひとつのポリシーにすぎませんから。いずれにせよ、民主党よりは概ね自民党に近い考えだと思ってますので、それで特に問題ないはずです。

定数削減は議員の必要性の観点から

自民党ホームページ　細田幹事長記者会見　平成２１年５月１日
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2105/210501.html
＞少ない方が良いと言う人がいて、１００人ぐらいが良いのではないかと言う人がいますが、与党と野党に分かれて、議院内閣制をとって政府に入ってやると、あまり少ないとかえって仕事ができなくなる可能性もあります。やはり、適当な数というのが必ずあって、野党にも十分な人数がいて、与党も十分な人数がいて、しかも分野が広いですから、いろいろな検討、勉強もしていくと。一部は政府で、与党の方は閣僚やそれを補佐する高官に入るとか、そういう人数自体を考えていかないと大変だと思います。例えば、１００人になれば、５５人が与党で、政府に４０人入って、党活動はほとんどいなくなってしまうということも考えられます。少ない方が良いという短絡的な意見がありますが、私はそうでは決してないと思います。

論理的な意見だと思います。与党議員が政府に入るので、何人必要なのか、党活動にどの程度必要なのか、そこを押さえた議論をすることが、最も重要でしょう。副大臣・政務官の役割の検証も必要ではないでしょうか。必要なのだと思いますが、今ひとつ見えてきません。民主党は、以前もっと政府に入れるとか言ってましたが、それだと定数削減は困難になります。

西松献金事件後の彷徨う政治改革

政治資金を秘書が全部やっている（らしい）のがおかしいように思います。全てを秘書が背負うというのはどうなんですか。企業・個人（大口）は何故政治家にお金を投じるのでしょう。直接的な利益誘導のためなら、悪いこと以外の何ものでもないですよね。あるべき答えは「話を聞いてもらうため」ではないでしょうか。政治家も忙しいため（必要な）話をする機会自体が貴重です。西松献金事件は小沢氏が献金先の社長を知らないというのが不可解だと思われます。建設業の社長と会うこと自体が悪いわけありません。必要な話は堂々すればいいと思います。結果として法案が出来ても問題ないと思いますよ。やはり堂々できない話（談合）が疑われるのではないでしょうか。

西松献金事件をきっかけに政治改革を本気でやると言うなら、この辺の闇を追求しないと意味が無いと思います。企業献金を廃止とか定数削減とか世襲問題とかそういう問題ではないんですよ。姿勢を見せるとかどうでもいいです。企業の話は聞いてください。定数削減は議会での必要性に応じてやってください。世襲は関係有りません。むしろ優秀ではないんですか？（公務員・政治家の給与カットを不況に合わせてやるのは良かったと思いますけど。）政権交代による政治浄化など事の本質ではありません。「秘書」と「談合」です。ずっと昔からの問題でしょう。

あと小沢氏に関して更に言えば、土地の疑惑は不可解でしょう。政治家が財テクではインサイダー情報を利用した疑いが持たれます。自民党が追及しようとしたら、野次で邪魔されたそうで。