ファームドゥ、高崎市の是正勧告に従わず

　「食の駅」を多店舗展開するファームドゥ株式会社が高崎市の都市計画法に基づく物販面積縮小の是正命令に従わずに地元新聞に最近よく取り上げられています。新聞によく取り上げられているので気になっています。

　高崎市が、なぜファームドゥ株式会社に是正勧告を出したのか新記事を読んだだけでは詳しい経緯はわかりません。インターネットで調べたところは、同店は市街化調整区域の特例で建設の許可が認められる「ドライブイン」として開発許可を受け、平成１９年５月に物販面積1,000平方メートルで開店しました。高崎市の開発許可質疑応答集で認めているドライブインの物販面積は50平方メートル以内ですので、市は申請通りに縮小するように再三指導してきたようです。

　一方、ファームドゥ㈱は法的根拠のない質疑応答集による市の指導は違法で、物販面積を縮小したため利益減少などの賠償を市に求めました。

　今日の新聞記事では、14日に立ち入り調査した市は同社が期限だった11日までに
命令に従わなかったので、さらに命令書を交付して是正を求めるか、刑事告発を行うか検討すると記載されています。ファームドゥの岩井社長は「市の条例に物販面積を制限する規定がないのだから、従ったらおかしな話になる。こちらも法的に対応したい」と話しています。

　下の写真は伊勢崎市の「食の駅」の店舗です。この場所は旧東村でしたから、線引きされておらず同社の計画どうりの出店が可能だったと思われます。



　この店舗は、下のように、食品の販売のほか、そばうどんの飲食、そして農業関連資材の販売の3部門が合体した店舗となっています。



　下の写真はポール看板です。かなり目立つ看板となっています。



　食の駅の店舗内の商品を見ました。地元中小店の食品と、農産物は地元農業者からの仕入れた商品構成となっています。生産者の名前付いた商品もかなりあります。JAが多店舗展開している「食彩館」の商品構成と似ています。食品スーパーにはない魅力があります。

　さて、高崎市役所の是正勧告ですが、質疑応答集に書かれているからというのは法的根拠とは弱い気もするのですが、行政は今まで法にかかれていない事項は通達や質疑応答集を根拠として行政指導してきていますから、なんの疑いもないことなのでしょう。

　是正勧告に至るまでの経緯を詳しく知らないので私はなにも言えませんが、行政側も通達や質疑応答集をいつまでも根拠として指導することに疑問を抱いてもよいのではないでしょうか。前例踏襲を疑ってみてはどうでしょうか。