東京電力が7月にも実質国有化になるようです。
東京電力と原子力損害賠償支援機構は、「総合特別事業計画」を枝野経済産業大臣に提出しました。内容は、家庭向け電力１０％値上げや1兆円規模の公的資金による資本注入などが盛り込まれています。
次期下河辺会長も内定してやっと今後の東京電力の経営方針が固まりつつあります。
とはいっても、電力の安定供給や原子力発電所事故の賠償、電気料金の値上げ、原発再稼働の問題など問題は山積みです。
日本の近現代史の本を読んでいましたら、戦前は日本の電力は数多くの会社で経営していたのが、1938年に国策により国営になりました。当然に戦時に備えた方針によるものです。
東京電力他の電力会社は、その成立当時の歴史的形成から、株式といっても国営みたいなものだったのではないでしょうか。
それにしても、東日本大震災からはや1年、改革の歩みが遅すぎるのではないでしょうか。