今日、地元伊勢崎市の桜咲く波志江沼の周辺を散歩しました。昨日の雨で桜が散ってしまったかと思いましたがそうでもありませんでした。
地元群馬県の藤岡商工会議所は、本年度から,1500近い会員事業所を対象に戸別訪問相談事業を開始します。
この戸別訪問の目的は、経営改善指導や制度融資についての助言などを全会員を訪問することで、従前よりきめ細かく行うためです。
藤岡商工会議所の会員は1494事業所であり、その２，３割ほどは接触がないということだそうです。今年度は、そのような会員を含めた全事業を職員14人で訪問する予定です。
商工会議所は地元に密着した経済団体と思っていたのですが、今年度から戸別訪問とのことを知ると、今まで何をしていたのかという思いがしました。
今週号の日経ビジネスに、今週の名言という欄があります。
その中で、以下の言葉が気になりました。
「何事も期限を切って、期限がきたら決断するのが私の方針です」
「計画通りにいかなかったりする事業をうまくいくように変えていくように変えていくのか経営者の仕事」
なかなかの言葉ではないでしょうか。
」
各種関係機関が公表した、地元群馬県の経済指標では景気回復基調にあるという結果がでています。
以下その指標です。 １ 鉱工業指数、生産指数（季節調整値2005年＝100）1月 114.1（前月比4.3％増） ２ 大口電力使用量 2月 5億4024万キロワット時 ３ 新設住宅着工戸数 2月 961戸（前年比22.3％増） ４ 有効求人倍率 2月 0.94倍（前月比0.05ポイント増） ５ 新車販売台数 3月 1万86台 73.2％増 ６ 大型小売店売上高 2月 205億円（前年同月比3.5％増） ７ 企業倒産件数（負債額1000万円以上） 3月 11件（前年同月比8.3％減）
高数値を見ると確かに、徐々に景気回復基調にあるようです。新設住宅着工戸数など増加しているので、景気回復基調にあるのでしょう。しかし、実感として感じられないのは、サラリーマンとしては給与が増加していないからではないでしょうか。収入が増加しない限り景気回復したとは感じられません。
また、新車販売台数増などは、補助金による消費刺激策が影響しているのではないでしょうか。まだまだ、景気回復には遠いのではないでしょうか。
大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を引き上げに動いています。
JRグループ、コマツ、JFE、三菱自動車、クボタなど、2012年度中に保険料を上げる企業は約1,400社ある組合の4割ほどです。
この背景には、団塊世代が65歳以上にさしかかり、高齢者医療制度に拠出する支援金の負担が膨らむからです。
少子高齢化社会の日本の課題が、ここにも表れています。
政府は関西電力大飯原発３、4号機の再稼働に向けて協議し、関西電力の安全対策の実施計画を大筋で了承しました。
枝野経済産業大臣は記者会見で「工程表は再稼働の安全基準に概ね適合している」と表明、事実上の安全宣言をしました。今後は、次回会合で見落としがないか再確認したうえで、地元自治体への説明手続きに入る予定です。
最終的には、京都府や滋賀県など近隣自治体の意見も参考に、首相と3閣僚が再稼働するか決定します。
この背景には、今夏の関西電力管内の電力需給見通しでは、原発が再稼働しない場合は、あくまで、関西電力の電力需給見通しによるのですが、2010年並みの猛暑であれば、供給力が2割程度不足するとされているからです。昨年夏並みであると1割程度不足すると予想されるからです。
なにか、このままその他の原発も再開になりそうです。どうやら、これが「民主党政権」なのだと多くに国民が思っているのではないでしょうか。安全基準についてもっともっと国民に情報提供する義務が政府にはあるのではないでしょうか。
原発事故で、自分の自宅に帰れない多くの住民がいるのを思うと、政府には原発の安全について十分な説明責任があると私は思います。
今日は、新聞が休みでしたので、日曜日の日経新聞を読んでいましたら、納得した記事がありました。
記事は日本のデフレの長期化の原因について記載しているものです。以下その引用です。
日本のデフレはしつこい。もはや10年越しの現象である。かくも長き「ニッポン病」の原因をどう考えたらいいのか。底流にあるのは慢性的な需要不足だ。その規模は2011年10～12月期で約15兆円（年率換算）に達する。国内総生産（GDP）に対する比率は3.4％。リーマン・ショック後の7.9％をピークに縮小傾向をたどっているとはいえ、容易に解消できる水準ではない。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストによると、13年度末時点でも１％程度の需要不足が残る。想定を超える原油価格の上昇でもない限り、日銀が目指す前年比１％消費者物価上昇率をすぐに達成するのは難しいという。
バブル崩壊の後遺症、少子高齢化の進展、円高の加速・・・・・。日本の需要不足は様々な要因が重なった結果だ。こんな「低温状態」がおよそ20年間も続いている国は見当たらない。
しかし、リーマン・ショック後は欧米も大幅な需要不足を抱え込んだ。それなのにどうして日本だけがデフレなにか。富士通総研の根津利三郎エグティブ・フェローは「賃金の下落が響いている」と話す。
日本総合研究所の山田久調査部長が経済協力開発機構（OECD）のデータで分析したところ、日本の名目賃金は1995～2010年に11％減っていた。これに対して米国は72％、ユーロ圏40％増えている。
「フルタイム労働者の年間給与の下方硬直性が1998年以降は観察されなくなった。しかもリーマン・ショック後は伸縮性が高まっている。」。慶応大学の山本勲准教授は数々の危機を経て、残業手当や賞与などに切り込む企業が増えたとみる。
日本の企業が雇用を守るため、賃上げで不況に対処してきたのは間違いない。人員整理に動きがちな欧米とは対照的だ。それが失業率の上昇を抑える一方で、物価の下落という副作用をもたらした可能性がある。
2009年以降の日本では、モノだけでなくサービスの値下がりも鮮明になった。これも他国には見られない特徴である。サービス価格に占める人件費の比重は大きい。賃金の低下がデフレに重要な役割を演じたという論拠のひとつになり得る。
グローバル化の影響も見逃せない。新興国との経済関係が深く、製造業が厳しい価格競争を迫られるほど、物価下落の可能性が高まるという理屈だ。
2010年度の経済財政白書は「価格競争の過程で生じた労働コストの低下圧力がサービス業にも影響し、物価の基調を弱めた面もある」と指摘した。アジア開発銀行研究所の河合正弘所長らは昨年11月の関連会議で、中国の供給能力の拡大が米国よりも日本のデフレ圧力をもたらしやすいと報告している。
デフレの主因を特定するのは何年たっても困難だろう。だが金融緩和に頼るだけでなく、賃金の底上げを含めた成長戦略も必要なのは明らかだ。脱デフレは政府・日銀の共同作業であることを忘れてはならない。
いかかでしょうか。
今日の日本経済新聞の記事に西洋史家の樺山紘一氏のコラム「欧人異聞」が掲載されています。
今日の記事は古代ローマ帝国、西暦79年8月24日にその生涯を閉じたローマ海軍の司令長官ガイウス・プリニウスのことです。
プリニウスは、ナポリ湾の面した港、スタビアエへ直行して亡くなります。背後のそびえるかの有名なヴェスヴィオ火山の噴火の直下の都市（スタビアエ）に向かい、有毒ガスの襲撃を受けて倒れ込んでしまったためです。
プルニウス長官は職務の責任から噴火の正面にまで赴いたのでした。ローマ帝国の公務員倫理をみごとに証言する、殉職でした。
また、プルニウスは傑出した自然学者であり、歴史家でししたので、噴火という異常な事実を、自分の目で観察したいという欲求ににかられての行動でもあったのではと樺山氏は推察しています。
プルニウスの使命感、そして知的好奇心、私達、現代人は見習うことが多いのではないでしょうか。
今週号の日経ビジネスの「時事深層は「エコカー補助金、夏に枯渇？」という記事が書かれています。
政府が用意した3000億円の補助金の予算が、夏にも底を突く観測が強まっています。補助金の適用は昨年12月20日以降の購入分にさかのぼって対象になり、額は登録車で10万円、軽自動車で7万円、トラック・バスなどの事業車も燃費基準を満たせば20万～90万円が補助されます。
予算額はおおよそ、登録車、軽自動車で270万～280万台分です。現在の販売ペースが続けば、7月末にも補助金が打ち切りになる可能性があります。「普通に考えれば9月いっぱい」というのが、自動車メーカー各社の大方の見方です。
国内大手会社（トヨタ、ホンダ、日産）の販売台数の推移がグラフで記載されていますが、12月から各社大きく伸びています。2月の販売ランキングトップ10のプリウス以下はすべて補助金対象者です。
それにしても、このような補助金の後押しがなければ個人消費は伸びないようです。日本経済を牽引した自動車業界の補助金に頼らない復活が望まれるところです。
今週号の日経ビジネスの「編集者の視点」は東京電力のことが書かれています。以下、引用です。
十分な事前の説明を行わずに電力料金の値上げ方針を発表してひんしゅくを買った東京電力。今度はその値上げの根拠となる燃料調達コストを実態に合わない為替レート水準で計算していたのではないかという疑惑が浮上しています。これほど世間でバッシングを浴びている中、なぜ、こんな行動に出てしまうのか、もはや理解できません。電力会社の常識は世間の非常識のようです。
今号の特集の副題は「東電からエネルギーを奪う方法」と少々過激につけました。原発事故を東電ばかりのせいにするつもりはありませんが、電力会社の事実上の地域状態を崩さない限り、日本のエネルギー戦略の立て直しはあり得ないでしょう。賠償金の支払いを円滑に行うことを優先して、東電を存続させる道を選んだ政府ですが、本当に破綻処理を避けたことが正しかったのかどうか。東電の次期会長人事も迷走しています。
では、今後の日本のエネルギー政策はどう進んでいくのか。１つ気になるのは、国内論議が内向きに始終していることです。そもそも資源小国の日本が国内事情を優先して、エネルギーの未来図を議論しても現実的でありません。イランは中東のエネルギー関係者の目は今、日本の福島県よりも、ホルムズ海峡に集まっているのが現実なのです。ガラパゴス。最近のエネルギー論議を聞いていると、この言葉を思い出します。
今号の特集では、海外の動きも視野に入れ、日本が取れる選択肢を考えます。 ということで、特集は、「電力維新-東電からエネルギーを奪う方法-」です。
東電がお客さま本部長が、最近テレビに出演して電力料金値上げの訴えをしています。みのもんたや反町理などのコメンテーターに舌鋒鋭く追求されています。立場上、テレビ出演して対応しなくてはならないのでしょうが、なかなか厳しいものがあります。
電力の問題は、東電の問題でなく、日本のエネルギー対策をどのようにしていくかがその本質です。いつのまにかその本質の議論がないがしろにされてしまっています。
コンビニエンスストアのローソンはミャンマーへ進出する方針を固めました。
来週から現地の複数の有力小売業と連携交渉を始め、年内の１号店開設を目指します。ミャンマーは6000万人以上の人口を抱え、民主化の進展に伴って消費市場としての成長が期待されています。
ミャンマーは今月の連邦議会補欠選挙で、アウン・サン・スー・チー氏の国民民主連盟が勝利しました。米国などの経済制裁解除が進めば外資の投資熱が高まる見込みです。
日本の小売業では100円ショップの大創産業が現地企業とフランチャイズ契約を結んで3月中旬にヤンゴン市内に１号店をオープンしました。
ミャンマーは、魅力的な市場であるようです。国内は産業空洞化が進んでいますが、企業は成長市場を求めて活力あふれる活動を展開しています。そして、そのような挑戦的な企業でないと生き残っていけない時代のようです。
地元群馬県のサッカーJ2のザスパ草津が、来季から「ザスパクサツ群馬」に名称変更します。
2002年に前身のリエゾン草津から改名したザスパ草津は、数年前から名称変更について協議を重ね、来季から「ザスパクサツ群馬」となります。
地域名を「群馬」に変更することで高崎や前橋、伊勢崎に集中するファンを全県に拡大するという考えに基づくものです。
たしかに、草津という名前は、全国的に有名ですが、他のJリーグのチーム名と比較すると、やや違和感がありました。チーム誕生した経緯が選手が温泉街で働きながらJリーグを目指したということで草津という名が付いたのですが、やっぱり少しマイナーな名称という印象は拭えませんでした。
「ザクサツ群馬」で群馬県のチームというイメージになると思います。よいことではないでしょうか。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2012年度は2011年度比３７％増となる8.8兆円の積立金を取り崩すと発表しました。
この取り崩しは4年連続で、過去最高となります。団塊世代が年金を受け取る年齢にさしかかり、年金支払いが増加するためです。GPIFは主に保有する国債を売却して現金化します。
公的年金は、毎年入ってくる保険料と税金で給付を賄っています。以前は保険料・税収入と運用益で積立金は増える構図でしたが、長寿化や団塊世代の大量退職の影響で、毎年の収入だけでは、給付が賄えなくなっています。
厚生年金と国民年金の給付費の合計はGPIFが発足した2006年度の37兆円から2012年度（予算）は45兆円と2割増えました。このためGPIFは2009年度から保有する資産を市場に売却して年金支払いに充てるようになりました。
取り崩し額は2009年度は約4兆円、2010年度と2011年度は６兆円強でした。2012年度は8.8兆円大幅に増加しています。
将来の年金に対する不安をだれもが抱いているのではないでしょうか。「少子高齢化」社会の処方箋はないのでしょうか。
今日の日本経済新聞に、日本経済が景気回復基調にあるという記事が掲載されています。
以下、1面の見出し記事です。
日本経済は昨秋以降の停滞を抜け、緩やかに回復し始めた。東日本大震災からの復興事業が内需を支え、米景気の復調や円高の一服で輸出も好転してきた。ただ原油高や原子力発電所の停止による電力不足懸念など不安が残る。景気を民需主導の自律回復につなげるには、日本経済の実力を高める変革が必要だ。
生産活動はほぼ震災前水準に、輸出は米国向けを中心に好転、復興需要が公需を押し上げという題が付いているデータが掲載されています。確かにそのデータを見ると、景気回復しているのですが、実感として感じられないのなぜでしょうか。
リーマンショック前の長期の景気好調の期間の時も、実感がありませんでした。それはどうやら、デフレで給料があがらない現象があったからだと思います。そして、現在もその傾向が継続しています。
きょうの日本経済新聞に、電子版セレクションで読まれた記事ベスト１の「若者起業家、地方をめさず-ヒルズ族よりノマド族、若者、地方へ-」が掲載されています。
記事の内容は、若者起業家が、東京という大都会でなく、地方で起業することが多くなっているというものです。
記事では、ネット販売サイトの構築などを手がけるITベンチャー起業「アラタナ」（宮崎県宮崎市）や四国や九州の地場産品をネット販売する企業「ローカルアクション」（徳島県神山町）が取り上げられています。
ITや高速交通網により都市と地方のインフラ格差が縮まり、逆に低コストを武器に地方から競争を仕掛ける時代が来ているのです。
行政主道で遅々として進まなかった地方活性化が、若者起業家により進んでいくことが見られます。