今朝、届いた日銀メールにより、日銀の企業物価指を論じる極めて厳格な推定技術を開発していることが分かる。実は、拙宅では家内の家事用の自動車は、三菱のEKワゴンの系統と30年続けてきた。購入金額は、3代目でもあまり変わらない。しかし、技術が画期的に進化している。最新者では、衝突を防ぐセンサーが付いている。つまり、日本の技術革新の成果が、新車価格の転嫁されていない。車内クーラーも、自動化が進んでいる。このように、技術革新の成果を価格転嫁しないで進展するのは、デフレ構造を深化させることになる。企業の物価指数は、こうした技術進化が、コスト・ダウンに収斂するかぎり、日本のデフレ構造を打破できないと考えた。日銀さんは、そこんところキチンと研究されており、惚れ直しました。データは、デジカメが事例研究されていますが、同じことは、自動車におきかえて理解できます。技術革新により、企業物価が下がる静態構造が、日本の競争力を下げ、中進・後進国に経済発展のチャンスを開拓していますが、日銀は、もう一歩踏み込んで、現象の統計学的な理解から、政策科学への昇華が期待されるところです。良いものは、より高くなる価格上昇のトレンドが、逆になり、良いものがより安く提供されることは善ではあるが、上策ではない。ここに大きな悩みがある。以下、日銀メールからの引用＜019 年 6 月 日本銀行調査統計局；企業物価指数におけるヘドニック回帰式（再推計結果） ―デジタルカメラ（コンパクトデジタルカメラ・ミラーレス一眼カメラ・デジタル一眼レフカメラ）― 日本銀行調査統計局では、企業物価指数において、調査対象商品がコンパクトデジタル カメラである場合の品質調整に適用するヘドニック回帰式について、以下のとおり再推計 を行いましたので、お知らせします（推計結果は図表１を参照）。なお、ミラーレス一眼カ メラ・デジタル一眼レフカメラについては、2018 年 11 月の推計結果を再掲しております＞
