青年期から、まじめに韓国の研究を重ねてきたが、論文はあえて一篇も公刊していない。理由は、簡単である。韓国の学者とは、共同認識が構築できないからである。科学的な立論が、韓国人の日本研究にも、日本人の韓国研究にも生まれる基盤がない。人文社会科学の世界では、双方がコミンテルン史観、ソ連式の唯物思想の深い影響をうけているため、双方が「反資本主義」という心情に溺れているからだ。現在、韓国ではキリスト教が宗教としては、最大の勢力を誇り、国旗にある「易」、特に朱子の宇宙観を理解できる人材は、消え入るばかりである。ならばこそ、日本や中国を凌駕し、英語文化圏にまるごと突入する文化改造の方向軸もあるが、下手に、新自由主義の影響をうけ、英語とキリスト教と身につけた勢力は、下層民を見下し、民族分裂を深めている。日本の場合、西欧化した人材ほど、下層民や少数者に優しい社会原理に回帰していく。つまり、韓国の婦人がまだ充分に成熟していないことに問題の深刻さがある。科挙試験のように大学受験をめざすが、その大学が実はノーベル賞がゼロ、知の真空地帯である。北朝鮮がまともな社会主義経済の建設に成功したら、韓国の存在意義はなくなる。僕は、反日でもよいから、地球上で消えては悲しいアイルランドのような「古典」国として、原点を探して欲しい、と思う。
この画面は、中国共産党のネットニュース「人民網」のものである。そこでは、習近平が安倍首相と会見し、双方で10か条の共同認識に達したと報じているが、写真報道では、習近平と安倍総理との握手の場面の報道は控えられている。さらに、「人民日報」の本紙をみると、G20で習近平が大阪で多彩な国際外交を展開していることを報じながら、この「10か条の共同認識」は、紙媒体の新聞では報道されていない。これは、中国共産党が下級の党員には、知らしめるべからず、という党益の露骨な情報管理社会の現われである。なぜ、報じなかったのか。それは、微妙な言い回しであるが、東シナ海での軍事衝突の回避、さらに、第10項目目に上がっている国際共同責任として、「軍控裁軍」という4文字がある。これは、軍隊に対するシビリアン・コントロールと軍縮を意味している。軍の領域の問題を外国、特に日本国との関係文書において抽象的であるが言及したことは、中国の国内の軍事集団には積極的に知られたくないことである。なお、北朝鮮と日本との「直接外交」の裏面交渉は、相当に進んでいると思われる。この「軍控裁軍」は、国際共同責任の項目にあるから、特定の第三国を意味していると理解することもできるからだ。ともかく、日本外務省と中国外交部との覚書としての価値はありそうだ。
