編集長の視点-日経ビジネス2012.4.9-

 今週号の日経ビジネスの「編集者の視点」は東京電力のことが書かれています。以下、引用です。

　十分な事前の説明を行わずに電力料金の値上げ方針を発表してひんしゅくを買った東京電力。今度はその値上げの根拠となる燃料調達コストを実態に合わない為替レート水準で計算していたのではないかという疑惑が浮上しています。これほど世間でバッシングを浴びている中、なぜ、こんな行動に出てしまうのか、もはや理解できません。電力会社の常識は世間の非常識のようです。

　今号の特集の副題は「東電からエネルギーを奪う方法」と少々過激につけました。原発事故を東電ばかりのせいにするつもりはありませんが、電力会社の事実上の地域状態を崩さない限り、日本のエネルギー戦略の立て直しはあり得ないでしょう。賠償金の支払いを円滑に行うことを優先して、東電を存続させる道を選んだ政府ですが、本当に破綻処理を避けたことが正しかったのかどうか。東電の次期会長人事も迷走しています。

　では、今後の日本のエネルギー政策はどう進んでいくのか。１つ気になるのは、国内論議が内向きに始終していることです。そもそも資源小国の日本が国内事情を優先して、エネルギーの未来図を議論しても現実的でありません。イランは中東のエネルギー関係者の目は今、日本の福島県よりも、ホルムズ海峡に集まっているのが現実なのです。ガラパゴス。最近のエネルギー論議を聞いていると、この言葉を思い出します。

　今号の特集では、海外の動きも視野に入れ、日本が取れる選択肢を考えます。　ということで、特集は、「電力維新-東電からエネルギーを奪う方法-」です。

　東電がお客さま本部長が、最近テレビに出演して電力料金値上げの訴えをしています。みのもんたや反町理などのコメンテーターに舌鋒鋭く追求されています。立場上、テレビ出演して対応しなくてはならないのでしょうが、なかなか厳しいものがあります。

　電力の問題は、東電の問題でなく、日本のエネルギー対策をどのようにしていくかがその本質です。いつのまにかその本質の議論がないがしろにされてしまっています。