この写真は、台湾の国民党系のデジタル・メディアからの転載である。最新の写真と思われる。なぜなら、黒い衣装で統一されているからだ。ここにきて、香港民主化の指導者の刑期満了による釈放と運動復帰があり、彼らの目標は、香港行政長官の選出は、普通選挙によると宣言された。台湾の民進党も国民党も、支持が表明された。台湾の自立性と香港の自立性とが同次元で意識された事例では、過去には、今を超える例はない。これが、台湾の2大政党が、少なくとも台湾の自立性を保つという共同の意識を香港から送りとどけていくことになる。しかも、写真で見る限り、相当な教育をうけた青年層が主体となり、肉体を張ってでも戦う先鋭の後ろに、香港の将来は、北京政府にキメてもらうのではなく、自分たちが決めなくてはならないという自覚が読み取れる。1990年代には、長老には逆らわないという温順を徳とする考えがあり、北京にまかせてイギリスから独立するという甘えがあったが、どうやら、僕のような保守的な歴史家の眼にも、SNS時代の青年たちの「決然」を感じる。日本人としては、国家として介入していけないが、未来におこりうる新中華の時代に予感は十分に感じ取られる。
ネイティブのよる出題の検定と、日本人の英語教授の出題による英語単位と、どちらが世界に通用しますか？とくに、富山の伏木税関・空港を含む2018年の貿易統計では、輸入では、1位が中国、2位がマレーシア、3位はニュージランド、4位はアメリカ、5位は韓国である。輸出では、第一位は中国、2位はロシア、3位は韓国、4位は台湾、5位はアメリカである。実は、意外にも、富山の産業界は、アメリカ市場へのウエイトが増し、ロシアとの関係が後退している、さらに台湾を含めて、東南アジア系が伸びてきている。また、ニュージランドも無視できない。このような産業集積の環境にありながら、富山の英語教育は、GHQの偏向した戦後教育に守られ、いまなお教員組合系、反資本主義、反米の心理に支配されている。
富山県立大学には、せめてTOEFLを、さらに院生にはTOEICを希望者に受験支援する体制づくりを富山マネジメント・アカデミーとして、正式に英語科の教員に申しれた。ところが、今回、大学入試制度の変更で、民間英検の点数を加点する方式が国家的に認められたにも関わらす、また、国立富山大学が加点、優待の方式を全学部で採用したにもかかわらず、富山県立大学では、民間英検を問題視して、入学後も受けさせない、さらに、大学入試改革の初年度から「民間英検を排除する」という暴挙を公開した。これは、県立大の教官の単位認定権だけでなく、入試学力判定権を過剰に行使したものである。国立の富山大学が間違いなのか、富山県立大学が間違いなのか、はっきりさせていただきたいと思います。なぜ、民間英検を重視するかといえば、高校1年、2年次に、英語に関しては、大学の入学資格の成績を先取りできるからである。英語をクリアーしておけば、化学、物理、生物の理工系の基礎科目の仕上げに有利になるからである。また、大阪大学大学院は、TOEIC600点が基準にあり、それをクリアーしておけば、医療工学や、高度な看護学などの旧帝大の博士コースへの進学者も生まれてくることになる。そうした旧制帝大の大学院に進むには、高校1年、2年の段階で民間英検で「入試」を先取りする競争戦略が必要であろう。県費でまかなわれる県立大学が、富山県の高校教職員組合の英語教師の「反資本主義感情」に振り回されてはならない。これは、北日本新聞も同じである。富山新聞は、金沢で、北國新聞社として、TOEIC検定に協力している。高校1年次で、TOEIC600点以上、できれば750点を前倒しでポイント・ゲットしておれば、三菱商事、伊藤忠にも入社できる。理工系でも、看護学でも、総合商社は人材を確保しようとしている。県立大学は、入社時に英語能力を求めない企業への100％就職を誇ることが、郷土の近未来へ能動的に貢献できるというのだろうか？
林鄭表示，考慮到台灣方面多次表示絕不接受特區政府在修訂《逃犯條例》下移交陳同佳，條例草案急迫性不復存在。她說，自己與團隊的修例初心是出於對香港的熱愛及對港人的關心。對於工作不足令香港出現矛盾紛爭，令許多市民失望，林鄭感到難過遺憾。她表示，自己將以最有誠意最謙虛的態度接受批評，繼續與市民同行。(大公文匯全媒體新聞中心供稿)これは、中共側の香港大公報と文匯報の協同のデジタル・ニュースからの引用である。日本人の新聞記者は、繁体字の中国語に疎いので、特に原文を転載し、富山県民に提供する。非常に注目されるのは、この問題でリードしたのは、台湾の蔡英文総統である。彼女からの何度も大陸側の要求を絶対に受け入れてはならないとの忠告を考慮し、改正の緊急性がないという理由で、無期延期すると林鄭行政長官が記者会見で表明したことである。ここには、アメリカをバックにして、台湾と香港のトップが提携したことが、公然と大陸系のメディアも報道せざるを得ないほど、習近平の立場が見切られてきているという状況が読み取れる。これは、極めて重要な東アジア情勢の変化である。
記憶が間違っているかもしれないが、女性の姓は、漢族の社会では、父の姓を一生涯名のる。林鄭氏の場合は、鄭が父方の姓である。「林」姓は、嫁ぎ先の夫の姓である。こういうファミリー・ネームの表し方は、シンガポール、香港、台湾で普及している。大陸社会では、夫婦が別姓である。だから未婚か、既婚かは、姓では分らない。林鄭氏というような複姓は、中国大陸の歴史にも存在したが、いまでは海外華人・華僑の慣習となっている。さて、多くの負傷者を出し、犯罪者の引き渡し条例の議決を延期し、かつ、議案を廃案にしないというのは、丁寧な説明で説得可能だと判断したからである。このような迂回に転じたのは、大方の観測のように習近平総書記からの指示であろう。本質的に、習近平個人は「小心」モノで知られている。近未来の中国の針路には、習近平の「放言」「大言」が多いが、現実の政務の判断では、実事求是の眼で慎重に対処する。中国共産党は、無理に中央突破をしないのが伝統である。注目と緊張が高まれば、皆が忘れるまで時期を待つ。今回の若者のデモの背後には、中国共産党とは敵対する政治犯が香港に逃亡し、それが強盗殺人犯ではなく、思想犯の引き渡しを求めていると理解されている。林鄭氏が、大陸から逃亡してきた政治思想犯を大陸に引き渡すことを主目的とするならば、香港行政の独立性を自ら否定することになる。対象となる犯罪の定義があいまいなので、丁寧に説明するとして、今年内の議決を回避した。この「半決断」は、習近平の対米の貿易戦争において、党内の「対外強硬派」を押さえ込むことにおいて、「半決断」さえ下せない心理と重なり合う。ただし、香港では親中国派が多数である。大きな構造変化が生じる可能性は低い。問題の核心は、中国が超大国として、対米対決に踏み切り、「米ソ」冷戦に代わり、「米中」冷戦の時代へと歴史の舞台が大転換するのかどうかである。アメリカにも、中国にも、西側諸国にも、ロシアにも、「米中和解・協調」よりも、この際、「米中」の全面対決を期待する空気がある。日本にとっても、国内の世論を二分するであろうが、日米軍事同盟の枠内に日本経済の制約するのは、得策ではないので、軍事主導の味方と、国民福祉の原資であるGDPの増減にとり最適の選択が求められる。その場合、「円と人民元」の通貨協調と、日米軍事同盟へのアクセルの踏み込みと、極めて高度な調整力が求められる。つまり、「半決断」と「揺れ」は、実は、日本にとっても「歯切れのよいことはしない」という不決断の決断を強いている。情勢を見極める、これしかない局面である。中国との全面対決も、全面協調も、国策としては、単細胞の判断は、あり得ない選択である。
サッカーの日本代表MF久保建英（18）がJ1のFC東京から世界一の名門クラブ、レアル・マドリード（スペイン）に移籍するそうだ。これも、両親が早くから才能を伸ばすために、レアル・マドリードの下部組織に入学させ、年齢別では、常にエイジグループのトップを歩ませてきた二世代にわたる挑戦の賜物である。この1例だけでなく、素父母、両親が「マネジメント戦略としての子育て」に徹してきたからだ。将棋の藤井さんなど、全分野で、きちんとした目標をもって子育てする、そのような先行投資がなされてきたからである。僕は、芸能やスポーツに疎いが、学者を育てるにも、幼児からの「マネジメント戦略としての子育て」はある。某高級官僚がそれに失敗し、最後は、自分の息子を殺害し、自らの余生を陰惨なものに追いこんだ。子育てを妻に任せ、家庭を省みない人生戦略は、手抜きした分だけ、その負債は大きく跳ね返ってくる。学者を育てるには、同業である教育者との連携がかかせない。主観的に、東大への最短コースを選んだらよいというわけではない。ただし、それぞれの都道府県のナンバーワンの県立高校での学習・遊戯の環境は、登竜門として欠かせない。そこで、何かの科目で、全国級の1桁の成績を上げられる得意科目があれば、そこを伸ばせばよい。私個人の場合、社会科、特に現代社会を含む政経と日本史だったので、そのまま文学部歴史学科というコース選択となった。祖母は、公認会計士として期待していたようであるが、世界の歴史の公認会計士のような経済史を広く勉強するようになった。僕に与えられた早期教育は、算盤、簿記である。日本経済新聞は、高校生としては、かなり詳しく読んでいたような気がする。今振り返ると、中三で貸借対照表を基礎的に理解できていたことが、僕の歴史観を支えている。だから、ボケーと子育てをしてはいけない。戦略目標を短期、中期、長期の目標を立て、市場にデビューするまでサポートすることが大事だ。
香港には、伝統的な「長老が指導する宗親」の社会秩序があります。長老社会は、香港での犯罪者の大陸送りは、香港の伝統秩序を守るための最良策と考えられています。香港が上、北京が下という文明の格差に誇りがあります。大陸送りこそ、香港人からみた死刑宣告であるわけです。刑罰の現場を見たくない。中国共産党が死刑執行してくれたら気が楽だ、というわけです。伝統的な宗親社会は、労働者の工人ギルドを底辺にもっていますので、若者の公道の占拠は、下層の労働者から反感を持たれています。こうした伝統的な宗親社会を維持する勢力が、立法機関の議席の多数を占めています。街頭行動では、香港社会は変革できません。孫文の革命グループも、香港社会から大陸へ追い出されました。孫文が、清朝が倒したのに、香港社会の上層は、イギリスと協調し、長老社会の伝統を守りました。香港民主党が、議会で多数派になるには、まだ、多くの時間がかかります。宗親社会とは、陳姓とか、黄姓とか、姓を同じくする同族の相互扶助の社会組織です。貧困層でも、加盟は許され、長老により病気、事故の救済、学費支援など、伝統的な社会福祉の仕組みがあるのです。メディアの人は、香港の歴史の学習に最低3か月の読書を必要とします。日本語でも、十分な情報を提供しています。
今朝、届いた日銀メールにより、日銀の企業物価指を論じる極めて厳格な推定技術を開発していることが分かる。実は、拙宅では家内の家事用の自動車は、三菱のEKワゴンの系統と30年続けてきた。購入金額は、3代目でもあまり変わらない。しかし、技術が画期的に進化している。最新者では、衝突を防ぐセンサーが付いている。つまり、日本の技術革新の成果が、新車価格の転嫁されていない。車内クーラーも、自動化が進んでいる。このように、技術革新の成果を価格転嫁しないで進展するのは、デフレ構造を深化させることになる。企業の物価指数は、こうした技術進化が、コスト・ダウンに収斂するかぎり、日本のデフレ構造を打破できないと考えた。日銀さんは、そこんところキチンと研究されており、惚れ直しました。データは、デジカメが事例研究されていますが、同じことは、自動車におきかえて理解できます。技術革新により、企業物価が下がる静態構造が、日本の競争力を下げ、中進・後進国に経済発展のチャンスを開拓していますが、日銀は、もう一歩踏み込んで、現象の統計学的な理解から、政策科学への昇華が期待されるところです。良いものは、より高くなる価格上昇のトレンドが、逆になり、良いものがより安く提供されることは善ではあるが、上策ではない。ここに大きな悩みがある。以下、日銀メールからの引用＜019 年 6 月 日本銀行調査統計局；企業物価指数におけるヘドニック回帰式（再推計結果） ―デジタルカメラ（コンパクトデジタルカメラ・ミラーレス一眼カメラ・デジタル一眼レフカメラ）― 日本銀行調査統計局では、企業物価指数において、調査対象商品がコンパクトデジタル カメラである場合の品質調整に適用するヘドニック回帰式について、以下のとおり再推計 を行いましたので、お知らせします（推計結果は図表１を参照）。なお、ミラーレス一眼カ メラ・デジタル一眼レフカメラについては、2018 年 11 月の推計結果を再掲しております＞
まず、無理はいわないほうがよい、と答えが返ってきそうだ。そう思うのは、縄文式の富山人である。５G時代の富山人は、そうは思わない。北海道から沖縄まで、最短の結べる物流の拠点は、富山・石川にある。なぜ、前田藩がここに封建されたのか。条件は、初期の江戸よりも条件が良かったからだ。問題は、地政学の面でも好条件を活かせるかどうかである。その典型的な歴史の針路を間違ったのが、馬場はるさんという女性である。馬場家が船の回漕問屋から撤退し、なんと共産主義者の拠点校になる富山高校を蓮町に開校したことである。これにより、富山人の先進の知識人は、イルクーツクにある国際共産主義運動の極東コミンフォルムに秘密裏に繋がっていった。その典型事例が、日本海の逆さ地図である。中沖県政は、この富山高校の人脈を継承し、富山大学の社会科学系の学者と繋がっていた。北日本新聞もしかり。北陸銀行にも共産党の細胞があった。僕は、石井県政には、イルクーツクを原点とする逆さ地図を「戒め」として、北朝鮮：中国共産党東北部に繋がる人脈との断絶を強く進言してきた。過去はさておき、５G時代となると、より効率的な電信幹線を構想するうえで、立山、白山、富士山などの活用がより高度化する。その意味で、弓場の日本列島の中心にあるの中部日本に北部には、５G時代の地政学的な価値が生じる。さらに、大事なのは人文学の要素である。最大の対抗勢力を、北朝鮮・中国東北と考えると、富山県を日本の中の日本の精神文化の中核として名乗ることができる。それが、3世代同居・近住の構造と、保守党員が人口の20分に1に最も近い県である。中国共産党は総人口の20分の１、つまり５％が共産党員である管理社会である。保守王国という抽象論よりも、自由民主党５万人の党員・党友に一番近いのが富山県である。この政治資産効果は、明治期の浄土真宗がもった政治効果よりも大きい。タクシーの運転手さん、電車の運転手さん、こうした職域での党員が、保守党でないと、中国共産党の対日進出、北朝鮮の対日工作には、耐えきれない。あくまでも、日本は倒されるターゲットであることは、1917年のロシア革命ー東大の新人会にはじまる極東の歴史の基本問題であることは、今も、明日も変わりはない。
現在の新幹線が物流を排除した「半幹線」であると。このブログでは、強く警告してきた。近未来、リニアモーターカーが開通すると、物流においても、産業ロジスティクスが大きく変化することになる。さらに、現在の東海道新幹線も、「物流」幹線としての役割を増してくると考えられる。そこで、gooニュースをみると、待望の変化が生まれたことが分かる。＜ＪＲ東日本子会社でベンチャー企業への出資などを行うＪＲ東日本スタートアップ（東京都新宿区）など４社は１１日、傷みやすい甘エビとウニを新幹線で輸送してＪＲ品川駅構内の鮮魚店で販売する実証実験を行った。新幹線を使わないと生で出荷するのが難しい食材を届けることで、物流手段としての新幹線の可能性を探る考えだ。＞とある。富山では、人流の少ない黒部駅、高岡駅には、駅の構造をこうした物流新幹線として改装し、活かす方策が望まれる。或いは、小矢部の物流用の専用駅を設け、北陸ー関東、北陸ー関西への物流の拠点とすれば、能登半島と南砺市が一番に救われる。
酒乱というほかない。極右では、彼の議員辞職の包囲網を非難し、まるで「国士」と扱うが、大間違いである。改憲の最大の障害は、公明党の立ち位置にある。保守抱き着き型の護憲、しかも、国民投票反対なのが公明党である。党内民主主義はなく、中国共産党にある下級幹部は基層組織での投票の制度すらない。すべて、さるお方様からの上位下達である。この構造を転換するには、維新を第二保守党に育て、公明党を改憲阻止派として、閣外に出さなくてはならない。そうした保守の右派の長期戦略を酒乱により混乱に陥れた。結果、衆参の同日選挙は見送られ、改憲の日程は先送りにされた。2重のバカという輩がいるが、3重のバカである。狂人ならまだしも、本心を明かしてはならない政治家には、全くの不向きである。これで、自民ー維新の新与党構想、改憲というシナリオが消えた。では、自民党と公明党との現在の与党は、大情況としては、アメリカへすり寄る保守本流と、中国へすり寄る公明党との奇妙が合作は、日米の貿易戦争の砲弾が飛び交う中で、日本経済の生命線を守る重要な役目をしており、利権がからみ汚職になり易い国土交通省の大臣ポストを渡すことで、自民党は利権の争奪から身をかわしている。上手いやり方である。また、公明党が困民党として、共産とおなじ社会地盤から自民支持を吸い上げる装置となっているので、この集票装置を使えば、参議院選挙において野党に敗退することはない。本日、衆参同日選挙なしが公表され、与党が参議院選挙で大敗することはない、という調査が生かされた。消費税の増税が確定し、結果として、老朽化した社会インフラのリノベーションが行われる。日本の建設土木事業の技術の革新は目覚ましく、公共事業を主体とする「内需拡大」が想定される。丸山議員の学歴の悪さ、東大の経済学部では、とても富山の田舎にこもるが、神戸大学の学生時代に鍛えられた「情勢分析」の隠れビト（つまり、このブログ子）からみて歯が立たないだろう。「情勢分析」とは、歴史の勝者と敗者の分かれ道を嗅ぎ分ける力だ。といっても、神戸大学のOBが誰でもできる訳ではない。新庄教授の系譜をひくアナリストの冷静さが、何より求められる。本当に東大の連中は、まともな教育を受けていない。専門の中国近代史の研究でも、京大・神戸大が、東大系に完全に差をつけてきた。どこに合理的な期待可能性があるか、読み解く技術である。日本では、極右系、国粋系は、もっとイギリス流の冷徹な分析哲学を学ぶべきだ。それと、酒乱はいけない。日本人が、中国人に嫌われるのは、そこにある。
令和の時代への国璽と玉璽の継承の儀式とき、白木の机が用意され、そこに国璽と玉璽がおけれたのを見落とさかったのは正解だった。その台は、「案」と紹介されていた。これは、古代中国の様々な「案」である。いずれも座位で用いるので、脚が短い。これが、元の形である。漢王朝が滅び、異民族の征服王朝が勢力を伸ばし、北朝の時代から椅子に腰かける生活様式が普及した結果、隋唐時代には、この「案」の脚が長く伸びてきた。そして、この「案」という机のうえに、天子をはじめ、官僚の裁可を仰ぐ書類を載せるようになった。だから、「案」のうえに国璽、玉璽を載せ、皇位継承を象徴するのは、隋唐王朝の形式を借用しているといえる。かくして、中国では、行政官が司法官を兼ねる伝統があるので、刑事裁判の書類を載せる台として「案」が使われ、結果、「案」というコトバだけで、裁判事件を意味するようになり、清朝では、「案」は刑事事件の「事案」を意味するようになった。ところが、日本では、前向きの「計画案」と「構想案」というPlanの訳語となったため、これが清王朝の末期の中国人の留学生に伝わり、中国では、刑事だけではなく、行政でも、前向きの「案」が使われるようになった。反対二、日本の近代刑法は、中国法を参考にしているため、警察用語として「事案」というコトバが使われるようになった。モノからコトへ、語義が転じた事例である。官僚が「ご案内のとおり」というが、これは審議する権限者に対し、机のうえに配布した資料のお示ししたように」というのが原義である。それが、ガイドと同じように「案内」係と意味が拡張された。
台湾のネット情報によると、民間の支持率の調査では、国民党の候補の高雄市長では、彼の地盤とする南台湾でも、民進党の蔡氏には勝てないという予測。特に、韓氏が香港問題に関して、「不知」と表明したことで、大陸の執権党の同調とみられ、今後、民進党の蔡氏の再選にはずみがつくと、大方は予想しはじめた。それは、アメリカのトランプ政権の対中姿勢が、民進党の後押しとなり、国民党は、その風圧を受け始めたとみられる。ともかく、習近平の統一への野望は、厳しい局面に来ており、大陸の執権党は、アメリカとの抗争を「抗日戦争」のように戦えという内陸の民度の低い排外思想を動員して対米対決を深めると、歴史は大きく逆こうするだろう。大陸の執権党は、アメリカとの抗争において、香港、台湾の住民の声援を受けないで、彼らと敵対し、内陸の民度の低い排外思想を動員して対米対決を深めたら、非軍事的な領域で、決定的な経済破綻を招くことになる。民進党の蔡政権が第2期にまで延伸されるならば、アメリカの香港、台湾への共感が強まり、その勢いは、日本にも波及してくることになる。北京をとるか、台北をとるか、こうした二者択一の環境こそ、富山県には耐えられない国際環境となる。曖昧で、朦朧とした空気は、もしかすると、近い将来に崩れてくる可能性がある。要注意の信号が点灯したと思える。
大和デパートの高岡からの撤退は、債務の支払いを延期してきただけの愚策との決別として喜ばしい。アマゾンの奪われた市場は、IT技術で奪い返すリベンジしかない。幸いにも、高岡というハイランドの比較的に高層のビルなので、呉西の５G化の拠点となりうる。電波の集散において、屋上が利用できる。実地の展望してみたが、小矢部川流域から庄川流域をカバーできる。今回、いろいろな経緯があり、高岡市が公共スペースとして２F以上の活用を迫られたが、これほど不幸中の幸いはない。時代は、完全に５G化をデザインし、公共サービスそのものが５G対応に大革新される。まずは、自治体と自治体とをつなぎ、大量の移動媒体から送受信できる仕組みにより、警察・消防・救命・土木など、あらゆる人命救助の広域システム化が可能となる。新たに電波灯台となる施設を立てるよりも、オタヤ開発ビルは、広域５Gの公共サービスの拠点となる。では、原資はどこにあるのか。答えは、首相官邸にある。内閣の国家危機管理のシステムの地方版として、真っ先に手を挙げることだ。では、国にビルを買い取らせるのか。そうではない。こうした事業は、民間企業が受注する公共事業として行われるので、５G関係の技術企業に、２Fから上のスペースを「区分所有法」により、利用権の権利を分譲する。こうして、高岡市は、５Gの公共事業のモデル化により、全国から公務出張の公務観光拠点として国際的に売り出すことができる。そのとき、韓国の５Gを締め出さない、中国の５Gも締め出さない。高橋市長、一日も早く、宮腰大臣に泣きつきなさい。
メディアでは、このような破産伝説がある。＜積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によると年金積立金とは、保険料のうち年金の支払いなどに充てられなかったもの。GPIFは公式ホームページで「この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています」とつづっている。しかし北村氏は第2次安倍政権以降、「GPIFがリスクの高い運用制度となった」としてこう明かしていた。「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」現代は超低金利時代であり、国内債券では運用益を見込めない。そのため、株式の割合を増やしたというのが建前だという。しかし……。「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」（北村氏）もくろみは成功し、当時1万4000～1万5000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。しかし株高には誘導できたものの、年金資金は株価や為替変動といったリスクにさらされることに。そして15年度には中国株が暴落し、GPIFは5兆円の運用損を負う。さらに18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出した。そんな安倍政権について北村氏は「多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」と、その稚拙な運用方法を強く非難していた。＞少し長い引用になったが、「約15兆円の損失」が事実なら、GRIFは完全破綻をして日本国は終わりになっています。日本の優良企業の株は、暴落期に現物株を買っていくと、配当金利回りが極めて高いので、トータルの赤字にはなりません。また、膨大な現株を保有していると、株価が上昇した時期に、現株を担保にして、無期限の「信用売り」により価格差の利益が、そこで「利益確定」できます。仮に仕入れた現株の価格を市場価格より下がった場合でも、「無期限信用売り」により損益は補填できます。『女性自身』さんのような女性誌に、安倍政権をデマで貶す報道があたかも事実のように報道されるのは、許せません。なお、低金利の条件では、「信用売りにともなう金利負担は軽く」、手軽なリスクヘッジとなっています。GPIFは、日経平均15000円以下で保有した現株があり、それが生んでいる配当金は、どの国の債権を買うよりも利益を生んでいます。18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出したとしても、それは百歩ゆずれば短期の計算上の赤字で、本体リスクの想定内であると言っても良いと思います。つまり、逆に言えば、日本の優良企業の稼ぐ力が、年金財団の基金の運用益を生む原動力であると言えます。だから、必ずメディアでは、一般には不要な、円ドルの為替相場、日経平均、東京TOPIXの数値が報道されるのです。「無期限信用売り」制度のお陰で、株価の過度の上昇と、過度の低落が防がれています。
